税金 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (4ページ目)

勤務先からのローンは金利が重要！ 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか？ 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1％未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

　開業の計画書以外で事業計画書の中に必ずいれておきたいものとして、ドクターの学歴、職歴、資格、所属学会名があります。医院経営がうまくいくかどうかは、場所の問題もありますが、一番大事なポイントは、ドクターという人そのものです。ですからそのドクターが、どこの大学を出て、どこで仕事をし、どんな専門的な資格を持ち、何が得意で、どんな勉強をしているかということを見れば、そのドクターがこの先開業してやっていけ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

　最近、大型の都市開発が進行しています。汐留再開発事業とか、六本木ヒルズとか、六本木の防衛庁跡地の再開発等等です。こうした再開発事業によって建設された高層ビルの中には必ずといっていいほど医療モールが建設されます。こうした医療モールの部分というのは大手のゼネコンも苦手ですからたいていは、医療モール運営会社にサブリースする形で運営そのものを委託してしまうケースが多いようです。こうした医療モールというの...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

Ａさん夫婦はマンションのモデルルームにやってきました。将来的にはＡさんもマイホームを持ちたいと考えていますが、まだ頭金もありません。親からの資金援助も期待はしていないのですが、もし、贈与してもらえたときに、税金がとられてしまうのか気になりました・・・。 マイホームの取得に際して、両親から資金援助をしてもらえるケースもあると思います。この資金援助についても贈与税の基礎控除である１１０万円を...（続きを読む）

木下 裕隆

（税理士）

様々なソフトがクラウドで利用できる時代に 会計ソフト業界は少し遅れています。 会計ソフトがクラウドで利用できれば便利と 思っている人は多いはずですが、 肝心のソフトがまだ少数です。 しかし、あの弥生がついにクラウド版を出します。 弥生といえば、多くの個人事業主や中小零細企業が 利用している会計ソフトです。 まだ、個人事業主の白色申告のみ対応ということですが 今後に期待です。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

昨日は大学の友人と久しぶりに会いました。 懐かしい話やら仕事の話で盛り上がりました。 お互い全然別々の業界で働いているのですが なぜか、重なる部分もあり情報交換しました。 特に不動産の案件では今後もいろいろありそうです。 それにしてもいつ寝ているのか不思議です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成24年1月1日以後のFX取引はすべて 『申告分離課税（一律20%）』、 『損益通算可能』、 『損失の3年間繰越』 ができるようになりました。 以前は、くりっく３６５のような取引所取引のFXのみでしたが 店頭取引のFXも同様の制度となりました。 FXだけでなく、 先物取引やオプション取引でも損益通算が可能となっています。 個人では倍率規制がかかったとはいえ、 まだまだ投資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

今日は東京大手町も初雪が降りました。 そのためかどうかわかりませんが 予定変更の電話が3件。 来週かなりきつい日程です。 （続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

（1）200年住宅ローン控除 認定長期優良住宅、いわゆる200年住宅の場合、通常の住宅ローン控除よりも控除額がさらに増えます。 ローンを組んでマイホームを買うと、『年末のローン残高×1.2％』が毎年所得税から控除される制度です。 つまり、金利1.2％分が国から利子補給のような形で援助がある制度です。   【住宅ローン控除額】 居住年 年末ローン残高 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

期限内に書類を提出すれば適用を受けることができます。 住宅譲渡損失の損益通算＆繰越控除は、住宅を買換えした場合で損失となる場合に適用を受けることができます。 しかし、譲渡した年に新しい住宅を購入する必要はなく、譲渡した年とその前後1年以内に新しい住宅を購入して、購入した年の翌年12月31日までに住んでいればいいことになります。 例えば、譲渡した年の翌年に新しい住宅を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。 例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか？ 住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

2022年～2025年までの間に居住の用に供した住宅ローン控除が下記の通りに変更となります。 ※以下は認定住宅（省エネやバリアフリーに配慮した住宅）の場合 （１）借入限度額 現行：5,000万円（2019年10月1日以降居住の用に供した場合） 　　　　4,000万円（上記以外） 改正案：5,000万円（2022年から2023年の間に居住の用に供した場合） 　　　　　4,500万円（202...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

調剤薬局の売り案件がでました。ご興味のある方は下記メールアドレスまでお問い合わせください。 【問い合わせ先】大手町会計事務所M&A担当info@tstyle-jp.com 【概要】■譲渡店舗の概要・事業内容：調剤薬局（婦人科）・所在位置：神奈川県・売上高：約27百万円 ■案件概要・譲渡理由：管理薬剤師退職のため・譲渡形態：事業譲渡 ■譲渡の背景譲渡企業は、神奈川県を中心に店舗展開を行っています...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

国税庁は2月27日、政府の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、申告所得税（および復興特別所得税）、贈与税および個人事業者の消費税（および地方消費税）の申告期限・納付期限を令和2年4月16日まで延長すると発表した。 所得税、贈与税　3月16日、消費税　3月31日の申告期限を、いずれも延長する。 所得税、消費税の振替納税に係る振替日についても、延長する。 http://www...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

国外扶養親族の扶養控除対象者が以下の要件に該当する扶養親族のみ対象となります。   （１）16歳以上30歳未満あるいは70歳以上 （２）30歳以上70歳未満で下記の者 ・留学により非居住者となった者 ・障害者 ・生活費又は教育費として受ける金額が38万円以上の者   2023年以降の所得税から適用されます。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

特例事業承継税制では、事業継続困難な場合や解散等した場合には、解散時等の時価を相続税評価額とみなし、贈与税額等を再計算することができるようになりました。 （1）事業継続が困難な場合とは次のいずれかに該当すること ・一定期間のうち2期以上で赤字の場合 ・一定期間のうち2期以上で売上が減少している場合 ・有利子負債が売上の6か月以上の場合 ・類似業種の上場企業の株価が前年を下回る場合 ・特例経営承...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 経営環境の悪化で、自主廃業や株式を売却した場合、株価が下落した場合でも、承継時の株価を基に相続税・贈与税が課税されるため、多額の税負担が生じていました。 廃業時や売却時の価額を基に納税額を計算し、承継時の株価を基に計算された納税額を減免し、多額の税負担が生じないようになりました。 これにより、経営環境の悪化による将来の不安を軽減でき...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

平成30年の税制改正で事業承継税制に大きな改正がありました。 制度の対象者は、１人の先代経営者から１人の後継者に相続・贈与があった場合のみでしたが、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者（最大３人）への承継も可能となりました。 【適用対象者の拡大】 改正前　１人の先代経営者から、１人の後継者への承継 改正後　親族外を含む複数の株主から、複数の後継者（最大３人）への承継  贈与であれば、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

実は現在の日本では、厳密には申告納税方式が採用されていません。   皆さんのお父さんお母さんの中でも、働いて所得があるのに自分で税金を計算していない人がたくさんいます。       それは、現在の日本では       ・会社に勤めて給与をもらって生活をしている人       こういった人が本当に多いことに理由があります。   実は会社勤めをしてそこからお給料をもらっ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

それと、所得に対する税金の累進性についても考える必要があります。   先ほども紹介をしましたが       ・全員に同じ割合で税金を負担してもらうのが良いのか？   ・所得が高い人になるべく税金を負担してもらうのが良いのか？   ・個人と法人ではどちらがより多くの負担をすべきなのか？       これについては、唯一の正解ががあるわけではありません。   どういう割...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

次は消費です。   消費というのは「何かを使ったり買ったりすること」くらいで考えれば大丈夫です。   皆さんも、お店で買物をしたことはあると思います。   そういう「買う」「使う」「サービスを受ける」といった行動に対して税金がかかります。       ・消費税   すごく有名な税金ですね、皆さんもいつも負担しています。   １００円のものを買う場合、それに対していまは８...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

はい、ここまで公共の維持管理やそのための税金の必要性。   それに税金の使いみちを考える人や税金に関する法律のこと。   そして公平というものについてどう考えるのか？について考えてきました。       ここからもう少し具体的に       ・どんなものに税金がかかるか？       という点について考えてみたいと思います。   ところで、皆さんはどんな税金をご...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

お金を沢山もっているのだから沢山税金を負担してもらおう。   そのことに納得をする人は多いみたいです。   でも、もし８割も税金で負担しなければならないとしたら、どんなことが起こるでしょう？       ・どんなに頑張っても全部税金で持っていかれるのだったら、もう頑張るのはやめよう       こんな風に感じる人が出てくると思いませんか？       お金持ちに負担...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

皆さんは社会の授業で三権分立について勉強をしましたか？   ひょっとしたら国会見学に行ったりもしたでしょうか？   （小学校六年生の間に一度くらい見学に行っていることが多い模様）       はい、三権分立、１つずつ言って下さい。   （パラパラと回答あり）       ・司法   ・立法   ・行政       はい、ありがとうございます。   司...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

話を税金に戻したいと思います。   公共を守るためにチーム行政は仕事をしています。   その仕事をスムーズに進めるために、税金というお金を使います。       さて、それでは税金はどうやって集めるのでしょう？   答えは「日本に住んでいる多くの人々から集める」です。   皆さんの保護者さんも、ここにいる先生も、もちろん私も、そして皆さんも税金を納めています。     ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）