(閲覧数の多い順 9ページ目)税金の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 - 専門家プロファイル
相談一括見積り依頼
専門家に無料Q&A相談
注目の専門家コラムランキング
対象:税金
税務署の苦情窓口
確定申告 譲渡所得質疑応答事例集-10
妊娠・出産にかかわる医療費控除
Restricted Stockの確定申告
納税地について(12月以降に引越している場合)
閲覧数順 2024年03月28日更新
注目のキーワード
2,165件中 401~450 件目 RSS
まだ、確定情報ではありませんが、Bloombergによりますと、 「中国当局は2014年11月までの5年間に中国本土市場に投資した海外ファンドからキャピタル・ゲイン税を徴収する計画だ。対象となるファンドは納税のため、投資家から10億ドル(約1190億円)超を回収せざるを得なくなる可能性がある。」 とのことです。 いわゆるA株への投資に関して、税金を徴収しますよということです。 日本の投資信託...(続きを読む)
匿名組合を利用した、いわゆるプロ私募ファンド。 機関投資家が1名おり、届出すればOKという手軽さから、多くのファンドが乱立しています。 それゆえ、問題も多く、詐欺に利用されるケースも多々あります。 弊事務所では、このようなファンドのバックオフィス的な業務を受託していますが、プロ私募ファンドの危ないところは、お金がいつでも持ち出し可能な体制であることです。 一般的な投資信託であれば、信託銀行に分...(続きを読む)
この時期になると新年度の人事異動の内示が出るころではないでしょうか。 自分もサラリーマン時代 このようなソワソワ感を味わいました。 不思議と異動してほしいとい思っている同僚や上司が残って、異動してほしくない人が異動してしまうという現象があります。 摩訶不思議な人事は大企業ではよくあること。 特に部長以上の上級職では。 不満もあるでしょうが、毎年恒例行事だと思ってあきらめるしかないでしょう。 (続きを読む)
複数の特定口座や一般口座を保有する場合の確定申告について、具体例をもとに整理します。 なお、特定口座は源泉徴収有とし、源泉徴収無の特定口座は一般口座に含めるとします。 例1.A社 特定口座△100万円 B社 特定口座+60万円 C社 一般口座+20万円 この場合、確定申告はA社、B社、C社すべて対象とすることで、還付可能性あり。 さらに、控除しきれない分マイナス20万...(続きを読む)
今回の確定申告は、前回と比べ変更点はあまりありませんが、特に下記の点に注意してください。 1.上場株式等の税率 上場株式や投資信託は平成25年までは10%(所得税7%、住民税3%)でしたが、平成26年1月1日以降の譲渡から20%(所得税15%、住民税5%)に変更になりました。 あわせて、配当金や分配金の税率も同様に10%から20%に変更になっています。 2.ゴルフ会員権の譲渡損失...(続きを読む)
株式や投資信託の譲渡益は源泉徴収ありの特定口座なら原則確定申告は不要です。 ただし、特定口座でも源泉徴収なし、あるいは一般口座の場合は利益があれば確定申告が必要です。 株式等の譲渡益は分離課税で所得税及び住民税で20.315%なので、単純に利益×20.315%と計算しがちですが、確定申告をする場合は、利益から基礎控除等の所得控除が控除できます。 基礎控除等を差し引いた金額に税率を乗じることにな...(続きを読む)
保険満期時や解約時に、満期金や解約金と一緒に契約者配当金を受け取ることがあります。 契約者配当金は、保険料の返戻的な性格なので、一時所得の計算上、収入金額の一部として計算します。 また、契約者配当金が積立型でいつでも引き出し可能なタイプの保険があります。 このときは、その引出の都度課税されるのではなく、満期時や解約時に課税が行われます。 つまり、課税の繰り延べということになります。 満期時や解...(続きを読む)
税務調査が無予告で行われるケースがあります。 事前に通知することで、不正行為の発見を困難にするなどの理由があれば無予告で行われます。 よく現金商売では無予告で調査が行われますが、ただ単に、現金商売をしているという理由だけでは、無予告調査はできません。 事前に税務調査の通知することで、過去の不正行為の発見を困難にする目的で、帳簿を改ざんしたり、隠ぺいしたりすることが、合理的に推認される場合です。...(続きを読む)
2月に入り、本格的に確定申告シーズンになりました。 現在、お問合せで多いのは、海外在住者からの問い合わせです。 例えば、日本にある実家を賃貸に出して家賃収入がある、日本にある不動産を売却した、日本の会社から退職金をもらったなどなど。 これらは、確定申告の必要がありますし、すれば多くの場合還付となります。 しかし、やっかいなのは非居住者が確定申告書を提出する場合、納税管理人を定めなければならない...(続きを読む)
税務調査は通常事前に通知があって着手されます。 しかし、予告なしに、いきなり来ることもあります。 それは特殊なケースで、「違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれがあると認める場合」と法律に記載されています。 簡単に言うと、事前に連絡してしまうと帳簿を破棄したり、都合の悪いことを隠そうとする可能性がある場合です。 通常、現金商売などでこのような手法が用い...(続きを読む)
株式が散在していると、経営に支障がでてきます。 特に中小企業では所有と経営が一致していないと揉めることが多くなります。 しかし、散在している株式を買い集めるには多額のお金が必要となり、断念するケースも多々あります。 そのような時、信託を利用して、経営を安定させる方法があります。 委託者:株主受託者:社団受益者:株主 議決権行使を社長とすることで、既存の株主は株を手放すことなく、配当金も従来通り...(続きを読む)
平成27年度の税制改正は、基本的に大きな動きがないように感じられますが、実は細かいところで大きな改正となっています。 1.出国税。 これは、シンガポールや香港などに居住している富裕層にも大きな影響を与えています。 2.財産債務調書。 従来は、確定申告で所得が2千万円超のあるひとだけ、提出すればよく、また特に提出しなくてもペナルティはありませんでした。 来年から導入される財産債務調書は、上記のほ...(続きを読む)
適格機関投資家等特例業務 通称プロ向けファンド。 金融機関などの適格機関投資家が1人いれば、49人まで一般の投資家の参加が認められるファンドです。 このファンドは届出制のため、比較的簡単に作ることができます。 そのため詐欺も非常に多いので、投資家に一定の条件を設けることが検討されています。 以前の案では、金融資産1億円以上ある投資家に限るとなっていましたが、今回も基本的には、一般の投資家は投資...(続きを読む)
平成23年度税制改正時に「グリーン投資税制」が施行され、日本全国に多くの太陽光をはじめとした再生可能エネルギー関連の設備投資が加速しました。 発電したエネルギーを売電した場合、個人でも確定申告の対象となります。 その売電収入の所得区分が事業所得になるのか、あるいは雑所得なのかはかなり大きな違いです。 太陽光のほかに風力や水力などもありますが、一番普及したのが太陽光発電です。...(続きを読む)
30日決まった税制改正大綱、住宅を取得するための資金を非課税で贈与できる制度を2019年6月まで延長し、非課税枠を最大3000万円に拡大されます。子育てや教育資金を非課税で贈与できる制度も2019年3月まで利用できるようになります。①住宅資金の贈与の非課税枠の拡大現在最大1000万円の非課税枠を来年2015年から1500万円に引き上げられます2016年以降は制度が変則的となるので注意がが必要です。...(続きを読む)
亡くなった人から相続した土地や家屋、有価証券、現預金などの財産にかかる相続税の対象者が増えます。相続税は相続した財産から基礎控除と呼ばれる非課税枠を差し引いて納税額を計算します。財産の総額が非課税枠におさまれば相続税はかかりませんが、今年からこの非課税枠は4割減になりました。。これまで相続税がかからなかった人も納税する必要が出てくることになります。 たとえば、夫が亡くなり、妻と子2人が相続...(続きを読む)
ここ最近、大塚家具の父と娘のバトルを見ない日はないぐらい有名なお家騒動となっています。 このお家騒動は決して他人事ではありません。 経営方針を巡って争いが生じることは中小企業ではよくあることなのです。 例えば、社長が亡くなり、子供たちが会社を引き継ぐケースや、友人同士で会社をスタートしたケースなどでよくみられます。 最初は一致団結して目標に向かって進もうとするのですが、うまくいかなくなると足の...(続きを読む)
投資事業有限責任組合。 とても長い名前ですが、いわゆるファンドと呼ばれているものの一つです。 投資事業組合の事務代行をやっていると、最近、投資事業組合を利用して資金調達をする、あるいは資金運用するニーズが一段と高まっているのを感じます。 投資事業組合の一番の特徴は、組合自体に税金がかからないという点です。 組合は税金を払わず、資金を効率的に運用することができます。 では、誰が税金を支払うかとい...(続きを読む)
来年1月から相続税の増税が始まります。 基礎控除が 「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」 から 「3,000万円+600万円×法定相続人の数」 へと4割削減されます。 これに伴い、従来相続税の課税最低限が6,000万円だったのが、3,600万円へと大幅に引き下げられ、本当に身近な税金へとなってきます。 増税となれば、対策も必要です。 相続税増税と引き換えに、贈与税は減税へ、さらに...(続きを読む)
法人が配当金をもらうと原則益金不算入 つまり収入としてカウントしなくていいことになります。 配当金は、税金を支払った後の財源から支払っているので、さらに課税すると二重課税になるからです。 しかし、法人税法では、持分割合25%以上の場合のみ、全額益金不算入としており、25%未満の場合は80%を益金不算入としています。 新聞報道によりますと、来年度の税制改正では、持分割合33.3%以上で全額益金不...(続きを読む)
選挙が終わり、来年度の予算編成なども気になりますが、税制改正大綱は年内に向けて準備をしているようです。 どのような内容かまだ分かりませんが、消費税を上げるまでは景気優先の内容になりそうですが、法人税率の引き下げ、配偶者控除の見直しや結婚などに係る贈与税の非課税などが新聞紙上等で話題となっていますが、開けてびっくりの内容もあるかもしれません。 それにしても来年からいよいよ相続税増税になりますので...(続きを読む)
税理士はお客様から紹介を受けることが多いのですが、今日はお客様同士をマッチングさせる打ち合わせがありました。 どちらの会社も金融関係の会社ですが、扱っている商品が全く異なり、お互いを補完できるベストマッチでした。 お客様同士を対面させる際には、相性が重要で、紹介したいんだけど、このお客様には合わないと思えば、紹介はできません。 特にうちではデザイン系の会社はニーズは多いのですが、個性的な方が多...(続きを読む)
今年の7月から続いていた相続税の税務調査が終了しました。 4か月超の長丁場となりましたが、無事「申告是認」となりました。 「申告是認」とは、申告に問題がないということで、追徴税額も一切ありません。 相続税に限らず、税務調査で「申告是認」というのは本当に珍しいことで、特に相続税ではあまり聞いたことがありません。 ちなみに、相続税の税務調査は3件に1件あるといわれており、所得税や法人税に比べはるか...(続きを読む)
事業用資産の買換特例の中でも、特に適用の多い いわゆる9号買換えの適用に当たっての疑問点について 国税庁がQ&Aを更新しました 今回更新されたQ&Aは下記URLでご確認ください https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/08/07.htm 今回のQ&Aのポイントは以下のとおりです 平成24年度改正で、買換資産の要...(続きを読む)
富裕層にとってスイスはタックスヘイブンです。 海外の富裕層がスイスに住むにあたっての税制優遇の制度があります。 海外の収入は課税されずに、スイス国内での生活費を基準に税金が算出されます。 例えば、賃貸住まいなら家賃の5倍、ホテル住まいならば宿泊費の2倍など。 州ごとに実施されていますが、近年はハードルが高くなっているようです。 しかし、実際に検討した日本人に聞いたところ、どの州ものんびりしてい...(続きを読む)
国税庁より、「平成25年事務年度のける相続税の調査状況について」が公表されました。 それによりますと、全体の実地調査の件数は11,909件(前年比97.5%)、申告漏れ等の非違があった件数は9,809件(98.5%)、申告漏れ課税価格は3,087億円(同92.2%)と減少しています。 しかし、海外事案に限っては、753件(同104.4%)の実地調査が行われ、そのうち、海外資産に係る申告漏れ等の...(続きを読む)
来年の確定申告の受付を開始しました。 夏ごろからぼちぼち問い合わせがありましたが、年末にかけ混雑が予想されます。 特に今年は住宅ローン控除や住宅取得資金の贈与などマイホームに絡んだ申告が例年以上に増加しそうです。 他には非居住者の不動産所得、譲渡所得の申告に絡んで納税代理人のサービスもいろいろな国からお問い合わせいただいております。 資料の収集に時間がかかる場合は特にお早目に声をかけていただけ...(続きを読む)
今回は、○○県歯科医師会の福祉共済制度に係る死亡共済金は 相続税が課税されるのか? 所得税が課税されるのか? 間違いやすい論点についてご紹介します 【事例】 歯科医師Aは本年死亡し、社団法人○○県歯科医師会から福祉共済金 (死亡共済金)400万円が、妻Bに支給された。 福祉共済制度の概要は次のとおりである。 ○ 負担金(月額) 9,000円 ○ 支給原因 会員の死亡、火災等の災害及...(続きを読む)
といっても、自分ではありません。 お客様の話です。 このお客様 2ヶ月に1回はベトナムに行っています。 私のお客様はなぜか海外志向というか海外で仕事している人が多いです。 何しに行っているのかというと、ベトナムの技能実習生を日本に呼ぶためです。 建設業では慢性的に人手不足です。 日本の建設現場で働くベトナム人をたくさん日本に招いています。 1社年間3名までですが、多くの企業で3名採用します。 ...(続きを読む)
オクスフォード大学が今度10年で消えるあるいはなくなる職業を発表しました。 それによりますと、コンピューター技術によって自動化されるかを分析したそうです。 すると、今後10~20年程度で、米国の総雇用者の約47%の仕事が自動化されるリスクが高いという結論に至ったとのこと。 およそ半分の仕事が、10年~20年程度でなくなってしまうということです。 コンピューターに取って代わられる...(続きを読む)
【平成25年の所得税の税務調査の状況が国税庁のHPで公表されました。今後の対策は?】 国税庁のHPで平成25年事務年度の所得税及び消費税の税務調査の状況が 公表されました 所得税の調査状況についてまとめると 調査件数 89万件 申告漏れ件数 53万件 申告漏れ所得金額 8216億円 追徴税額 1020億円 となりました。 詳細につきましては、下記URlでご確認ください http://...(続きを読む)
住宅ローン控除を受けている間に転職した場合、年末調整で会社に提出する書類に注意が必要です。 通常、最初に税務署から送付されてきた「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」を会社に提出しますが、給与支払者が変更になるため、「年末調整のための住宅借入金等控除特別証明書 」を税務署から取り寄せなければなりません。 この申請は、転職した時だけでなく、書類を紛失した場合にも利用で...(続きを読む)
会社が事業年度末に本店移転することがあります。 その場合、申告書はどこの税務署に提出すればよいのでしょうか。 納税地は「その本店又は主たる事務所の所在地」となっているので 移転後の所轄の税務署になります。 また、地方税はすこし違います。 納税地は「その法人税額の課税標準の算定期間中において有する 事務所、事業所又は寮等所在地」となっているので移転前の自治体になります。 ...(続きを読む)
秋に入り、本格的に税務調査も行われています。 7月から税務代理権限証書の様式が変更され、 従来、納税者と税理士双方に 調査の前に連絡をすることになっていましたが、 新様式では、税理士のみに事前連絡で済むことになっています。 これは税務署の手間を省くためでしょう。 このため、新たに調査に着手するに当たり、 改めて、新様式の税務権限証書を提出するよう、 税務署から依頼を受けることが起こ...(続きを読む)
医療費控除は、5年間さかのぼって確定申告できます。 このことは、皆さんがよくご存じと思います。 でも、時々間違って覚えている方がおります。 5年間さかのぼれるということで、過去5年間分の 医療費の領収証を全て合計して、 今年の医療費控除にして、と言われても、だめです。 医療費控除は、各年の1月1日から12月31日までに 支払った医療費の合計で計算します。 このため、12月31日に出...(続きを読む)
中小企業では、生命保険を節税に使用することがよくあります。 今では、保険料を全額損金にできる商品は少なくなり、 養老保険の逆ハーフタックスという商品が 全額損金にできる商品として売りに出されています。 逆ハーフタックスの養老保険とは、 満期保険金の受取人が従業員(通常会社)、 死亡保険金の受取人が会社(通常従業員)になっています。 満期受取人と死亡受取人が逆になっているので 逆ハー...(続きを読む)
先日、中国雲南省の瑞丽という町に行ってきました。 中国というよりも東南アジアに近い雰囲気です。 ここは、ミャンマーとの国境の町で、 雲南省は少数民族の多い地域ですが、 ミャンマー人と中国人が混在しています。 まだ、日本企業も進出していない辺境の町です。 ミャンマーからは主に翡翠という宝石が持ち込まれ、 道端で原石を売っています。 また、ミャンマーから来る車はほとんど日本車。...(続きを読む)
来年から相続税の改正され、 基礎控除の大幅な引き下げで増税となります。 しかし、減税となる改正もあります。 それが、小規模宅地等の減額です。 一定の居住用あるいは事業用の場合は 面積制限がありますが評価額から80%が減額されます。 これで相続税を支払わなくて済む人も多くいます。 平成27年からは居住用の面積が240平米から330平米へと 拡大されますので、広い土地を持ってい...(続きを読む)
相続税が平成27年から増税となります。 中でも注目を集めているのがタワーマンションへの 投資を絡めた節税です。 タワーマンションの時価と相続税評価額との かい離が大きいほど効果があるといわれています。 しかし、どんな節税も万能ではありません。 明らかな租税回避行為と認定されてしまえば 今までの苦労も水の泡となります。 しかも、東京のマンション価格は今少し高すぎるように感じま...(続きを読む)
税理士をはじめ弁護士、司法書士、 社会保険労務士など士業は、 お互いに仕事を紹介しあうことが大変多い職種です。 例えば、会社を設立する際には、 司法書士に依頼し、社会保険に加入する際には 社会保険労務士に、 会社でトラブルがあれば弁護士に、など お互いが密の関係で結ばれています。 税理士という仕事をやっていますと お客様として様々な業種、業界の方と仕事をします。 その中でお客様...(続きを読む)
先日、平成26年分の路線価が公表されましたが 首都圏や大阪など、大都市は上昇していました。 あと半年に迫った相続税の増税ですが 節税の手法も多岐にわたっています。 保険、タワーマンション、二世帯住宅、 これに生前贈与などが加わって、 主な節税対策として知られています。 最近はNISAなどで注目の投資信託を利用した節税もあります。 投資信託を収益受益権と元本受益権に分離する、 分...(続きを読む)
【マイナンバーに関するQ&Aが内閣官房のHPで公表されました】 法人税の税率引下げの報道が目立ちますが、マイナンバーが来年秋から 国民に通知されて28年1月から運用が開始することが既に決定されていることは あまり知られていません。 そこで内閣官房のHPでマイナンバーに関するQ&Aをリニューアルして 公表しました。(平成26年6月16日) 今回のリニューアルには非常にわかりやすくまとめられてい...(続きを読む)
税務署が行う税務調査の方法はいろいろあります。 広い意味では、「お尋ね」なども 調査の範疇といってもいいかもしれません。 一番ポピュラーな調査が、 実地調査といわれる調査です。 これは、事前に納税者と税理士に 事前に通知をして行う調査です。 ただし、この調査は税務署側の手続きが負担なため 件数自体は減りました。 その代りに書面での質問や、 来署依頼などの形で調査は行われてい...(続きを読む)
法人税の税率について現在の約35%から 20%台へ引き下げの方向で検討しているとの報道があります。 20%台は、20%~29%まで幅がありますが おそらく多くの人の期待値としては 最低でも25%以下だと思います。 香港は16.5%、シンガポールは17%、 イギリスも2015年4月から20%に引き下げられる予定です。 20%前後が世界の水準になってくる可能性はあります。 後追いで...(続きを読む)
今、会社を設立する人が増えています。 ビジネスを新たに立ち上げる人、 個人事業の法人成りだけでなく、 所得税と法人税の税率差に着目して、 節税のために会社を作る人もいます。 現在、所得税は住民税と合わせて最高税率50%、 (平成27年からは55%) 一方、法人税は35%。 さらにこれを20%台に引き下げる方針とのこと。 約30%の税率差は確かに大きいです。 平成27年か...(続きを読む)
平成26年1月から個人の白色申告の方で 事業や不動産貸付等を行う全ての方は、 記帳と帳簿の保存が必要になっています。 従来は、記帳・帳簿等の保存制度の対象者は、 白色申告の方のうち前々年分あるいは 前年分の事業所得等の金額の合計額が 300万円を超えた方のみでした。 白色申告のみなさん、 確定申告の時にあわてないように、 今のうちから帳簿の用意をしておきたいですね。 (続きを読む)
サラリーマンなどの給与所得者でも節税できる制度が「特定支出控除」です。 「特定支出控除」とは、自己負担となっている業務上の必要経費を認めてもらうことです。 例えば、通勤費、スーツ、図書費、研修費などです。 平成24年分の確定申告では、適用者は6人でしたが、 平成25年分の確定申告では、適用者が約1,600人と大幅に増加しました。 サラリーマンは年収によって従来より...(続きを読む)
2014年4月より住宅ローン控除が拡充されました。 2014年4月以降の居住分については、 ローン控除の対象となる住宅ローン残高の上限が、 一般の場合、2000万円から4000万円、 いわゆる100年住宅は、3000万円から5000万円と それぞれ拡充されています。 控除額も最大20万円から40万円、 100年住宅などは30万円から50万円へと拡充されています。 この制度を利用しま...(続きを読む)
相続税増税があと7ヶ月余りになります。 信託銀行、保険会社、不動産会社など各業界で 相続対策を名目にセミナーや宣伝が多くみられます。 相続税対策の王道として、生前贈与があります。 信託銀行では生前贈与を行いやすくするため、 手続きをフォーマット化しています。 各業界でこのような傾向はこれからも増えるでしょう。 我々税理士も他士業と連携して 遺言作成、相続税申告手続き、相続登...(続きを読む)
下記のスペックの求職者がいます。 よろしくお願いします。 ・年齢 50歳前後 ・職歴 都市銀行、アセットマネジメント 営業、運用企画、コンプライアンス、 投信バックオフィス (海外勤務経験あり) ・資格 証券アナリスト、証券外務員 (続きを読む)
2,165件中 401~450 件目
en Factory 運営サービス