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閲覧数順 2024年04月26日更新
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今日はたまたま営業代行会社2社が訪問してきました。 税理士事務所は、通常紹介でお客様が増えていくのですが 最近はなかなか増えていかないので、 このような営業代行会社を利用している事務所も多いと聞きます。 やり方はどちらも同じです。 紹介見込み先リストを作り、 それに基づいてテレアポし、アポがとれれば会社に行き、 契約をとる というパターンです。 成約率は2～3割くらいとのことで...（続きを読む）
年末になってうれしい出来事がありました。 3年前に定年退職された方が起業した会社が 今期初めての黒字となりました。 当初はかなり心配しておりましたが、 お客さんや取引先を紹介したりしながら ようやく実が結び、結果がでました。 もともと営業が得意な方でしたので きっかけがつかめれば流れに乗ると思っていました。 今までの努力で潜在的な顧客も多く、 社長も正直で、真面目な方ですので ...（続きを読む）
１．年末調整の対象となる人 （１） 年末まで勤務している人 （２） 年の中途で退職した人で下記の人 ・死亡退職した人 ・12月支給給与を受け取った後で退職した人 ・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人 （退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く） ・年の中途で非居住者となった人 ２．年末調整の対象とならない人 （１...（続きを読む）
下記、調剤薬局の売却案件の情報です。 興味ある方は、お問い合わせください。 調剤薬局 地域 神奈川県横浜市戸塚区 売上 5,000万円 債務ゼロ 電子カルテ完備 処方箋枚数 平均20枚/日～ 診療科 内科 その他 設備備品まとめての売却（人なし）。薬は相談可。 病院との関係良好。 すぐに営業できます。 初めての開設する方にも売主から丁寧な引継ぎがあるので安心...（続きを読む）
ここ数年、ペットブームを反映して 動物病院が増えております。 ペットも増えれば、病院も増えるのは自然なことですが 問題なのは病院経営です。 動物病院は通常の病院と違い、保険制度がありません。 すべて自費の世界です。つまり、言い値の世界です。 その中で低価格を売りに伸びている動物病院があります。 大きな動物病院には負けたくないが、 多少でも低価格で勝負できれば と考えている動...（続きを読む）
税務調査の手続きが変わります。 税務調査をする際には、納税者と税理士にそれぞれ事前通知がされます。 通常電話で通知がされますが、 次の11項目について説明がされます。 １．調査を行う旨 ２．調査の日時 ３．調査の場所 ４．調査の目的 ５．調査対象の税目 ６．調査対象期間 ７．調査対象の帳簿等 ８．調査対象者の納税者の氏名、住所 ９．調査担当官の名前及び所属部署 １０．調査日時や場所...（続きを読む）
おはようございます、今日はチャドの独立記念日です。 独立は1960年、やはり世界地図は割と最近も変わり続けているのですね。 売上について書いています。 昨日は売上と似たような意味合いの言葉を紹介しました。 今日は間違って混同されている言葉を紹介します。 その筆頭が利益（りえき）です。 会計や経営についてまったく知識がない状態の方とお話をすると 売上 ＝ 利益 のような図式をお持ちの方がた...（続きを読む）
相続の世界で株式保有特定会社とは、 総資産のうち、株式の占める割合が50%以上の会社を言います。 いわゆる持ち株会社が該当することが多いと思います。 上場企業オーナーの資産管理会社などもあります。 この持ち株会社 相続の世界では厄介です。 株式の評価が高くなる傾向があるからです。 そのため、いかに株式保有特定会社から外れるかが節税のポイントにもなります。 しかし、上場会社の...（続きを読む）
4月から新規開業の相談をよく受けています。 起業が増えることはいいことだと思いますが 雰囲気で会社を作っている人が多いように思われます。 特に1人で始める場合は、 会社がいいのか、個人事業主がいいのか、非常に重要です。 大資本がいらないのであれば 基本は小さく始めて大きく育てるやり方がいいと思います。 まずは個人事業主で始めて、 体力をつけて法人化するのも悪くありません。 ...（続きを読む）
おはようございます、今日はラジオ本放送の日です。 車の中では大切なお供。 住宅について書いています。 世間で言われる買い時はあてにならない、という話でした。 一つ確実なものさしは、買おうとしているその人の経済事情などです。 単純に言えば ・どれくらい稼いでいるか ・これからどれくらい稼げそうか ・いま何歳くらいか に応じて ・いくらくらいの家だったら買えるか ・何年ローンくらいが現実的か...（続きを読む）
レジャーホテルの売り案件です。 １．場所 栃木県佐野市 ２．部屋数 12部屋 ３．売上 約1000万円／年 ４．売却希望価格 3000万円 現オーナーが東京在住で仕事が忙しいため手放したいとのこと。 （続きを読む）
今日は４月１日。 新年度のスタートです。 入学・就職・開業、様々な思い出がよみがえります。 季節もいいですね。 昨日は、家族で花見に出かけました。 桜の花びらが舞い落ちる様は、とにかく綺麗でした。 これから迎える新緑の季節。 気持ちよく新年度をスタートさせたいものです。 （続きを読む）
マネーロンダリング ー古くからある言葉です。 最近では、キプロスが話題になりました。 また、武富士贈与税事件では最高裁が国側敗訴の判決を言い渡しました。 昔は、贈与税については、日本ではもらった人が申告納税しますが、 国外の国の中には送った方が申告納税する国もあるのです。 その盲点をつき、住所地を国外に移転して贈与をして、 贈与税をまぬがれました。（今は、法改正があ...（続きを読む）
確定申告が終わったばかりですが、 早くも来年の確定申告の依頼を受けることが最近増えています。 例年、確定申告後は3月決算の準備などに追われるのですが 今年は確定申告がまだ続いているような錯覚を覚えます。 海外に行くため納税管理人を探している人や 今年確定申告を自分でやってみて大変だったのでお願いしたい人など 理由は様々ですが、確定申告直前はもちろんですが 確定申告後も意外と依頼は多いも...（続きを読む）
商工会議所の応援は２人の税理士が担当します。 ここは相談会場と一緒になっているので賑やかです。 納税者の皆さんは、経営指導員が面談します。 分からないところを税理士に聞きに来るわけです。 また、最後の申告書作成段階では、チェックをします。 今まで手書きで作成していましたが、 今年は税務当局がうるさいくらいに電子申告を するよう指導していました。 電子申告、１年...（続きを読む）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
太陽光発電が注目をあびています。 ところで、売却収入は何所得になるのでしょうか。 これに関し、国税庁はＨＰの質疑応答集で次のような見解を述べています。 １）事業所得 事業として行っている場合 他に事業所得がありその付随業務として行っているような場合 ２）雑所得 給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、 その余剰電力を売却しているような場...（続きを読む）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...（続きを読む）
所得税確定申告の手引―平成25年3月申告用/大蔵財務協会 ￥2,200 Amazon.co.jp 確定申告のこの時期、必要ないかもしれないと思いつつ 毎年この本を買い続けています。 平成になってからだと思うので、かれこれ２５年になります。 いつも開くのは、 ・ 公的年金の計算式 ・ 税額の計算式 ・ （今年から改正が合った）生命保険料控除の計算式 この部分です。 ...（続きを読む）
平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
来年から「復興特別税」がかかります。法人は３年間、個人は２５年間。法人税は２，５５％、所得税は２，１％の増税になります。以下、国税庁のホームページをご覧頂きながら解説します。 （注）ブログをご覧の皆さまには、スキャンした部分が見えません。こちらをご参照ください。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/fukko/pdf/...（続きを読む）
巷では、ゆうちょ銀行の住宅ローン参入の話題で持ちきりのようだ。 民間の銀行は、こぞって反対している。 そりゃそうだ。 私だって、ネットバンクを探すより手っ取り早いので、まず相談に行くだろう。 事務所のすぐ近くに郵便局がある。 以前、そこのATMが小銭も扱えるようになった。 驚いた。 都銀でも、かなり大きな支店に行かないとそんなATMはなかったはずだ。 それが、こん...（続きを読む）
【確定申告質疑応答－1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...（続きを読む）
以前紹介したレジャーホテルの売却案件。 業者さんからの問い合わせが多いですが、 普通のサラリーマンでももちろん大丈夫です。 ワンルームマンションと同じくらいの投資金額で 利回りは数倍になるので、かなりお得です。 場所：栃木県佐野市 売却額：3,000万円 部屋数：12部屋 売上：1,000万円／年 その他：税金等の滞納等負債一切なし。債務超過でもなし...（続きを読む）
一時所得の損失は他の所得との損益通算はできませんが、一時所得内での内部通算は可能です。 例えば、下記のように種類の違う保険の場合でも可能です。 定期保険A：解約返戻金100万円（保険料150万円）差引△50万円 養老保険B：満期保険金500万円（保険料400万円）差引＋100万円 （100万円＋500万円）－（150万円＋400万円）－50万円（特別控除）＝０ →一時所得...（続きを読む）
高校の恩師に言われたことをふと思い出しました。 「折り紙をやってごらん。やっているうちにいろんなことが 見えてくるんだ。僕は虚数の概念が分かったような気がしたよ」 恩師は化学の先生です。 聞いたときは、意味がさっぱり分かりませんでした。 でも、今はすこーしだけ分かるようになったかな？ 小学生の頃の自分に見えていたのは、 正義の味方か悪者のどちらか。 ○と...（続きを読む）
夕刻、同級生の医師の元へ行ってきました。 彼は私の主治医であり、私は彼の顧問税理士です。 いつものように診察を受け、 こちらが年間予想をして算出した利益と税額を説明していました。 これあ、毎月繰り返される恒例行事なのですが、 診察を終え、帰ろうとすると私の靴がないのです！ 看護師さんがすぐに連絡してくれました。 どうやら他の患者さんが...（続きを読む）
【譲渡所得質疑応答－7 生計を一にする母親が買換住宅に居住する場合の節税は？】 ＜事例＞ 今回は、生計を一にする母親のために住宅を買換えた場合の買換特例の 摘要について確認します。 Ａは平成元年にに父親から相続により取得した自宅で母親と同居していました。 その後、平成20年にＡは転勤のため会社の社宅に転居をしましたが 母親の生活費はすべてＡが負担していました。 しかし、最近では母親が生活して...（続きを読む）
ロンドンオリンピックも終わりました。 日本は過去最高数のメダルを獲得しました。 JOC 日本オリンピック委員会のメダルの報酬金制度は、 金300万円、銀200万円、銅100万円、それぞれ支給されることになっています。 ところで、この報酬金 税金はかかるのでしょうか。 正解は、課税されません。非課税になります。 所得税法第9条第1項第14号で、オリンピック競技大会又はパ...（続きを読む）
個人が、土地を売却した場合には、その売却代金から土地の取得価額（以下、「取得費」といいます） 及び売却手数料など譲渡に要した諸費用を控除して売却益を求め、所得税額及び住民税額を計算します。 ここで求められる売却益は、「値上益」であり、土地などの売却益に対する課税は、値上益の精算課税ともいわれます。 税率はその土地の所有期間により異なり、 ５年超所有（長期所有）している土地(平成...（続きを読む）
契約書や領収書などに貼る印紙。 文書の種類や記載金額などによって、貼る印紙も異なります。 もし、印紙を貼り忘れたらどうなるのでしょうか。 その貼付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、 すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されることになります。 ただし、調査を受ける前に、自主的に不納付を申し出たときは1.1倍に軽減されます。 いず...（続きを読む）
政府は2016年4月から厚生年金等に加入する条件を、 従業員501人以上の事業所で1年以上働く年収94万円以上とし、 労働時間が週20時間以上の人にも雇用保険の適用を緩和すると発表しました。 現在の加入条件は、年収130万円以上、労働時間30時間以上ですので、 同じ給料でも働く会社によって 社会保険への加入の有無が異なってきます。 年収は高くキープしたまま、社会保険は入りたくない。 ...（続きを読む）
今年の確定申告は寄付金が 例年よりも多いのは事前にわかっていましたが、 震災特例法により、取り扱いが 複雑になったのはなかなか慣れません。 特に所得税と住民税での取り扱いの違いです。 日本赤十字社や中央募金会には 震災関連の募金をした人は多いかと思います。 これらの寄付金は、所得税では「所得控除」ですが、 住民税では「税額控除」になります。 分かりずらいですよね。 （続きを読む）
今日から全国の税務署で一斉に 確定申告の受付を開始しました。 といっても、実際は年明けから受け付けは すでに始まっているのですが、、、 この時期の風物詩ですので 細かいことはいいのですが。 （続きを読む）
住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類は5つあります。初めて確定申告をされる方にとっては、あまり見慣れない書類もあると思います。そこで、住宅ローン控除の確定申告に必要となる書類について、実際の実物のサンプルを利用して動画でわかりやすく解説してみました。必要となる書類は次の通りとなります。１．給与所得の源泉徴収票２．住民票の写し３．住宅ローンの年末残高証明書４．住宅の売買契約書５．住宅の登記事項証...（続きを読む）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
震災関連寄附に係る寄附金控除及び税額控除の特例として、 平成 23 年３月 11 日から平成 25 年 12 月 31 日までの間に 支出した震災関連寄附金について、次の措置が講じられました。 （１）震災関連寄附金に対する寄附金控除の控除対象限度額が、 総所得金額等の 80％相当額とされました。 （２）認定 NPO 法人（寄附金の募集に際し、国税局長の確認を受けたものに限りま...（続きを読む）
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準備下さい。...（続きを読む）
以前は、住宅ローン控除といえば家屋のみに適用されていましたが、現在は土地部分のローンについても住宅ローン控除の対象となりました。 通常、土地と家屋を同時に取得するケースが多いと思いますが、土地をあらかじめ確保するためローンを組み、その後家屋を建てるケースもあります。 このような場合、このローンは住宅ローン控除の対象となるのでしょうか。 結論から言うと、一定の要件に該当した場合、対...（続きを読む）
海外転勤などで国内に住所を有しなくなった人は、 納税管理人を選任して、自分の納税地の所轄税務署長に届け出なければなりません。 納税管理人が申告や納税を本人に代わって行うことになります。 申告書の提出先は、納税管理人の住所にかかわらず、 納税者本人が国内に住所又は居所を有しなくなったときに 納税地とされる場所の所轄税務署長になります。（続きを読む）
一般口座や源泉徴収なしの特定口座を利用している人は 原則確定申告の必要があります。 しかし、サラリーマンで給与所得及び退職所得以外の所得の合計が 20万以下なら確定申告の必要はありません。 株式や投資信託だけでなく、FXやミニ日経でも 同様に20万円以下の利益なら確定申告が免除されます。（続きを読む）
上場株式や公募投資信託など損失が利益を上回ってしまった場合、 「上場株式等の譲渡損失の繰越控除」を適用して節税しましょう。 損失を申告することで、翌年以降3年間繰り越せ、 その間に利益が出れば、その利益と相殺できます。 雑所得の申告分離課税の対象となる 『くりっく365』やミニ日経などの『先物取引』 などにも損失の繰越控除があります。（続きを読む）
今年の1月から廃止となった所得税の制度は、 「年少扶養控除」と「特定扶養控除の上乗せ部分」です。 年少扶養控除とは、１５歳以下の扶養親族について、 従来38万円の所得控除がありましたが、これがゼロになります。 特定扶養親族とは、１６歳から１８歳までの扶養親族について、 従来63万円の所得控除がありましたが、これが38万円になります。 なお、１９歳から２２歳までの特定扶...（続きを読む）
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