確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (16ページ目)

マイホームの損失と給与と相殺できます！ マイホームを売却して損失が発生した場合には、一定の条件を満たすことにより、給与所得等と損益通算及び繰越控除の適用を受けることができます。 一定の条件とは、次の条件を満たすマイホームを売却し、新たなマイホームを購入し、確定申告を行った場合です。 平成20年に売却した場合を例に条件を説明します。 売却マイホームの条件 A.国内にあるマイ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一定の場合、引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。 その際に重要となるのが、所有期間です。 所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。 取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。 その際に重要となるのが、所有期間です。 所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。 取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日（譲渡契約の効力発生の日でも可）になります。 し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

期限厳守です！ 相続時精算課税の手続きは、非常に厳しいです。 最初に相続時精算課税の適用を受けようとする年の翌年2月1日から3月15日までの間に「相続時精算課税選択届出書」と贈与税の申告書を提出しなければなりません。 それを一日でも遅れると、相続時精算課税は適用できず、原則の暦年課税となってしまいます。 3,500万円の住宅取得資金の贈与の場合、暦年課税だと贈与税は15...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

譲渡益を繰り越せます。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、買換特例（譲渡益の場合）の適用が考えられます。 買換特例（譲渡益の場合）とは、マイホームを売却して、その資金で新たなマイホームを購入した場合には、譲渡益の一部に対する課税を繰延べますという制度です。 適用の条件は少し複雑です。平成19年に売却した場合で説明します。 売却したマイホームの条件 A.国内に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家屋を取壊している場合 マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。 その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。 居住の用に供していた家屋（居住の用に供されなくなったものを含みます）を取壊し、土地や借地権だけを売却した場合であっても、その取壊しの日から1年以内に敷地の売却に関する契約の締結があり、かつ、その取壊しの日か...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合 マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。 その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。 マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいた...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住の用に供するとは？ マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。 その3,000万円控除の注意点について、これから何回かに渡って説明します。 まず、マイホームが店舗併用住宅のように自分が住むための用途以外の用途にも使用している場合には、自分が住むための用途（居住の用といいます）に使用している部分だけが3,000万円控除の特例の対象...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

所有期間に関係なく適用を受けられます。 マイホームを売却して利益が出ている場合には、3,000万円控除の適用が考えられます。 3,000万円控除とは、マイホームを所有している人が、その居住の用に供しているマイホームを売却した場合で、次に掲げる条件を満たしている場合には、利益から3,000万円（その利益の額が上限です。）を控除することができます。 A.身内以外に譲渡していること...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住の用に供しているとは？ マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。 その軽減税率の特例の注意点について、説明します。 転勤や療養等の事情により、家族と離れ単身で別の住宅に住んでいる場合であっても、これらの事情が解消したときには、元のマイホームに戻ることとなると認められる時は、家族が住んでいるマイホームをその人にとっても「居住の用に供してい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

確定申告をしないと特例の適用はありません！ マイホームを売却して利益が出ている場合に適用が受けられる軽減税率の特例の確定申告手続と必要書類について説明します。 確定申告手続と必要書類 マイホームを譲渡した日の属する年分の確定申告書第三表の特例適用条文欄に「措法31条の3」と記載し、次に掲げる必要書類を添付して申告を行います。 A.売却したマイホームの登記事項証明書又は売...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

2年間延長になりそうです。 昨日税制改正大綱が公表されました。 その中に、相続時精算課税制度の住宅取得資金の特例が2年間延長されるとの記載がありました。 まだ、大綱で正式に法案として成立したわけではないですが、増税ではなく減税案なのでこのまま成立すると思います。 この特例がなくなると、住宅取得の際に多額の贈与を受けていて、年齢要件を満たさない場合には、通常の高い税率の贈...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

佐藤税理士事務所では、しばらくの間事務所でのマイホームの税金に関する無料相談会を行うことにしました。 マイホームの税金に関するお悩みなら、夫婦共有の持分割合、住宅ローン控除、住宅取得資金贈与、買換特例、3,000万控除、相続時精算課税制度などなんでも歓迎します。 特に今年、来年入居の方の住宅ローン控除は税制改正により10年と15年の選択制となり、将来の予測をして、予想される控除額を計算...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与税が課税される場合があります。 夫婦共有の住宅で、住宅ローンを連帯債務で借りているような場合に、持分をそれぞれ2分の1ずつとし、ローンの返済は夫だけが行っているというようなケースについて説明します。 住宅持分を2分の1ずつとしている場合には、その住宅の代金も2分の1ずつ負担をしなければ、2人の間で不公平となり、贈与税が課税される可能性があります。 また、住宅ローン控除も上...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

単独所有者が住宅ローン控除の適用を受けられます。 住宅ローンが連帯債務で住宅の持分は連帯債務者のうちの1人だけとなっているような場合の住宅ローン控除の適用について説明します。 住宅ローンを連帯債務で借入している場合には、通常それぞれの住宅の持分に相当する借入金の金額が住宅ローン控除の対象となります。 しかし、今回のケースのように1人で所有している場合には、その所有者が住宅ロー...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

選択シミュレーション付住宅ローン控除の確定申告のご案内 佐藤税理士事務所では、住宅取得者、住宅譲渡者向けに日本全国対応で確定申告書の作成代行サービスを行っております。 例えば、住宅をローンで購入された方は「住宅ローン控除」と言って、所得税の一部が10年間又は15年間に渡り還付される制度があります。住宅取得をした初年度のみ確定申告を必ず行う必要があります。2年目以降は、年末調整で手続...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

僅少であれば対象となるようです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 原則として、門、塀等の構築物、電気器具、家具セット等の器具、備品又は車庫等の建物（以下「構築物等」といいます。）の取得の対価の額は、住宅ローン控除の対象となる家屋の取得等の対価の額に含まれないことになります。 しかし、家...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

建物と一体として取得していることがポイントです。 住宅ローン控除は年末の借入金が家屋等の取得対価の額を越える場合には、家屋等の取得対価の額を元に対象となる金額を計算します。 つまり建物本体や土地以外の諸費用をローンでまかなっている場合には、建物本体と土地の金額までが住宅ローン控除の対象となります。 この家屋等の取得対価の額には、家屋を新築又は購入する場合に、その家屋と一体とし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家屋の持分名義がないと住宅ローン控除の適用はありません。 住宅ローン控除の条件の一つとして、家屋（家屋とその家屋の敷地を購入する場合を含む）を購入するために要した資金を借入していることが条件になっています。（10年以上の住宅ローン） 例えば、家屋と土地とそれぞれ別の人の名義となっている場合で、双方とも借入金を有している場合には、家屋の持分をもっている人は住宅ローン控除の適用を受ける...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

店舗部分も含めた全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに家屋の床面積が50平方メートル以上であることがあります。 例えば、店舗と自宅を併用している住宅のような場合には、この50平方メートルの条件についてはどのように考えるのでしょうか？ 店舗や事務所と住宅が一緒になっているような場合には、店舗や事務所の部分も合わせて50平方メートル以上であるか判定することになります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

つなぎ融資は住宅ローン控除対象外のローンになります！ マイホームをローンで購入した場合、ローンによっては、抵当権設定後に融資となるので、物件の引渡しを受けた日から登記が終わりローンが実行されるようになるまでは、つなぎ融資というのを行います。 その資金で売主に支払を行います。 それでは、つなぎ融資は、住宅ローン控除の対象となる一定の借入金とすることができるのでしょうか？ ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

登記事項証明書の床面積により判定します。 住宅ローン控除の対象となる家屋の床面積は50平方メートル以上であることが要件となっています。 具体的には戸建住宅の場合には、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）によって、マンションの場合には、階段や廊下などの共用部分を除いた専有部分の壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積（登記...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

特例の併用で最大の節税効果を！ マイホームの売却の特例と住宅ローン控除については、どちらか一方しか受けられません。 しかし、マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度と住宅ローン控除制度については、併用することができます。 マイホーム買換え時の損失の損益通算及び繰越控除制度とは、簡単に説明すると、マイホームを売却した時に発生した損失を他の給与所得等と相殺でき、更に相殺...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

期間を選択する必要があります！ 住宅ローン控除の控除額は、その居住の用に供した日に応じて、次の算式によって計算した金額（100円未満の端数は切り捨てます。）になります。 ただし、次の計算式で計算した金額とその年の住宅ローン控除を引く前の所得税額とを比較していずれか少ない金額（所得税額が限度）となります。 平成19年1月1日〜平成19年12月31日までの間に居住の用に供した場合 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

高額所得者は住宅ローン控除の対象外となります。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの4つ目を紹介します。 控除を受けようとする年分の合計所得金額が3‚000万以下であること 合計所得金額ですので、給与所得のみの方は給与収入が33‚369‚999円以下であることが条件です。 これは、住宅ローン控除を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）