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確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信

確定申告 に関する コラム 一覧

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住宅ローン控除 3年目以降の必要書類

住宅ローン控除 3年目以降の必要書類 3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。 2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:43

サラリーマンの節税対策 扶養控除編

別居でも扶養親族になれる 1.別居でもOK 扶養控除とは、扶養親族がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる制度です。 無収入の両親や子供を扶養に入れられれば、控除額は増え、税金は低く抑えられます。 扶養控除の要件のひとつに「生計を一にしていること」とあります。 「生計を一」とは、「同居」とは限りません。 別居していても、仕送りなどをしている場合は、扶養に入...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/18 15:09

年末調整での住宅ローン控除(転職した場合)

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 2年目以降、年末調整で住宅ローン控除の適用を受けていた人が、3年目以降に転職により別の勤務先での年末調整...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:30

年末調整での住宅ローン控除(書類を紛失した場合)

住宅ローン控除については、入居した年に必ず確定申告をする必要があります。 そして、確定申告をした次の年からは、勤務先での年末調整により住宅ローン控除の適用を受けることが可能となっております。 今回は、その年末調整での住宅ローン控除適用での注意点について紹介します。 まずは、確定申告を行った後、税務署から送られてきた、残りの期間の住宅ローン控除適用に関する書類(控除申告...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 10:29

住民税額アップについて

日本テレビの朝番組「スッキリ!!」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:09

夫婦共に所得がある場合の扶養親族の変更

夫婦共にそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少さ...(続きを読む

佐々木 保幸
佐々木 保幸
(税理士)
公開日時:2009/01/21 03:05

年金所得者の申告不要制度と還付申告

年金所得者の申告不要制度と還付申告 平成23年分の所得税から、1.公的年金等の収入金額が400万円以下で、かつ、2.それ以外の所得金額が20万円以下である方は、確定申告が不要となりました(所法121③)。ですので、仮に源泉徴収税額よりも実際に納付すべき税額が多かったとしても、上記の要件に該当するのであれば、わざわざ確定申告して不足税額を納付する必要はありません。もっとも、税金が還付されるのであれば還付申告することはできます。そもそも...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)
公開日時:2012/01/30 10:00

不動産管理会社設立のススメ その1

不動産管理会社設立のススメ その1 不動産を多く所有しているオーナーの方は、その不動産を管理する会社(以下、「不動産管理会社」といいます。)を設立することで、所得の分散や相続対策を図ることができます。 会社設立後は、オーナーの所得となる不動産収入の一部を会社へ移し、給与として、オーナーの相続人等へ支払います。 所得税・住民税は、所得が増えれば増えるほど税率も高くなる仕組みですので、所得を分散することは、オーナー一族全体...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/02/15 12:04

住宅ローン控除 つなぎ融資の場合

住宅ローン控除 つなぎ融資の場合 つなぎ融資は住宅ローン控除対象外のローンになります! マイホームをローンで購入した場合、ローンによっては、抵当権設定後に融資となるので、物件の引渡しを受けた日から登記が終わりローンが実行されるようになるまでは、つなぎ融資というのを行います。 その資金で売主に支払を行います。 それでは、つなぎ融資は、住宅ローン控除の対象となる一定の借入金とすることができるのでしょうか? ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:09

脱税するとどうなるのか ―金銭的ペナルティー―

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 脱税と節税について色々お話ししてきましたが、今日は皆様方先生が、脱税してしまった場合にどうなるのかというどうなるのかという事についてお話しいたします。 もし脱税しますと、大きくわけて二つのペナルティーがあります。 一つ目は金銭的ペナルティー。 脱税をした場合、脱税をした金額(本来支払うべき金額)とに、延滞税と加算税がか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/04/23 09:25

年末調整 よくある質問その1

年末調整対象になる人、ならない人 年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。 【年末調整の対象となる人】 ・1年を通して勤務している人 ・年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・年の中途で退職した人のうち、以下の人  (1)死亡退職・・・退職時に年末調整  (2)12月の給与...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2009/10/27 11:43

残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合

残高証明書の再発行が年末に間に合わない場合 住宅ローン控除の2年目以降は、年末調整にて手続きを申請することにより控除を受けることが可能です。 その際必要となる書類を紛失してしまい、再発行手続きをしたけど、年末までに(勤務先の書類提出期限までに)間に合わなかったような場合の取扱いを説明します。 このような場合には、面倒ですが、その年の確定申告をすることにより住宅ローン控除の適用を受けることができますのでご安心ください。 また...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:05

事業所得 消費税の取扱い

事業所得 消費税の取扱い 平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 消費税の取扱いについて 事業所得者で消費税の課税事業者となっている方の誤...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 13:21

定期借地権付建物の場合の住宅ローン控除(権利金方式)

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/01/25 13:18

連帯債務の場合の年末残高証明書の住宅ローン控除

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2012/02/22 18:00

確定申告を要しない配当の修正又は更正の請求について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2013/01/19 11:00

サラリーマンに朗報 節税できる特定支出控除

サラリーマンなどの給与所得者は従来はなかなか節税の余地はあまりありませんでしたが、 平成25年からサラリーマンの必要経費が拡大され、より節税のできる可能性が広がりました。   それが、特定支出控除です。   サラリーマンは年収によって必要経費が決められています。 これを給与所得控除といいます。   例えば、年収500万円の人の場合は、必要経費である給与所得控除は154万円です。 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2013/11/22 10:48

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜

「マイホーム」と税金 〜頭金贈与と住宅ローン控除〜 Aさん夫婦はマンションのモデルルームにやってきました。将来的にはAさんもマイホームを持ちたいと考えていますが、まだ頭金もありません。親からの資金援助も期待はしていないのですが、もし、贈与してもらえたときに、税金がとられてしまうのか気になりました・・・。 マイホームの取得に際して、両親から資金援助をしてもらえるケースもあると思います。この資金援助についても贈与税の基礎控除である110万円を...(続きを読む

木下 裕隆
木下 裕隆
(税理士)
公開日時:2006/08/31 00:06

いい医療ビル、いい医療モールとは?(2)

 医療ビル、医療モールは一緒に入居するあるいは募集している他のドクターの情報も重要です。特に医療ビルの場合は内科の先生が鍵になります。内科は命がかかっているので、多少場所が悪くても、いい先生であれば、遠くから沢山の患者がやってくるからです。また、他の先生がどういう診療科目を標榜し、どういう診療するのか?自分のところとバッティングしないか?バッティングする場合にはどう棲み分けをするのかということも重...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/16 00:00

開業物件を見つけたらまず初めにしておきたいこと

 開業しようと思う物件を見つけたらまず何をされますか?間に入っている不動産屋さんや、コンサルタントに詳しい条件を聞くことはもちろんですが、もう一つやっておいた方がいいことがあります。それは先生自らが大家さんに挨拶に行くことです。不動産を借りる場合には、決めなければならないことは賃料の額だけではありません。いったいいつから賃貸借契約が発生するのかとか、契約期間だとか、保証人とか、広告を出せる場所とか...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2006/09/20 00:00

妊娠・出産と医療費控除

妊娠・出産と医療費控除 妊娠、出産でかかった医療費は医療費控除の対象です。 検査から分娩まで、医師、病院に支払う費用はほとんど医療費控除の対象になります。 具体的に認められるものは、 1 妊婦健診や産後の1ヶ月健診などの健診費用 2 出産の入院・分娩費用 3 出産のために助産師に支払った費用 4 切迫流産の治療や病的妊娠の外来診察・治療費 5 ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2007/11/21 10:33

勤務先からの住宅ローンは、住宅ローン控除対象か?

勤務先からのローンは金利が重要! 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか? 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1%未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:26

電子交付を受けた源泉徴収票の取扱い

電子交付を受けた源泉徴収票の取扱い 電子交付を受けた源泉徴収票を印刷しても添付できません。 今日は確定申告書作成する際の注意点について書きます。 平成19年1月から源泉徴収票をメールやフロッピー等の電磁的方法によって交付することが可能となりました。 給与所得者の方が確定申告をする際には、源泉徴収票の原本の添付が必要となりますが、この電子交付を受けた源泉徴収票をプリントアウトして添付すればよろしいのでしょうか? ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 16:45

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合

取得の日の引継ぎについて 相続遺贈の場合 原則引継ぎます。 マイホームを売却した際に所有期間によって、3,000万円控除や買換特例などの特例の適用を受けることができます。 その際に重要となるのが、所有期間です。 所有期間は、通常「取得の日」から「譲渡の日の属する年の1月1日」の期間で判定します。 取得の日ですが、他から購入した場合には、資産の引渡しを受けた日(譲渡契約の効力発生の日でも可)になります。 し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:22

住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定

住宅ローン控除 共有名義の場合の床面積の判定 全体で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積た50平方メートル以上であることがあります。 例えば、共有名義で取得した場合の床面積については、それぞれの持分割合で按分して、それが50平方メートル以上であるかどうかで判定するのでしょうか? 住宅を共有名義で取得している場合には、共有割合によって家屋の床面積を按分するのではなく、全体の床面積でそれぞれの共有者ごとに判定する...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/05 17:16

相続時精算課税制度適用者の2年目以降の申告

相続時精算課税制度適用者の2年目以降の申告 贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。 相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、その後相続があるまで、相続時精算課税制度をずっと適用することになります。 そのため、相続時精算課税制度を適用しているその贈与者(財産をあげる方)から財産を受けた受贈者(財産をもらう方)については、毎年必ず贈与税の申告を期限内に行わなければなりません。 その際に特別控除の枠(相続時精算課税の原則...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:29

住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合

住宅借入金等特別控除申告書を紛失した場合 税務署で再発行してもらって下さい。 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、 A.住宅借入金等の年末残高証明書 B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書 C.給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:44

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1

住宅ローン控除の転勤の関係 海外転勤 その1 単身赴任の場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が海外転勤で単身赴任として転勤された場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがあります...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/07/15 17:54

連帯債務の場合の住宅ローン控除その2

夫婦間で別約束がある場合の取り扱いです。 連帯債務の場合の住宅ローン控除については、原則としてそれぞれの持分の割合に応じてそれぞれの方が負担をすべきものとして取り扱うことになります。 しかし連帯債務というのは、それぞれがローンの全額を返済する義務がありますが、連帯債務者間の間では、一定の約束をして負担すべき金額を決めることができます。 その約束の負担割合(例えば夫7...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/12 00:00

中古住宅の耐火建築物とは

軽量鉄骨造は含まれません 中古住宅の住宅ローン控除については、新築の時の条件に追加して耐火建築物かどうかとい条件が出てきます。 具体的には、 A.耐火建築物である場合には、取得の日以前25年以内に建築されたものが対象となります。 B.耐火建築物以外である場合には、取得の日以前20年以内に建築されたものであること C.一定の耐震基準に適合するものであるこ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/15 08:00

生計を一にする親族からの住宅の取得

引き続き生計一にする場合は住宅ローン控除の対象外です。 銀行等からの借入により、以前から住んでいる住宅を同居している親族(生計を一にする)から買取、引き続きその親族と生計を一にするような場合には、他の条件を満たしていたとしても、住宅ローン控除の適用を受けることはできません。 購入後、生計を別にする場合や、もともと生計を別にしている親族から購入をしたような場合には、他の条件を満...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2008/02/15 16:30

サラリーマンの節税対策 不良資産の処分

早い損切りが得をする 1.マイホームも節税の対象 マイホームを売却し、売却益がでた場合、一定の要件を満たせば3,000万円までは課税させません。 しかし、なかなか利益のでる物件は少ないのが実情です。 もし、売却損となった場合、税務上救済措置はないのでしょうか。 マイホームの売却損は給与所得と相殺できます。 さらに、ローンが残っていれば控除しきれない額は翌年から3年...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/06/20 18:15

【R25.jp】に載りました。

リクルート社から出版されています「R25」というフリーペーパーのWEB版、 「R25.jp」に先日7月4日、「ふるさと納税」についてコメントさせていただきました。 ネット限定版ということですので、興味のある方はR25.jpをご覧下さい。(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/07/07 14:33

そろそろ気になる 103万円、130万円、141万円の壁

税金の扶養と社会保険の扶養は違います。 1.103万円、141万円の壁は『税務上の壁』 103万円と''141万円''の壁は''税務上の壁''になります。 103万円とは、''扶養控除(あるいは配偶者控除)に該当するかどうかの壁''です。 141万円とは、''配偶者控除は受けられないけど、配偶者特別控除が受けられるかどうかの壁''です。 ちなみに、103万円や'...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)
公開日時:2008/10/16 17:43

住宅取得等資金贈与の適用条件(物件等の条件)

平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 細かな条件がありますが、満たさないと適用を受けられま...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2009/02/10 19:00

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い

70条の3第1項、70条の3の2第2項の違い 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 相続時精算課税の申告書を作成する際のポイントです。 ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:34

住宅取得等資金とは

住宅取得等資金とは 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年用の住宅購入・売却の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 住宅を取得する為の資金が特例の対象となりますのでその使途が重要...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:21

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について

マイホームの譲渡所得を計算する際の減価償却について 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法により計算をします。 譲渡所得は、譲渡価...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:33

建物の取得費の減価償却計算

建物の取得費の減価償却計算 平成20年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成21年2月16日から3月16日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。贈与税の確定申告については、平成21年2月2日から3月16日までとなります。 平成20年の所得税の確定申告で、誤りやすいポイントについて少しずつ解説をしていきます。 旧定額法で計算をします。 マイホームを売却し...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/01 13:19

開業後の節税3-2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 昨日は収入を減らしての税金対策はナンセンスというお話しをしました。 という事は、事業所得=総収入金額−必要経費という構図から考えるに、残る手段は一つ。 必要経費を増やす、という事になります。 では経費はいくらまで認められるかという質問をよく受けるのですが、税務上、必要経費には上限はありません。 何故なら事業のやり方...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/11 10:34

開業後の節税3-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回までに、税金を少なくするためには事業所得を少なくすれば良い。 税金を少なくするためには必要経費を増やし、認めてもらえば良いという結論に達しました。 では本日は、必要経費をより多く税務署に認めてもらうにはどうしたらいいのか、という事についてお話しいたします。 経費を認めてもらうにはどうするか。 これにつきましては...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/12 10:55

開業後の節税3-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回は帳面の重要性についてお話ししましたが、本日はその帳面の付け方についてお話しします。 帳面ですが、昔は現金出納帳、とうことで、小遣い帳や家計簿程度のものを手書きしてもらっていたわけなのですが、最近は会計ソフトが一万円〜二万円くらいで売っております。そういったものを使用して作成して頂ければよろしいかと思います。 よく会計...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/18 17:29

開業後の節税4-1

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 今日は事業用とプライベートの経費が混じっている「家事関連費」の按分方法についてお話しします。 4.事業用の経費とプライベートの経費を区分して節税をしましょう 事業を行う上で出る経費の中には、プライベートの経費と事業の経費が混ざっているようなものもございます。これを税務上家事関連費と言います。 この家事関連費という...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/19 12:08

開業後の節税4-3

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は医院併用住宅のお話しの続きで、減価償却費と固定資産税についてお話しします。 【医院併用住宅の減価償却費、固定資産税等】 建物と設備で言えば、付属設備を大きくした方が減価償却の期間の問題、減価償却控除の問題両方の面から有利となります。 更に住宅部分よりも医院部分が大きい方が有利です。 ただし住宅部分において住宅...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/26 11:50

開業後の節税5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は減価償却についてお話しいたします。 5.減価償却は定率法を選んで節税しましょう 10万円以上の資産を購入した場合、原則として一度に経費として計上する事は出来ません。 ここでは、減価償却という税務上定められた一定の計算方法で割り出された額が経費となります。 この減価償却には、大きくわけて二つの方法がありま...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/05/27 09:36

開業後の節税6-5

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は生命保険による節税についてお話しします。 3.節税の仕上げは生命保険 個人の場合は先生方の死亡保障、あるいは生活保障という事で生命保険に加入される方が多いと思うのですが、個人での加入の場合、原則的に幾ら保険料を支払ったとしても所得から引いてもらえる額は10万円くらいにしかなりません。 ですが医療法人になった...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/12 10:28

新法の医療法人のメリット

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/18 14:57

新法の医療法人のメリット2

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続きまして新法施行後の医療法人の二つ目のメリット「個人の負担がなく法人化できる」という事についてお話しします。 旧法の医療法人というのは出資持分になっていますので、例えば一千万円で医療法人を設立した場合、その始めに出した一千万円は医療法人を辞める場合、つまりその人が法人を退社する、または法人が解散しなくては戻っ...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/19 10:56

定期同額給与についての具体的取り扱い

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から定期同額給与の具体的取り扱いについてのお話しをしていきます。 役員給与の扱いというものは、平成十八年に出来て十九年に改定、或いは通達やQ&Aが出たりという事で色々と不明点がございます。実務上判断のつきかねる、どの部分が損金不算入になるのか、こういった場合には損金算入なのか損金不算入になるのかという疑義、わからない部分が多...(続きを読む

湯沢 勝信
湯沢 勝信
(税理士)
公開日時:2009/06/23 11:43

年末入居の住宅ローン控除の注意点(つなぎ融資)

年末入居の住宅ローン控除の注意点(つなぎ融資) 年末が近づいてきたため、年末近くに入居されるかたの住宅ローン控除の注意点について解説します。 フラット35を利用されている方など、住宅ローンの借入が正式にスタートする前につなぎ融資を受けている方については、入居した年の年末までに、本融資の実行がないとその年は住宅ローン控除の適用を受けることができません。 これは、住宅ローン控除の条件の1つに10年以上の返済期間の住宅ローンを借りていてそ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
公開日時:2010/11/05 11:04

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