確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (18ページ目)

■質問 父親が子供に賃貸用マンションを借入金付で贈与する場合の課税関係はどうなるのでしょうか。 マンションの時価：5,000万円 マンションの簿価：6,500万円 借入金：4,000万円 ■回答 父親：譲渡所得 子供：贈与税 父親の譲渡所得の金額は、 借入金4,000万円−簿価6,500万円＝△2,500万円 となります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

制度の概要 平成２１年１月１日から平成２２年１２月３１日までの間に、父母や祖父母など直系尊属からの贈与により、自己の居住用の家屋の新築若しくは取得または増改築等のための金銭（以下、住宅取得等資金という）を取得した場合、一定の要件を満たすときは、その住宅取得等資金のうち500万円までの金額については、贈与税が非課税となります。 Q1.父と祖父からそれぞれ500万円ずつ住宅取得資...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

住所はどこ？ 年末調整は、所得税の精算だけでなく、翌年の住民税の計算にも影響します。 住民税は１月１日現在住んでいた住所地で、前年の所得に対して課税することになっています。 会社は、年末調整を行うと、翌年1月末までに従業員の住所の各市区町村に「給与支払報告書」を提出します。 各市区町村は、その「給与支払報告書」を基に住民税の計算を行います。 ここで問題になるのが、...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者の生命保険は控除の対象？ 生命保険料控除は、給与を受け取っている人自身が契約した生命保険契約以外でも、その人が支払っていることが明らかであれば、控除の対象とすることができます。 たとえば、配偶者や子供が契約している生命保険契約であっても、その配偶者や子供に収入がなく、給与を受け取っている人がその保険料を支払っている場合、その保険料は、その支払っている人の生命保険料控除の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

年末調整対象になる人、ならない人 年末調整は、原則「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人が対象となりますが、一部例外もあります。 【年末調整の対象となる人】 ・1年を通して勤務している人 ・年の中途で就職し、年末まで勤務している人 ・年の中途で退職した人のうち、以下の人 　（1）死亡退職・・・退職時に年末調整 　（2）12月の給与...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

９月７日発売　税金超入門 ９月７日発売の週刊東洋経済　税金超入門にコメントが掲載されました。 サラリーマンと個人事業主の違いや、青色申告・白色申告の違い、個人事業主か法人にした方がいいのか、そして節税方法など、これから開業する方やすでに開業している人にも参考になる記事となっております。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

投票率も上がり、大きな変革の波が嵐となって吹き荒れた総選挙。 民主党の記録的圧勝に終わり、マニフェストに書かれている内容を どのように実現していくかが、これからの課題となるであろう。 これからの4年間で概ね実現していかなければ、国民の大きな期待は 失望に変わり、次回の選挙では、壊滅的な大打撃を受けかねない。 それだけに、マニフェストの実現に邁進していかねばなるまい。 ただ、...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

個人は一時所得 第一生命保険相互会社が、平成22年4月1日に株式会社化（相互会社から株式会社への組織変更）することになりました。 その際に、社員（保険契約者）に対し寄与分に応じて株式を割り当て、また、その際に端株が生じたときは組織変更と同時に当該保険会社が一括売却して売却代金を交付することになります。 かつて、大同生命が株式会社化したときの税金の取扱いは下記のとおり...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

外貨建商品の税金−外貨預金・外貨建MMF・外国債券 【インカムゲイン】 　利息・収益分配金・・・20％源泉分離課税 【キャピタルゲイン】 　為替差益・・・外貨預金（雑所得） 　　　　　　　　外貨建MMF（非課税） 　中途売却益・・・外国債券（非課税） 　償還益・・・外国債券（雑所得）（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

配偶者控除廃止へ　103万円基準はサヨナラ 7月27日、民主党が衆議院マニフェストを発表しました。 生活支援対策として、子供手当てや高速道路無料化などが明記されています。 気になるのは、その財源、特に税金関係についてです。 （1）所得税 　　・配偶者控除、扶養控除の廃止を含めた見直し（増税） 　 ・公的年金控除の最低控除額140万円へ拡大（減税） ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式・投資信託の税金−損益通算 2009年からの配当金・分配金（配当所得）と上場株式、公募株式投資信託の譲渡損失との損益通算が可能に（公募株式投資信託は解約方法に関わらず全て譲渡所得に） （注）2009年：確定申告による対応（高齢者や主婦は注意） 　　　2010年以降：源泉徴収あり特定口座内で損益通算可能に（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

株式・投資信託の税金−税率 上場株式及び公募株式投資信託の譲渡益、配当金、分配金に係る税率は、2011年12月31日まで10％。 2012年以降は、原則どおり20％。 10％が適用されるのは、証券会社等を通じて売買されたものに限られ、相対取引は原則どおり20％適用。 非上場株は20％。（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は引き続き「内装や医療機器などハードの改善による増患対策」という事でお話しします。 2.壁紙や床の張り替えで待合室の模様替えを定期的に行う 大々的な改築には資金が掛かりますが、壁紙や床の張り替えなど、院内の「清潔感」を保つための小さなリフォームを定期的に行うのは大変に効果的です。 待合室の壁や床、ソファの汚れや破損、備品や掲...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」から、「病気ではない場合の事情」についてお話しします。 傷病期間中でなくても、役員が何らかの事情により職務をまっとう出来ないのなら「役員の職務内容の重大な変更、その他これに類するやむを得ない事情」と言うことでその給与を一時的に減額する事が出来ます。 実際問題としてこれにど...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「傷病期間中の役員給与を減額した場合の損金不算入の範囲」ということで、その概要からお話していきます。 【概要】 病気等で入院したことにより、当初予想されていた職務の執行が一部できないこととなり役員の給与の額を減額した場合は、“臨時改定事由”による減額改定に該当する。 【ポイント】 入院期間中、社会保険から傷病手当...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は「役員給与の額の据置きを定時総会で決議せず、その後に減額した場合における損金不算入範囲」という事で、「A」の説明をいたします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は、定期同額給与に該当するものと取り扱って差し支えありません。また、6月以降の給与は、減額改定後の定期給与の額（40万円）を当年の定時株主総会から開始する新...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 本日は期中に複数回の改定を行った場合の損金不算入の範囲についてのQ&A、解答についてお話しします。 【A】 貴社が甲に支給する4月及び5月の給与は定期同額給与に該当します。また、6月以降の給与は、増額改定後の期間（9月分から翌年3月分までの7ヶ月間）において増額改定前の支給額である60万円に10万円を上乗せして支給することとしたもの...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信です。 前回に引き続き「定期給与を株主総会の翌月から増額した場合の定期同額給与の取扱い」という事でお話しいたします。 前回給与変更では（30日が給与支払い日の場合）、 6月25日に改定して6月30日の給与日から増額する場合 6月25日に改定して7月30日の翌月給与日から増額する場合 この二通りのパターンが許可される、とい...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は業績改定事由に該当する「経営状況の悪化」の範囲の最後、グループ企業と足並みをそろえるために役員給与を減額した場合、についてお話しします。 自分の会社自体は業績が悪いわけではないが、グループ会社や親会社全体で足並みをそろえ減給しよう、といった場合でも認可されます。 グループ企業の存続や株主に対する経営責任を明確にするため...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 前回「役員給与Q&A」の五つの事由から、 Q1.業績悪化改定事由に該当する“経営状況の悪化”の範囲 このQ&Aについてお話ししましたが、本日から詳しい解説をさせて頂きます。 解説：ご質問は、会社の上半期の業績が予想以上に悪化したため、株主との関係上、役員としての経営上の責任から役員の定期給与の額を減額したとの...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

最大4,000万円の基礎控除 経済危機対策関連の改正租税特別措置法が6月19日に成立し、贈与税の非課税制度について以下のように拡充されました。 平成21年１月１日から平成22年12月31日までの間に、20歳以上の者がその直系尊属（父母、祖父母など）から受ける住宅取得等のための金銭の贈与については、当該期間を通じて500万円まで贈与税を課さないこととなります。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、その他の留意点という事でお話しいたします。 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (3)臨時改定事由がある場合 1.期首に遡及して増額改定を行った場合 期中に開催される株主総会で期首に遡及して増額改定することを決議した後、遡及部分を一括...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆様こんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は前回に引き続き「定期同額給与についての具体的取り扱い」から、例外的な例で、 2.給与改定日が期首から3ヶ月経過日後の場合 (1)特別な事情がある場合 という事でお話しいたします。 例えば七月一日であるとか、三月決算で七月以降に給与改定があった場合どうなるか、と申しますと、その場合にも特別な事情があ...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日から「定期同額給与」についてお話ししてまいります。 【定期同額給与の概要】 平成十八年、十九年から役員給与の改定というものが行われております。 役員給与の改訂に関しましては、これからお話しする定期同額給与の他にも、事前確定届けの話しであるとか、特殊同族法人の損金不算入の問題など実に幅広く関わってくるのですが、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）

皆さんこんにちは。湯沢会計事務所の湯沢勝信でございます。 本日は新法施行後の医療法人制度におけるメリットについてお話しいたします。 新法施行後の医療法人につきましては、医療法人が解散した時にお金が余っている場合、それを没収されてしまうなど、悪い面ばかりが強調されてしまっている傾向があります。 従いまして施行後は医療法人の設立は鈍化しています。 ですがあまり知られていませんが、...（続きを読む）

湯沢 勝信

（税理士）