3,000万円控除 注意点その3 - 確定申告 - 専門家プロファイル

NICECHOICE 佐藤税理士事務所 
東京都
税理士
03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

3,000万円控除 注意点その3

- good

  1. マネー
  2. 税金
  3. 確定申告
住宅売却の税金 住宅売却時の税金の注意点

居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合



マイホームを売却して利益が出た場合には、3,000万円控除の特例の適用が考えられます。

その3,000万円控除の特例の注意点について、説明します。

マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいたマイホームについて3,000万円控除の特例の適用を受けることができます。

一定の条件とは、

A.過去において自分の生活の本拠として居住の用に供していたマイホームであること

B.居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属す年の12月31日までの間に売却していること

なお、居住の用に供されなくなったマイホームについて、売却するまでの間にどのような用途に供していても(賃貸住宅として貸し出していても)、特例の適用は受けられます。

佐藤税理士事務所からのお知らせです。

無料レポート完成しました。

すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。

住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。

無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。

無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金

 

住宅の税金のことなら、マイホームの税金

中野区の税理士 佐藤税理士事務所

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(東京都 / 税理士)
NICECHOICE 佐藤税理士事務所 

住宅の資金計画からローン選択、確定申告まで、トータルサポート

税理士としては珍しく異業種での起業経験のある税理士です。自身の起業経験に基づいた、企業の成長過程に応じた柔軟なサービスを提供しております。また、マンション購入の経験を元に、住宅購入者向けに税金相談、確定申告の代行サービスも行っております。

03-5942-8818
※お電話の際は「"プロファイル"を見た」とお伝え下さい。

カテゴリ 「住宅売却の税金」のコラム

3,000万円控除 注意点その6(2010/07/15 17:07)

カテゴリ このコラムに関連するサービス

対面相談 住宅の税金相談会

自分の場合はどうなるの?そんなあなたの疑問を解決!マイホームの税金相談会

料金
953円

インターネット上には住宅の税金に関する情報が溢れていますが、自分の場合にはどうなるのか?よくわからない場合が多いのではないかと思います。そのような方向けに、佐藤税理士事務所では、事務所内の会議室にて住宅の税金相談会を開催しております。

住宅の税金相談会

このコラムに類似したコラム

建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:32)

共有しているマイホームを売却した場合の取扱い 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:32)

離婚により財産分与を受けた場合 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:31)

居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:27)

居住の用に供さなくなった住宅で特例を受けるには 佐藤 昭一 - 税理士(2010/07/15 17:27)