Tweet
居住の用に供さなくなってから数年後に売却した場合
マイホームを売却して利益が出た場合には、軽減税率の特例の適用が考えられます。
その軽減税率の特例の注意点について、説明します。
マイホームの売却には、通常ある程度の時間を要します。そこで、以前住んでいたマイホームから引越し、別のマイホームに住んでいる場合であっても、一定の条件を満たしていれば、以前住んでいたマイホームについて軽減税率の特例の適用を受けることができます。
一定の条件とは、
A.過去において自分の生活の本拠として居住の用に供していたマイホームであること
B.居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属す年の12月31日までの間に売却していること
なお、居住の用に供されなくなったマイホームについて、売却するまでの間にどのような用途に供していても（賃貸住宅として貸し出していても）、特例の適用は受けられます。
佐藤税理士事務所からのお知らせです。
無料レポート完成しました。
すでに累計で1,000部以上配布した実績のある佐藤税理士事務所の無料レポートの平成22年版が完成しました。
住宅の税制について、よく聞かれる相談項目を5つにまとめてQ&A方式で解説をしています。
無料レポートのご請求は「マイホームの税金」のHP上よりお申し込み下さい。
無料レポート5つの相談事例から学ぶマイホームの税金
このコラムに類似したコラム
居住の用に供さなくなってから賃貸に出していた時 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:27）
建物を取壊してから売却した場合の特例の適用について 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:32）
共有しているマイホームを売却した場合の取扱い 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:32）
居住の用に供さなくなった住宅で特例を受けるには 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:27）
取得の日の引継ぎについて 低額取得の場合 佐藤 昭一 - 税理士（2010/07/15 17:24）
