確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (17ページ目)

どれがいいのかは個別に判断します。 マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3,000万円控除+軽減税率の特例の適用を受けるか、買換特例の適用を受けるかどちらかを選ぶことになります。もちろん、その前に特例の条件を満たしている必要がありますが。。。 選ぶ際のポイントですが、新たに購入したマイホームを10年超保有する予定があるかどうかというのがポイントになります。 新たに購入し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

選択した特例により扶養に影響します。 マイホーム売却による利益と扶養の関係について説明します。 マイホーム売却時に利益が出ている場合には、3,000万円控除＋軽減税率の特例か買換特例の適用を考えます。それぞれ条件はありますが、今回は省略します。 マイホーム売却をした年について、それぞれの特例により、扶養に該当するかどうかの判断の元になる「合計所得金額」の金額が異なります。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

それぞれ特例を選択できます。 10年超所有のマイホーム売却時の税金についてです。 10年超所有のマイホーム売却時に利益が出ている場合には、2つの特例の選択が考えられます。 1つは、「3,000万円控除＋軽減税率の特例」で もう1つは「買換特例」です。 どちらも条件があるのですが、今回はその説明は省略します。 AさんBさんの共有物件を今回売却した場合には、それ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

毎年申告が必要です。 住民税での住宅ローン控除についての留意点をお知らせいたします。 まず、住民税での住宅ローン控除の申告は毎年申告の要不用を判断して、必要であれば申告をすることになります。 申告所の記載には、源泉徴収票からほとんどの項目は転記できますが、記載欄に年末時点のローン残高を記載する箇所があります。 これは年末調整時に会社に提出する「住宅取得資金に係る年末残高...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

この適用を受けられるか判断する目安として、まず「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」を確認してください。 （これは今年最後の給与と一緒に or 年明けに会社から配布されます） ・「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の摘要欄に 住宅借入金等特別控除可能額の金額が記載されていること ・又は「平成19年分の給与所得の源泉徴収票」の 源泉徴収税額の欄が０である 上記の場合は適用を...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

多額の贈与は贈与税額に要注意 その年中に贈与を受けた財産の価額の合計額が、贈与税の基礎控除額（年110万円）を超える場合には、贈与税が課税され贈与税の申告をしなければなりません。 贈与税額ですが、贈与を受けた財産の価額の合計額により異なります。 贈与税額をイメージしていただくために、贈与を受けた財産ごとの贈与税額について説明します。 具体例１） 贈与を受けた財産　20...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の条件　その1 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、まずその5つの条件のうちの1つ目を紹介します。 一定のマイホームを取得していること 一定のマイホームとは、次の2つの条件を満たしているものをいいます。 A.床面積が50平方メートル以上のマイホームであること 床面積は、登記簿上に記載されているものに...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

生涯最大のプレゼント? 婚姻期間が20年以上のご夫婦には、税法からもビックな特典を与えられます。 それは、贈与税の配偶者控除です。これは1つの婚姻に付き1回のみです。 つまり離婚して別の人と再婚し20年経てばまた受けれます。 通常贈与税は110万円の基礎控除（贈与税がかからない限度枠）がありますが、贈与税の配偶者控除の適用を受けるとこの110万円に2,000万円プラスし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

10年コースと15年コースの選択制となりました！ 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例（10年コース）は、2,500万以下の住宅ローン残高の1％を6年間、2,500万円以下の住宅ローン残高の0.5％を4年間、計10年間控除するというものでした。 新しい特例（1...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

勤務先からのローンは金利が重要！ 今日は、勤務先からの借入の場合の住宅ローン控除のお話です。 勤務先から住宅購入の為の資金を借入した場合には、住宅ローン控除の適用を受けれるのでしょうか？ 答えは、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 ただし、注意しなければいけないのは、利息の支払がないものや利息の利率が年1％未満である場合には、住宅ローン控除の対象の借入金となら...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住民税を忘れずに！ 今日は住宅ローン控除のちょっとマニアックなお話です。 住宅ローン控除の適用を受けて所得税が0になってしまう人が結構いると思います。 そういった方が更に医療費控除を受けようとする場合には、既に所得税が0だから申告する意味はないのでしょうか？ 住宅ローン減税は、所得税のみ減税になりますので、住民税は影響ありません。 一方医療費控除は、所得税と住民税...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

あくまでも原則の取扱いです。 マイホームを売却した時に利益が出ている場合には、所有期間により所得税と住民税が課税されます。 平成19年売却の場合には、平成14年1月1日以後に取得したマイホームについては、所得税30%、住民税9%が課税されます。 平成13年12月31日以前に取得したマイホームについては、所得税15%、住民税5%が課税されます。 これが原則の取扱いです。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続時精算課税制度を選択するかは親ごとに決めることができます。 相続時精算課税制度は、親から子へ生前に贈与をした場合に適用を受けることができる制度です。 親といっても父親と母親でそれぞれ別々に考えます。 例えば、父親と母親から贈与を受けた場合には、父親からの贈与は相続時精算課税制度を適用し、母親からの贈与は暦年課税を適用するというように、親ごとに選択することができます。 ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続時精算課税制度の特例について 相続時精算課税制度の特例で住宅取得資金贈与であれば通常の2,500万円の特別控除枠にプラス1,000万円されて、3,500万円まで贈与税が課税されないというのがあります。 これは、一応平成19年12月31日までに資金を贈与して、対象となる家屋を平成20年3月15日までに引渡しを受ける必要があります。これが延長されるかどうかは、平成19年12月中旬に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

明日は、ほとんどの人が給料日なので、給与明細を見て住民税の額に驚くかもしれません。 親切な所は、5月の給与明細に6月からの住民税の控除額の通知を入れてくれてると思いますので、既に覚悟はできているかも知れません。 住民税増税騒動ですが、それを助長しているのの1つに住民税の徴収方法の特徴が影響しています。 給与所得者の所得税は、毎月の給与、年数回の賞与、それぞれから所定の金額を控除し...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

日本テレビの朝番組「スッキリ！！」から取材を受けました。 取材の内容は、6月から上がる住民税に関するものです。 放送は6月1日なので、既に終わってしまいましたが、今回の税源移譲に関しての説明と定率減税の廃止について説明しました。 今回ほとんどの年収の方で所得税額が下がり住民税額が上がっていますが、トータルの金額は変わらないように設計されています。しかし、同時に定率減税が廃止されて...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

4月となり平成22年度の税制改正が施行された。      ここでは【所得税】【贈与税】のうち身近な改正を解説したい。            【所得税】            民主党政権となりマニュフェストで公約された      子ども手当の支給や高校の授業料無償化にともない      18歳までの扶養控除の見直しが行われた。      なお、子ども手当の支給は平成22年6月から予定されているが、 ...（続きを読む）

飯田 幸洋

（税理士）

一昨日、宮城県議会において、県独自課税として「みやぎ環境税」を 導入する条例が可決されたという。 18日9時河北新報社記事はこう報じた。 宮城県議会は17日、2月定例会最終日の本会議で、県独自課税の 「みやぎ環境税」を導入する条例改正案を賛成多数で可決した。 課税期間は2011年4月から5年間。 課税額は、個人が個人県民税の均等割（1人年1000円）に年1200円を ...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

今年で最後のチャンス　みなし取得費を利用して賢く節税 みなし取得費とは、居住者等が平成13年9月30日以前から引き続き所有していた上場株式等(相続等により取得したものを含む)を''平成22年12月31日''までの間に譲渡した場合、実際の取得価格あるいは、その上場株式等の''平成13年10月1日における終値の80%''に相当する金額のどちらか有利な方を譲渡所得の金額の計算上、収入金額か...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

金やプラチナは購入方法がポイント （1）不定期購入なら譲渡所得 不定期に購入した金やプラチナを売却した場合、総合課税の譲渡所得になります。 つまり、売却損の場合は、給与所得や不動産所得との損益通算ができます。 【譲渡所得の計算方法】 　　所有期間5年以内・・・短期譲渡所得 　　　短期譲渡所得＝売却益−50万円（特別控除）　 　　 　　所有期間5年超・...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

日経平均先物、ミニ日経は分離課税 日経平均先物やミニ日経、商品先物は、有価証券先物取引に該当し、雑所得の申告分離課税となります。 【課税方式】 雑所得として20％の申告分離課税 くりっく365に代表される取引所取引のFXと損益通算はできますが、現物株式との損益通算はできません。 【損失が生じた場合】 他の先物取引やくりっく365に代表される取引...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

上場株式の取引で譲渡損失が発生しています。これ以外に給与所得と上場株式の配当所得があるので、上場株式の譲渡損失と上場株式の配当所得を損益通算できますか。上場株式の配当所得は総合課税を選択しています。 平成21年分については、上場株式の譲渡損失がある場合は、上場株式の配当所得と損益通算できますが、上場株式の配当所得について申告分離課税を選択する必要があります。上場株式の配当所得について総...（続きを読む）

佐々木 保幸

（税理士）

FXの課税方法は２つあります―くりっく365は税制優遇 外国為替証拠金（FX）取引は、くりっく365に代表される取引所取引とそれ以外のFX取引（店頭取引）に分類され、課税方式が異なります。 【課税方式】 （1）取引所取引（くりっく365、大証FX） 　　　スワップ金利と為替差損益を合算し、雑所得として20％の申告分離課税 （2）店頭取引 　　　スワップ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失の復活方法 上場株式及び公募株式投資信託を証券会社等を通じて売却したことにより生じた損失の金額のうち、その年に控除しきれなかった金額については、翌年以後3年間にわたり、確定申告により株式等に係る譲渡所得等の金額から控除できます。 しかし、確定申告をしなければ適用できません。 過去に譲渡損失があったが、確定申告を失念した場合、救済措置はあるのでしょうか。 ...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

譲渡損失と配当等との損益通算 2009年1月1日より、「上場株式等の譲渡損失」と「上場株式等の配当等（公募株式投資信託の普通分配金を含む）」との通算が可能となりました。 通算するためには、申告分離課税を選択して確定申告することが必要です。 ただし、高齢者や専業主婦の方は、確定申告したため、国民健康保険料が上がったり、配偶者控除が受けられなくなる場合もありますので、ご...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）