確定申告 の専門家が生活やビジネスに役立つコラムを発信 (15ページ目)

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 損失と相殺する所得について順番が決まっています。 一定の住宅を売却し新た...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成21年の確定申告の時期となりました。所得税の確定申告は平成22年2月16日から3月15日までになります。還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成22年2月1日から3月15日までになります。 平成21年の確定申告に関する情報を少しずつ紹介していきます。 確定申告まだ受付しております。 本日は日曜日ですが、一部の税務署では休日...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

平成19年の税制改正大綱が発表されました。 これからいくつか紹介していきたいと思いますが、まずは住宅ローン控除の改正について解説します。 平成19年、20年の住宅ローン控除について改正されることになりました。 平成19年、20年に購入された方の住宅ローン控除については、従前の特例と新しい特例を選択適用することになりました。 平成19年の場合で説明すると従前の特例は、2,50...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年末調整の季節です。最近私がよく受ける質問について今日は書きます。 住宅ローン控除の初年度適用のためなど確定申告を行う人の年末調整の受け方ですが、通常通り勤務先に書類を提出して下さい。 生命保険、損害保険の控除などは出来る限り年末調整で受けておくと確定申告の手続きと添付書類が減ります。結果は一緒で変わりません。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポート完成しました。 す...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

居住した年にいきなり海外転勤となった場合の話です。 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅に居住を開始した年にいきなり海外転勤となった場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているとい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家族全員で赴任する場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家族全員で赴任した場合 住宅を購入すると転勤になるという話をよく聞くと思います。 私の事務所にも、住宅を購入してすぐに転勤になってしまった方からの相談がたまにあります。 今回は、住宅ローン控除の適用を受けている人が国内転勤で家族全員で赴任した場合の取扱いについて説明します。 まず、住宅ローン控除の条件の1つにその年の12月31日まで引き続き居住をしているというのがありま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一定の条件を満たす借入金であれば住宅ローン控除の対象となります。 住宅ローン控除の条件の1つに一定の住宅ローンを借入していることというのがあります。 例えば他人（知人）からの借入金を借換して、次の2つの条件を満たす償還期間が10年以上の借入金を借りた場合には、住宅ローン控除の対象となる借入金となります。 その2つの条件とは、 A.新しい住宅ローン等が当初の住宅ローン等の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

それぞれの持分に相当する金額が住宅ローン控除の対象となります。 例えば土地については夫が単独で所有し、建物については、夫が3分の1、妻が3分の2の持分を有している場合の住宅ローン控除の対象となる金額は次の通りとなります。 前提 土地の価額　3,000万円（夫の単独所有） 土地の借入金　2,000万円（夫が負担） 建物の価額　3,000万円（持分夫3分の1、妻3分の2） 建物...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

住宅ローン控除の適用は受けられません。 相続により、住宅を取得した場合で、その住宅に係る借入金を承継した場合には住宅ローン控除の適用を受けられるのでしょうか？ 相続により住宅を取得した場合には、その住宅に係る借入金は相続による債務の承継となりその相続人にとっては、住宅を取得するための住宅ローンではないため、住宅ローン控除の対象とはなりません。 従って、住宅ローン控除の適用は受...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

一定の条件を満たしていれば住宅ローン控除の適用を受けられます。 離婚による財産分与により、それまで住んでいた住宅を取得した場合の住宅ローン控除の適用の有無について説明します。 まず、財産分与する前にその住宅に対する住宅ローンがあった場合で、財産分与により住宅を取得した人がその住宅の住宅ローンの返済をするために、他の金融機関から償還期間10年以上の住宅ローンを借りている場合には、他の...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

繰上返済後の償還期間が10年以上であれば引き続き適用可能です。 住宅ローン控除の条件の一つに償還期間が10年以上の一定の住宅ローンの残高があることというのがあります。 例えば、住宅ローンの繰上返済をした場合には、繰上返済後の借入金の償還期限が10年以上である場合には、住宅ローン控除の適用を受けることができます。 繰上返済により、当初借入した時からの償還期限が10年未満となった...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

プロならではのアドバイスを行います。 佐藤税理士事務所では、住宅の税金専門です。 毎週無料相談会には、数々の住宅の税金に関するお悩みをお持ちの方がお見えになります。 その際によく言われることは「インターネットで情報はたくさんあるが、自分のケースではどうなるのかよくわからなかった。」ということです。 それもそのはずで、相談を受けていて身にしみて感じるのですが、年々個人や家...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

専有部分のみの床面積で判定します。 住宅ローン控除の条件の一つに床面積が50平方メートル以上であることというのがあります。 マンションの用に廊下やエレベーターやエントランスなどの供用部分については、この５０平方メートルの床面積に含めないので注意して下さい。 あくまでも、所有者全員（共有者を含む）の専有部分の床面積が５０平方メートル以上であるかどうかで判定します。 佐藤税理士...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

3年目の住宅ローン控除を年末調整で受けるための必要書類 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 3年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、その方の状況により変わってきます。 2年目に住宅ローン控除を受けた勤務先と同じ勤務先で住宅ローン控除の適用を受ける場...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類 給与所得者の住宅ローン控除については、初年度必ず確定申告をする必要があります。 そして、2年目以降は年末調整で手続を行うことができます。 2年目以降に年末調整で住宅ローン控除を受けるための必要書類は、 A.住宅借入金等の年末残高証明書 B.年末調整の為の住宅借入金等特別控除証明書 C.給与所得者の住宅借入金等特...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

相続があった場合には必ず持分を相続しましょう。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の共有持分とする場合の取扱いについて説明します。 マイホームの取得資金の援助を受けた場合に、援助資金相当の持分を共有してもらうこともできます。 共有名義とする場合には、それぞれの資金負担...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

制度の内容を理解することがポイントです。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を注意点について説明します。 相続時精算課税制度の注意点 A.一旦選択をすると、その後実際に相続があるまでの間に同じ人から受ける贈与は、全て相続時精算課税制度の適用を受ける...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

制度の内容を理解することがポイントです。 マイホームを取得する際に、ご両親（祖父母）から資金援助を受けることがあると思います。 その場合の取扱いには、4つの方法があり、今回はその内の相続時精算課税制度を利用する場合の取扱いについて説明します。 マイホームの取得資金の贈与を受けた場合に、相続時精算課税制度を利用することもできます。 相続時精算課税制度は原則と特例と2種類（...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

4つの選択肢があります。 マイホームを購入する際に、両親（祖父母）から資金の援助を受けることがあると思います。これから数回に渡って住宅取得資金援助の取扱いについて解説します。 住宅取得資金贈与については、4 つの選択肢があります。 4つの選択肢とは、 １．単純贈与（暦年贈与）とする。 単純に贈与を受けたものとして確定申告をします。 ２.相続時精算課税制度...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

家屋の持分を有していれば、それぞれ特例の適用を受けられます。 マイホームを共有している場合（家屋の持分をそれぞれ有している場合に限定）で、そのマイホームを売却した場合の取扱いについて説明します。 共有しているマイホームを売却した場合には、3,000万円控除等の住宅の税金の特例をそれぞれの所有者が受けることができます。 もちろん、それぞれの所有者で各特例の条件を満たしていること...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

離婚後であれば特例の適用を受けられます。 今日は離婚に伴う財産分与によりマイホームを譲渡（財産分与）した場合の、住宅の税金の特例について説明します。 例えば、元夫から元妻に対して、財産分与によりマイホームを譲渡した場合には、住宅の売却時の税金の特例である３，０００万円の特別控除等の適用はあるのでしょうか？ ３，０００万円特別控除等は親族に譲渡した場合には適用がありませんが、離...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

贈与を受けた場合には毎年申告が必要です。 相続時精算課税制度の適用を受けた場合には、その後相続があるまで、相続時精算課税制度をずっと適用することになります。 そのため、相続時精算課税制度を適用しているその贈与者（財産をあげる方）から財産を受けた受贈者（財産をもらう方）については、毎年必ず贈与税の申告を期限内に行わなければなりません。 その際に特別控除の枠（相続時精算課税の原則...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

期限内であれば特例の適用を受けられます。 マイホームに住まなくなった後、賃貸として人に貸していて、それから数年後に売却したような場合であっても、居住の用に供しないこととなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までの間に売却していれば、他の条件を満たしていれば、マイホームの売却時の税金の特例の対象となります。 つまり、マイホームとして使用をしていた時期に条件を満たしていれ...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

引渡日が原則ですが、一定の場合契約日とすることもできます。 住宅を売却した時の特例の適用を受ける年ですが、原則は売却したマイホームを引渡した日の属する年になります。 しかし、売買契約の効力発生の日に売却があったものとして申告をすることを選択した場合には、契約の効力発生日の属する年に売買があったものとされます。 佐藤税理士事務所からのお知らせです。 無料レポート完成しました...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）