「金融商品」を含むコラム・事例
1,117件が該当しました
1,117件中 201～250件目
12月18日原油価格続落 株価指数・国債利回り・商品先物価格騰落率
■2015年12月第3週マーケット情報 原油価格の下落が止まりません。産油国の減産が無いまま、イランの石油生産再開(核開発制裁解除)、シェールオイルの量産維持、米国の40年ぶりの輸出再開、そして中国景気の減退が鮮明等複数の要因から価格が下がっています。極端な見通しとしては1ガロン20ドル代説も出てきています。そのような中でFRBの利上げが行われましたが、今週の株価は日々の変動は大きかったものの、日...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
risk off? 2015年12月11日株価指数・国債利回り・商品先物価格騰落率
■2015年12月第2週マーケット情報今週のマーケットは、原油価格が大幅下落、ニューヨークのWTI価格が35.62㌦を付けるなど商品価格の大幅な減価と、中国経済の減退懸念、そしてFRBの利上げ時期が目前に迫ったことから、12月11日に309.54㌦下げて、17,26265.21ドルを付けるなど大荒れの週末でした。下図は日経225(黄色)、ダウジョーンズ平均(米国)(ブルー)と円ドルレートの推移です...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産形成で対象とする10の資産(アセット)とは
皆様が資産を形成するうえで、お考えの資産(アセット)はどの様なものを想定されていますでしょうか。 標準的には株式と債券、それに短期金融資産(現金、普通預金、MMF)ですが、私はそれに加え、下図の資産が対象となると考えています。 一見、居住用不動産は、株や債券とは異なるジャンルでは、または別な分類ではと、お考えになる方もいらっしゃると思います。然しながら、2014年の日本人の平均寿命は女性86...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
貴方は資産運用に必要な期間を何年と予定していますか
少子高齢化、老老介護、相続増税、老年貧乏等々の文言が新聞・週刊誌・TVで取り上げてきました。 その時々の話題に振り回される前に、ご自身が資産運用を行うべき年数をお考えください。よく金融機関の中ではお客様に、若い時はリスクを取って資産を殖やし、高齢になったら堅実なリスクの低い運用を心がけると良いというセールス言葉で、ターゲット・イヤー・ファンドをお勧めしています。 現在これが当てはまる方は、昭和2...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
マイファンド・レポート ダウの犬戦略と私の2015年の結果
読者の皆様は、「ダウの犬」という投資戦略を知っていらっしゃいますか。
■ダウとは
ニューヨーク証券取引所に上場されている、工業株30種のことを指します。工業株とはされていますが、当初は工業株で構成されていましたが、現在は金融・情報・製薬・石油等の企業も選ばれていて、米国を代表するトップ企業が30社で構成されています。
■選出と算出は、
世界的なビジネス紙である「The Wall Street ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
世界の主要株価指数年間騰落推移比較(日本・米国・英国・ドイツ・香港他)
今年も後1月少なくなりました。投資家の皆様は今年の運用成績を整理されていらっしゃると思います。皆様の参考資料として、主要な株価指数について過去一年の騰落推移を掲載します。期間に2014年12月1日から2015年11月30日です。■日本の3市場の推移 下図は、一部総合(TOPIX)(黄色)、マザーズ指数(ブルー)、JASDAQ指数(紫色)の騰落推移です。起点は12日1日ですので、年初来ではありません...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用に関するファイナンシャル・プランナーの限界と投資助言について
読者の皆様は、資産運用に関し、FPが出来ることと、投資助言を登録している方の区別を知っていらっしゃいますか? 今回は私に例を取りFPと投資助言業の区分について説明いたします。 私は、ファイナンシャル・プランナーとして、お客様のFP相談、ライフプラン(人生設計)のご相談を提供する中で、資産運用の重要性を痛感しております。 通常、ライフプランの作成は、ご相談者の人生におけるイベント(計画等)をお聞...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生保加入時には、保険屋さんに相談してはダメです！
１．保険に加入しようと考え、保険屋に相談に行くと、、、私の事務所では、毎月2回、「完全予約制個別相談会」を開催しているが、この相談会に来られる方のほとんどが、「セカンドオピニオン」を求めて来訪される。 「保険屋さんからの提案のまま加入してしまったが、その提案が自分と家族にとって最適なのかどうかを判断して欲しい」というような内容だ。 保険屋とのやりとりを聴くと、思ったよりもたくさ...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
社長・役員・取締役－コンプライアンス研修のテーマ
会社を守る社長／役員／取締役のコンプライアンス研修、どんなテーマが？ コンプライアンスや企業倫理のコンサルティングをやっていて気づくこと。 （中略） ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ （Ａ） 東芝の不適切会計を調べている第三者委員会は、近くまとめる調査報告書で経営陣の責任を 追及する。田中久雄社長については、インフラ部門で損失計...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
金融機関の営業マンは、運用のプロではなく、販売のプロ
１．資産運用を考える人が増加ＮＩＳＡのおかげ（？）もあって、資産運用に興味を持つ方が増えてきた。ＦＰ相談で顧客からよく質問されるのが、「これからは、何が来ますか？」「何を買えば一番いいでしょうか？」これらの質問を、金融機関の営業マンにこの質問をすると、どうなるか？〇〇〇〇〇ハイ・イールド・ファンド〇〇－ＲＥＩＴオープン〇〇〇・〇〇〇〇〇好配当成長オープンといった投信信託だったり、変額年金保険だった...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
歴史で覚える日本の生命保険2
大正3（1914）年に第一次大戦が起りましたが、わが国は直接に戦禍を受けず、むしろ物資補給国として、経済は活性化してきました。この時期にわが国の資本主義経済も一応の基礎を固め、生命保険事業も大きく成長したのです。一方、資本主義の発達とともに、社会運動が盛んに行われ、政府としても労働者の福祉対策を考える必要に迫られました。
すでに、明治の末から検討されていたことでしたが、大正3（1914）年に当時の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
Ｔポイントが貯まるようになりました！！
この度、ワタナベマネークリニックは、平成27年10月16日（金）より、株式会社TSUTAYAが展開するＴポイントの取扱いを始めました。 Ｔポイントの会員数は5278万人、提携店舗数は35万店舗、利用者数は30億件を超える日本最大の共通ポイントとなっております。そこにインターネットのYahoo!JAPAN、コンビニ業界のファミリーマート、携帯電話のソフトバンク、レストラン業界のガストなどが展開して...（続きを読む）
- 渡辺 博士
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険にかかわる税金
生命保険は税金と密接な関係があります。個人契約の場合、預貯金、投資信託、株といった他の金融商品と比較してみると、生命保険は保険料を支払っている間や、保険金・給付金等を受け取る場合に、税の優遇策があるのが大きなメリットです。ただし、保険金などを受け取った場合は、契約形態によって、相続税・所得税・贈与税と税金の種類が違ってきます。税金の種類が違えば、計算方法も税率も異なります。それによって有利不利、損...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険でお金は増やせるかという、永遠のテーマについて話そう
なぜ、生命保険でお金を増やそうとするのか、それが最初の関門 しつこく何回も書きましたが、かつては単純に「定期預金をする」「円建ての個人年金保険に加入する」なんていうことでお金がど～んと増えていました。 私が今から7年ほどまえにアクサ生命にいたころ、すでに年金保険を受け取り始めていたひとがいたんですが、それはそれは、かなり凄まじい増え方の個人年金保険でした。 また、うちの家族も少しお金がまとま...（続きを読む）
- 石川 智
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ「学資保険」に加入するのですか？
『学資保険に入ろう』 ではなく 『教育資金を準備しよう』子を授かった時、子が生まれた時、「学資保険に入ろう」と当たり前のように考える人か多いと感じます。私としては「教育資金を準備しよう」と考えるのが正解だと思っています。なぜならば、教育資金を準備するにあたって、学資保険が1番良い選択肢とは限らないからです。教育資金は住宅資金・老後資金とともに“人生の3大資金”と言われています。教育資金については、...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
金融業界にも「セカンドオピニオン」
日本の医療分野でも「セカンドオピニオン」が一般的な制度として認知されつつあります。医療分野のみならず、その他の分野でもセカンドオピニオンがあったら嬉しいと思いませんか？私が専門としている“お金”の分野(金融業界)では、特にその必要性を強く感じます。 セカンドオピニオン」とは？セカンドオピニオンをご存知でしょうか？主に医療分野で用いられる用語です。セカンドオピニオンとは、よりよい判断・決断をするた...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
子どもが独立したとき
子どもが独立すると、必要保障額は一気に少なくなります。残された子どもへの生活費と教育費の確保が不要になるからです。多額の死亡保障から生きるための保障である医療保障、介護保障、老後保障の経済的リスクに備えることが大切です。受給できる年金や退職金の額などを把握し、運用方法とともに、財産の次世代への引き継ぎとして贈与や相続のことも考えて見直しをしましょう。
残された家族の不足する生活費を用意する場合の...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
「NISA(少額投資非課税制度)」が変わります！(2016年~)
2014年にスタートし、2016年に制度が改正されます｢NISA(少額投資非課税制度)｣について、制度改正後のポイントも含めて、あらためて解説をしたいと思います。今後も制度が改正される可能性があります。ご注意ください。 NISA(少額投資非課税制度)とは？通常、株式や投資信託等から得られた配当金・分配金や譲渡益は課税対象(20.315%)となります。NISAは、NISA口座で購入した資産を対象に...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
【投資信託】アクティブファンドとパッシブファンド(インデックスファンド)
アクティブファンドとパッシブファンド(インデックスファンド)投資信託(ファンド)は、運用手法の違いによって「パッシブファンド」と「アクティブファンド」の2つに分類することができます。「パッシブファンド」は、基準価額がある特定の指数（インデックス）に連動する投資成果を目指すファンドです。「アクティブファンド」は、特定の指数を上回る投資成果を目指すファンドです。以下、両者の特徴や違いについて解説をさせ...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
【遺族年金】万一の時に家族には…
一家の大黒柱に万一のことがあった際、遺族の生活保障として遺族年金(遺族給付)という公的保障があります。加入している公的年金制度によって、国民年金の「遺族基礎年金」、厚生年金の「遺族厚生年金」、共済年金の「遺族共済年金」があります。職業や収入や家族構成によって、支給額や支給期間等は異なります。私的な保障(民間の保険)に加入する前に、まずは公的な保障を理解しておくべきだと思います。この機会に、ご自身や...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「銀行口座(預金)」の種類・特徴
皆様、銀行口座(預金)はお持ちだと思います。実は銀行口座(預金)にも色々な種類があります。普通預金と定期預金だけではありません。ペイオフを気にされている方は、決済用普通預金をご存知でしょうか？預金もお考えに合わせて活用いただければと思います。尚、サービス内容や取り扱いは金融機関によって異なりますのでご注意ください。 普通預金・変動金利で満期がありません。・入出金は自由です。・通常、金利は定期預...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
東芝も「確定拠出年金」を導入
以前にもお話しましたが、企業型確定拠出年金の導入企業数は右肩上がりに増加しています。4月には三菱東京UFJ銀行や電通、10月には東芝が導入するとのことです。確定給付年金からの移行や福利厚生の拡充としての導入、厚生年金基金の解散による導入によって、今後益々の普及が見込まれます。先日の日経新聞にて東芝の確定拠出年金導入が紹介されていました。その記事の中で、マッチング拠出と投資教育(継続教育)についてお...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
非居住者の銀行口座と日本国債等の扱い
お客様の多くは日本の居住者のため、気になりながらも銀行口座の扱いについては正式に調べておりませんでした。そこで、今回は複数の銀行に問い合わせいたしました。インターネット専業の銀行は調べておりません。 調べた結果、殆どのケースでこの扱いになろうかと思います。銀行名はこのコラムでは明示しません。 ロングステイなどで非居住者になる可能性のある方は、ご自身の口座がある銀行窓口でご確認ください。 ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「確定拠出年金（企業型）」金融機関選びのポイント（導入をお考えの企業様へ）
厚生労働省の発表(2015年3月末)によれば、企業型確定拠出年金の実施事業主数は19,832社、加入者数は505.2万人とのことです。確定給付年金からの移行や、福利厚生の拡充としての導入によって、その数は右肩上がりに増加しています（2005年3月末は4,350社、2010年3月末は12,902社でした）。厚生年金基金の解散による確定拠出年金の導入も想定されるため、今後益々の普及が見込まれます。今回...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
社会保険(厚生年金・健康保険)の加入基準変更と 扶養の条件について考える
既に、新聞報道等もあり、健康保険や厚生年金の加入基準が平成28年10月から変更されることをご存知の方も多いと思います。 これを機会に働き方を扶養の条件を離れ、「世帯としてより多くの収入を得る」ことを考えてはいかがでしょう。 理由は、世帯収入として扶養の条件から外れることで増える可能性があるからです。 また、厚生年金と健康保険に加入することで、将来の収入増とリスクへの手厚い保障が為されるからで...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
安全な保険会社の見分け方
生命保険はライフプランの実現を守るため、経済的リスクをカバーする金融商品です。ライフプランとは、生涯を通じた生活設計のことですので、保険会社が自分より先に破綻してしまったら、十分な役割を果たせないことになります。そのため、最適な保険選びには保険会社の財務の健全性もとても重要になってきます。実際、平成9（1997）年～平成13（2001）年に7社、平成20（2008）年に1社の生命保険会社が破たんし...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
怪我や病気で働けないリスクに備える保険
前回までで、生命保険の必要補償額の見直し、私的医療保険の必要性の低さを説明しました。 ただし、私も此の保険だけは加入したほうが良いのではないかと考え、お客様にお勧めする保険があります。それは所得補償保険です。 (大手企業は提携する保険会社と所得補償保険を準備されていました) ★ 所得補償保険は、病気やケガで働けなくなったときのための保険です。 病気やケガによる入院・自宅療養...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
医療費の自己負担、高額療養費制度、先進医療、差額ベッド代等を知る。
回にわたり、生命保険についてその必要性を述べました。今回は医療費の自己負担について、お伝えします。お勤めしている方達には、公的な遺族年金や企業の支援金制度と互助会などの支えで、死亡時の必要保証額が減じ保険料を安くすることが出来ることを伝えました。今回は医療費の自己負担についてお伝えし、ある程度の貯蓄があれば私的な医療保険に加入しなくても良いことをお伝えします。平成26年4月から、70歳以上～75歳...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生命保険を相続で活用するケース
昨日は生命保険に入る必要が無い方を紹介しました。 一つにはDINKS世帯で、夫婦それぞれが生活を賄うことが出来る職についている場合と、二つ目は高齢者世帯で既に収入の大半が年金収入のケースとお伝えしました。 実は第三のケースがあります。 生命保険の主たる目的は、遺されたものが生活に困らぬようあらかじめ備えておく仕組みですので、すでに資産があり、その資産で遺族の生活が賄えるケースも、生命保険は要りま...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
「保険」安かろう良かろう
先日の週刊東洋経済に、保険の特集が載っていました。保険についての特集は度々登場しますが、内容は大きく変わっていないように思います。今回は、その特集記事を私なりの解釈も含めて紹介させていただきます。保障や保険について考える際に、一つの情報としてお役立ていただければ幸いです。 「安かろう 悪かろう」ではない同じ保障内容でも、保険会社や保険商品によって保険料は大きく異なります。例えば、30歳男性が今後...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
なぜ、毎月分配型の投資信託を購入したのですか？
何かと話題になり、賛否両論あります「毎月分配型の投資信託」についてお話をしたいと思います。投資信託等で資産運用をしている方や検討中の方のみならず、金融機関の担当者の方もご一読いただければと思います。以下、お役立ていただければ幸いです。
資産運用の目的は？米国の大手証券会社（対面営業）では個人向けサービスを提供する際、「ゴールベース資産管理」が主流になりつつあると言われています。担当者（営業マン）...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
「高額療養費制度」をご存知ですか？（保険を選ぶ前に知っておきたいこと）
平成27年より制度が若干変更(区分が細分化)されました『高額療養費制度』をご存知でしょうか？簡単に説明をしますと、月間の医療費(自己負担額)が高額になった場合に払い戻しが受けられる、という制度です。もしもの時の備えとして民間の医療保険に加入している方(加入を検討している方)は多いと思いますが、高額療養費制度の存在を知らない方も多いのではないでしょうか。保険に加入する際、本当に自分の考えに合った保障...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
債券の金利と価格の国債残高との関係
ギリシャ問題が鎮まるなか、上海市場の暴落と中国経済の減速が際立ち始めました。株式価格の下落が懸念される中、日本の投資家の目は株式にのみ注目している様子です。■政府債務の率と額政府債務に注目すれば、もはや1,000兆円を超え、対GDP比では2015年には233.2%で、2016年には240%を超える勢いです。これに伴い、日本国の国債の発行残高も2016年には1,000兆円を超える見込みです。これだけ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
共働き夫婦の選択肢「連生団体信用生命保険付き住宅ローン（クロスサポート）」
平成24年から、経済産業省は東京証券取引所と共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を「なでしこ銘柄」として選定しています。様々な政策も後押しする中で、お客さまや私の友人においても共働き夫婦が増えていると感じています。（夫婦の収入格差は少なくなっており、妻の方が高年収という家庭も少なくないと思います。）共働き夫婦の増加に伴い、夫婦で住宅ローンを組む割合は全体の約２割まで増加しているそうです。しかし、夫...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
公社債やMMFなど、債券の税制改正に注意！（2016年1月～）
マネーアドバイザーズトウキョウ株式会社の小川正之でございます。 来年（2016年1月）から債券の税制が大幅に改正されます。公社債等を現在お持ちの方は特にご注意ください。場合によっては年内に売却という選択肢も考えられます。お持ちの公社債等をご確認いただければと思います。 対象となる債券 ●公社債等 ⇒ 国債、地方債、外国国債、外国地方債、公募公社債、上場公社債 など●公募公社債投資信託等（公社債投信...（続きを読む）
- 小川 正之
- （ファイナンシャルプランナー）
保険会社のバリエーション
経済的リスクをカバーする金融商品である生命保険を取り扱っているのは、日本で国内営業する相互会社もしくは株式会社である「民間の生命保険会社」、非営利団体である「共済」、平成18（2006）年4月の保険業法改正により設立された「少額短期保険」があります。最適な保険選びには保険会社選びもとても重要になってきます。それぞれの特徴について解説していきましょう。
民間の生命保険会社は、平成27（2015）年...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
保険加入のタイミングはいつ？
保険加入で一番大切なことは、何のために生命保険に加入するかということです。生命保険というと、死亡したときにもらうお金というイメージが強いですが、死亡保障の他に、生きるための保障として医療保障、介護保障、老後保障も重要です。この“4つの保障”をバランスよく保険でまかなうことが理想です。すべての人に必要なのは、医療保障と老後保障です。
生命保険は、経済的リスクをカバーする金融商品ですので、保...（続きを読む）
- 田中 香津奈
- （ファイナンシャルプランナー）
消費者教育の大学講演
平成27年6月24日に日本福祉大学経済学部（太田川キャンパス）において、契約学習ネットワーク主催の消費者教育の講演を実施しました。
大学1年生対象の「地域と共生」の講義にて、外部講師として１コマを頂いて講演を行いました。
日本福祉大学では、講演依頼を毎年度頂いており今回で９年目となります。
経済学部は本年度より東海市（太田川）の新キャンパスに移転して、教育施設が充実しており素晴しい環境で学...（続きを読む）
- 遠山 桂
- （行政書士）
1,117件中 201～250 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
