「金融商品」を含むコラム・事例
1,117件が該当しました
1,117件中 301～350件目
業務方法書に変更があったら「遅滞なく」変更届！
金融商品取引業者の業務方法書の重要性について、コンプライアンス・リスク・マネジメントの観点から、もう少し見てみましょう。 ＜届出義務＞ 金商法は、数多くの届出義務を金融商品取引業者に課しています。日常業務の中で重要な届出書は、「登録申請書」の関係と、登録時、登録申請書に添付した「業務方法書」、「人的構成に係る書面」です。 なお、人的構成に係る書面の変更そのものは、届出義務になっていませ...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
業務方法書に記載したら遵守義務が発生する
財務局が公表している業務方法書の記載例を見ていきましょう。 ＜部署名の記載＞ 記載例の第6条第2項に、「当該業務（筆者注：第二種金融商品取引業のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあります。 また、第6条第3項には「当該業務（筆者注：投資助言業務のこと）を実施する部門は、本店営業部とする」とあり、第4項第2号は「法令等遵守部門は、本店総務部とし、営業担当部門から独立した体制を維...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
業務方法書の記載例は「ひな形」ではない
金融商品取引業者として登録を受けるときに必要となるため登録申請書の添付書類は、主に、「業務方法書」と「人的構成に係る書面」です。 ＜業務方法書＞ 業務方法書とは金融商品取引業者として登録を受けた後の、業務の内容と方法を記載した書面のことです。 金融商品取引業者の読者の中で、「業務方法書を隅から隅まで読んだことがある」という方は、何人くらいいるでしょうか。 私は、職業柄、金融商品取引...（続きを読む）
- 川崎 善徳
- （行政書士）
ETF(上場投資信託)で作る貴方のポートフォリオ:10月18日(土)9:30から資産運用セミナー
★ 特徴 国内外のETFを保有する、相談料のみの顧問料制アドバイザーが、世界的なトレンドであるETFの魅力と、ETFで構成する国際分散型ポートフォリオの作り方を説明します。 分散効果に優れ低コストのポートフォリオがご自身で選べるようになります。 ★ 対象者 ・金融機関の営業の勧めによって、ポートフォリオを作られた方 ・ETFに興味はあるけれども、まだ、購入されていない方 ・海外のETFについて...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
超長期の運用に耐える資産と金融商品とは
前回は、新ファミリー一族の一代目として、二代目やお孫さんに受け継がれる、長期投資の考え方を説明いたしました。また、時代に受け継ぐべき資産の例を紹介しております。ところで、資産を残す場合のメジャーは、インフレ率等物価上昇に耐えうるものでなければ、なりません。下図は、一代目が生まれた、1945年を起点とする食料品価格指数の推移です。資料は日本銀行の検索・グラフ化システムを使用しています。灰色の網掛けは...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
欧州景気後退懸念、株価指数・商品先物価格・長期金利騰落率14年8月第2週
世界各国地域8月第二週の株価、国債利回り、商品先物価格及び商品指数の騰落率を紹介します。騰落率の対象は原則2014年8月15日÷8月8日です。(休場などの理由で当日の数値が無い場合は前日・前々日等遡っています)8月第二週の株価は、株高・債券高の状態です。たた、ロシアとの制裁の応酬で景気への影響が懸念されだした欧州、回復の進度が緩んできた米国、回復の足取りが停滞している日本などで、株価が上昇する中で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
生前贈与をうまく使いこなす Part4 ～教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置 ～
ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は、 生前贈与をうまく使いこなす Part4「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」 についてお伝えいたします。 平成25年4月平成27年12月までの間に、30歳未満の受贈者が、教育資金等に充てるため、金融機関等との一定の契約にもとづき、受贈者の直系尊属（祖父母など）から教育資金を贈与された場...（続きを読む）
- 釜口 博
- （ファイナンシャルプランナー）
相続税を支払う意義、下手な節税より資金の有効活用を
来年平成27年から、相続税の基礎控除額、税率の一部変更で、相続に関連する営業活動が活発になり、銀行、証券、保険等々商品紹介で、新ファミリー一族へのアプローチが絶えません。そして、節税のための金融商品(一時払い終身保険、孫への教育資金贈与等々)の売り込みが行われています。売り文句は相続税のための節税です。ところで、売り込まれる方達は、相続税がどの程度払うのかの認識が薄いように感じます。お客様の相談で...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
中小会計要領～各論その5
今日は「中小企業の会計に関する基本要領」の「２．資産、負債の基本的な会計処理」です。 改めて本文を抜き出します。 (1) 資産は、原則として、取得価額で計上する。 (2) 負債のうち、債務は、原則として、債務額で計上する。 次に解説を抜き出します。 資産には、金銭債権、有価証券、棚卸資産、固定資産等が含まれますが、これらは原則として、(1)にあるように、取...（続きを読む）
- 山本 憲宏
- （公認会計士）
貯蓄を増やす3つのコツ
こんにちは。 これから夏休みシーズン到来ですね。 お金は使う、貯める、増やすのバランスが大事だと思います。 さて、今年の5月から河北新報の金曜日の夕刊にて、 隔月で『マネーくまちゃん 初心者のための資産運用講座』を連載しています。 彼女にフラれた冴えないサラリーマンのボクが、 お金のことに詳しい「ぬいぐるのくま」の指導を受け、 マネー力をつけて、彼女を取り戻そうとする物語。 ...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
米国口座での運用は投資の資産分散に優位です
前回は、すでに海外に資産を逃避しても、秘匿性の観点では、きわめて困難な時代になってきていることを説明いたしました。 従って、海外に資産を出すのは、隠すためではなく、ご自身の資産の保全と共に、有利な投資方法・対象を探るために実行することをお勧めします。 アセット(資産)・クラスは、株式、債券、不動産、商品が対象となります。ただし、債券、不動産、商品は上場投資信託＝ETFを活用することをお勧めして...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
海外資産に関する秘匿性は失われています
海外に資産をお持ちの方は 日本の国税庁が本年3月15日までに、提出を求めていた、国外財産調書の提出はされていらっしゃると思いますが、まだの方は、次回平成27年3月15日納期には、必ず提出することをお勧めします。 本年は、まだ罰則は課されませんでしたが、次年度以降は罰則が適用されるとのことです。 罰則は下記の2つあります。(国税庁ホームページ申告と納税、国外財産調書の提出制度について より) ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
”宅建士”の誕生で不動産取引はどうかわるのか？
「宅地建物取引業法の改正案」が衆議院を可決し、今月には参議院でも可決され、今国会の成立し来年の春には「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」と変わることになりそうです。 改正の内容は名称変更と欠格事項に暴排規定を入れるようですが、そのほか試験内容や業務内容については今回は変更がないようであります。 昨年にこのニュースを知った時は正直うわさ程度で、実現はもっと先なのかな～と思っていました...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
アメリカでフィーオンリーについて聞いてきました
この記事は５月末〆切で対応させていただいた原稿です。 ５月末時点ではまだ決定していなかったのですが、 ８月より完全なアメリカ型フィーオンリースタイルに移行することになりました。 こんな世界もあるんだな～くらいで軽く読んでみてください。 先月、私にとって３回目の米国ＦＰ視察に行ってきました。 場所はユタ州ソルトレイクです。 今回の目的も ＮＡＰＦＡ〔フィーオンリーを遵守すると約束したＦＰだけが...（続きを読む）
- 寺野 裕子
- （ファイナンシャルプランナー）
Blog201405-1
Blog201405-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [民事法] ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 民事訴訟法 68 訴答（プリーディング）だけで棄却するための要件（連邦最高裁） プリーディングとは、ディスカバリーやトライアルの裁判所外で行われる準備書面交換手続である。日本の民事訴訟法...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、金融法
Blog201405、金融法 ・『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』 ・十市 崇『金融商品取引法の諸問題』 ・小塚 荘一郎『支払決済法』 ・松本 恒雄『電子商取引法』 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣、2012年 ・銀行に対する金利スワップに関する損害賠償請求訴訟として、下記最高裁判決は、いずれも損害賠償請求を認めなかった。 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』
『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』
ぎょうせい、平成26年、本文約340頁。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅰ 金融商品取引法の構造と会社法との交錯
おおむね参考にはなったものの、以下のとおり、数か所、多大なる疑問を覚えた箇所があった。
・「新発」との記載は「新規発行」とすべきである。
・「既発」との記載は「既発行」とすべきである。
・...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』
弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務/ぎょうせい
￥4,320
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『弁護士専門研修講座 金融商品取引法の知識と実務』
ぎょうせい、平成26年、本文約340頁。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
Ⅰ 金融商品取引法の構造と会社法との交錯
おおむね参考にはなったものの、数か所、多大なる疑問を覚えた箇所があった。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
十市 崇『金融商品取引法の諸問題』
金融商品取引法の諸問題/商事法務
￥5,184
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十市 崇『金融商品取引法の諸問題』
商事法務、2012年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第Ⅳ章 Ｍ&Ａ・コーポレート関連
第７講 公開買付代理人の法務
おおむね根拠条文が記載されているが、数か所、定義・根拠条文なしにテクニカルタームを使っている点が気になった。
また、比較的長い...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405、会社法
Blog201405、会社法 ・『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 ・『アメリカ法判例百選』有斐閣 ・ビジネス法務2010年９月号「特集 自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―」 ・ビジネス法務2013年11月号「特集 親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」 『実務に効く M＆A・組織再編判例精選』有斐閣 256頁、 2013年 Ｍ＆Ａに関して、下級審...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201405-2、租税法（その２）
Blog201405-2、租税法 『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 申告所得更正決定取消請求事件、資産の無償譲渡、租税百選56事件参考判例、相互タクシー事件 昭和41年6月24日 最高裁第２小法廷 判決 破棄差戻し、 民集 第20巻5号1146頁 【判示事項】 法律上他社の株式取得の制限を受けている会...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
myfundレポート2014年4月は収益率が0.44%でした。
新マイ ファンドレポート 2014年 4月確報版 myfund 2014年4月の収益率は0.44%でした。年初来では0.61%、9月30日来は4.46%です。 REITの占める割合が大きなAファンドは、当月が0.93%、年初来で0.82%です。一方、国内外の株式が占める割合が大きいBファンドは当月が0.27%、年初来で0.54%です。 下図はmyfund残高(紫)、オールカントリー指数(ブルー)...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件
法人税法違反被告事件、脱税工作資金の経費（損金）性、租税判例百選59事件 平成6年9月16日 最高裁第３小法廷 決定 棄却、 刑集 第48巻6号357頁 【判示事項】 所得を秘匿するために要した費用を法人税の課税標準である所得の金額の計算上、損金の額に算入することの許否 【裁判要旨】 架空の経費を計上して所得を秘匿することに協力した者に支払った手数料を法人税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
国債の破綻とハイパーインフレとは何か
1,000兆円超の政府残高、GDPの200%を超える国債残高で、国債の破綻シナリオを考えています。昨日は、破綻しないストーリーを考えましたが、今回以降は破綻とその影響について、勉強してまいります。 ところで、国債が破綻するとは、どの様な場合を称するのでしようか。多くの方のイメージは、国債が紙切れ同然になることを考えいらっしゃいます。 然しこのようなことは稀中の稀で、日本で近々発生した戦後の国家財...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「行政法判例の動き」
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む）
金利スワップ損害賠償請求訴訟として、
最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
損害賠償請求事件
裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
『平成25年度重要判例解説』有斐閣 平成26年刊。 上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「行政法判例の動き」 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法を含む） 金利スワップ損害賠償請求訴訟として、 最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日
金利スワップ損害賠償請求訴訟、最高裁第１小法廷判決平成２５年３月７日 損害賠償請求事件 裁判集民事２４３号５１頁、判例タイムズ１３８９号９５頁①事件 【判示事項】 銀行と顧客との間で固定金利と変動金利を交換してその差額を決済するという金利スワップ取引に係る契約を締結した際に銀行に説明義務違反があったとはいえないとされた事例 【判決要旨】 銀行と顧客企業との間で，変...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集
ビジネス法務2013年11月号「親会社に知ってほしい子会社が抱える悩み」と題する特集 「子会社はどんなことで悩んでいる？」 １、子会社の定義で問題となるのは、以下の法律等である。 ・会社法 ・財務諸表規則、連結財務諸表規則 ・金融商品取引法 ・法人税法の完全支配子会社（本稿では指摘されていない。なお、連結税務申告の対象は任意であるが、100%グループ法人の場合の税務申告...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、租税法
Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404-1
Blog201404-1 今月は、以下のコラムを作りamebroとAllAboutに掲載しました。 [ブログ] ・今後ブログに追加していきたい法律 [民事法] ・『平成25年度重要判例解説』有斐閣、平成26年刊。 「民法判例の動き」 「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む） 「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分 「租税法判例の動き」 「労働法判例の動き」...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成25年度重要判例解説 (ジュリスト臨時増刊)/有斐閣
￥3,100
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『平成25年度重要判例解説』有斐閣
平成26年刊。
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
「民法判例の動き」
「商法判例の動き」（会社法、金融商品取引法を含む）
「民事訴訟法判例の動き」のうち倒産法・家事事件の部分
「租税法判例の動き」
「労働法判例の動...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Blog201404、倒産法
Blog201404、倒産法 ・特定調停手続規則 ・『新・裁判実務体系21 会社更生法・民事再生法』青林書院 特定調停手続規則（平成一二年一月二○日最高裁判所規則第二号） 第１条（特定調停の申立て・法第三条） 第２条（財産の状況を示すべき明細書等・法第三条） 第３条（民事執行手続の停止・法第七条） 第４条（相手方が提出すべき書面等・法第十条） 第５条（当事者に対す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
筑波大学院ビジネス科学研究科「修士論文」の目次を拝見しました。
筑波大学院ビジネス科学研究科の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」の目次のみを拝見しました。 首都圏・夜間開講型の社会人大学院のパイオニアである「筑波大学院ビジネス科学研究科（東京都）」の「ホーム＞論文/電子紀要、修士論文」のうち、私が関心を持った論文の目次のみを今日、拝見しました。 対象が平成18年からなので約6年前の論文も含まれています。そのため、その後の法令改正等によって、...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
可処分所得の行き先は預貯金へ15.7% (総務省家計調査2013年より)
前回紹介したように、 総務省家計調査2013年の勤労世帯の家計収支の可処分所得は380,966円です。内、可処分所得に占める消費支出の割合は73.7%で280,642円です。 勤労世帯でみる黒字は、100,324円で26.3%を占めています。この黒字の中には、一般生活者の感覚では支出とお考えになる方も多い、住宅ローンの元本部分の返済28,453円、貯蓄性保険の17,002円が含まれて...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法―
ビジネス法務2010年９月号、自社・子会社・事業部門の売却型Ｍ＆Ａ―戦略と手法― 「売り手主導のM&A戦略」 スケジュール遅延は、売り手にとってのみ損失となるという論述があるが、疑問がある。例外的に、例えば、UFJ銀行事件のように、１番目の買い手より、２番目の買い手（当時の東京三菱銀行、現、三菱東京UFJ銀行）のほうが条件が良い場合もあるからである。 「会社の上手な売却法」 上...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
租税法 第5版/有斐閣
￥6,696
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水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
2011年、本文約800頁。
従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。
租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
今後ブログに追加していきたい法律
今後ブログに追加していきたい法律 【公法】 （行政法） 行政不服審査法、行政事件訴訟法 国家賠償法 地方自治法、地方財政法 公職選挙法、政治資金規正法 関税法、関税定率法 出入国管理難民認定法 【民事法】 ・不動産法 借地非訟事件、借地非訟事件手続規則 都市計画法 ・社会保障法 確定拠出年金法 確定給付型企業年金法 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣
水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税法（約100頁）、消費税法（約60頁）、地方税法・条例（約20頁）が取り上げ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容
「法律大好き（村田英幸）」のアメブロ・ブログのコラムの内容 タイトルの後ろのかっこ内の数字はコラムの数である。 ブログ(87) 法律の勉強方法(9) 司法試験(8) ・民事法 民法改正（財産法関係）(24) 民事法(7) 民法(2) ・事業承継 事業承継(78) 事業承継の本の書評(6) ・相続 相続(31) 相続、遺言(25) ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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