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閲覧数順 2016年12月09日更新

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なぜ「学資保険」に加入するのですか?

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教育資金

『学資保険に入ろう』 ではなく 『教育資金を準備しよう』

子を授かった時、子が生まれた時、「学資保険に入ろう」と当たり前のように考える人か多いと感じます。私としては「教育資金を準備しよう」と考えるのが正解だと思っています。なぜならば、教育資金を準備するにあたって、学資保険が1番良い選択肢とは限らないからです。

教育資金は住宅資金・老後資金とともに“人生の3大資金”と言われています。教育資金については、公立か私立かなど進路によって必要金額は異なるものの、必要となる時期(タイミング)については概ね決まっています。一般的に最もお金がかかるのは大学です。

確りと計画を立て、それぞれのご家庭のお考えに合わせた教育資金準備をしていただければと思います。




学資保険

保障があります

学資保険は保険商品ですので保障機能があります。契約者(主に親)に万一のことがあった際、以後の保険料の払込が免除され、給付については当初の予定通りに受給することができます(払込免除特約)。また、商品によっては入院保障等の特約を付けることができます。


貯蓄としては優れているとは言えません

学資保険の多くは、契約時に利回り(将来受け取る金額)が確定します。その点に安心感があるという人もいるかもしれませんが、インフレリスクに対応できないという問題点があります。また、中途解約時には元本割れをするものが多いです。保障機能(入院保障等)を付けることによっても利回りは低下します(元本割れをする可能性もあります)ので、貯蓄と保障は分けて考えるのが望ましいです。


【ご参考】大学の授業料の推移

教育資金準備の最重要項目である大学の授業料は、以前からインフレ傾向が続いています(大学の授業料は、日本のみならず世界的にもインフレ傾向が続いています)。特に国立大学の授業料は、私立大学の授業料よりもインフレ率(授業料の上昇率)が高くなっています。将来の動向を正確に予想することは困難ですし不確実ですが、インフレは国策の一つでもありますし、教育資金についてもインフレを考慮した準備方法を考えた方が良いと思います。

文部科学省のデータによれば、平均の授業料(()内は入学料)の推移は下記の通りです。10年毎に抜粋したデータです。

国立大学 : 昭和58年 216,000円(120,000円) → 平成5年 411,600円(230,000円) → 平成15年 520,800円(282,000円) → 平成25年 535,800円(282,000円)

私立大学 : 昭和58年 433,200円(219,428円) → 平成5年 688,046円(275,824円) → 平成15年 807,413円(283,306円) → 平成 25年860,072円(264,390円)


お金を借りることができます

契約者貸付という制度が利用できるものもあります。解約返戻金の一部(一定まで)の金額までは、お金を借りることができます。しかしながら、無利息ではなく、学資保険の利回り以上の借入利率になりますので、極力利用しない方が良いと思います。



学資保険が向いている人

「強制的に引き落としがされないと、お金が貯められない」

「引き出せないようにしておかないと、お金を使ってしまう」

「お金のことを考えるのが嫌」 「毎日忙しい」

上記のような人には、普通預金や定期預金よりも学資保険が向いていると思います。

しかし、上記のような人においても、学資保険以外の選択肢は考えられますし、よりご意向に合う方法・商品があるかもしれません。



学資保険以外の選択肢

ジュニアNISA  http://profile.ne.jp/pf/mat-ogawa/c/c-158787/

2016年からスタートしますジュニアNISAを活用し、投資信託等を積み立てるという方法もあります。購入可能な商品が変動商品に限られますが、目標金額やリスク許容度に合わせた設計が可能ですし、保険商品よりも費用が低く効率の良い貯蓄・運用ができます。利益が非課税となる制度ですので、その点もポイントです。払出し制限があり、大学入学前(高校3年生の3学期頃)までは引き出せなません(引き出す際には税金がかかります)が、大学の学費を準備するには適した制度です。

祖父母からの暦年贈与を活用し、ジュニアNISAで積み立てをするのも良いと思います。


個人向け国債(変動10年)  http://profile.ne.jp/pf/mat-ogawa/c/c-160696/

金融機関で購入できる個人向け国債です。毎月発行されており1万円以上1万円単位で購入が可能(インターネットで購入できる金融機関も多い)ですので、購入金額をその都度自由に決めることができます。購入(発行)から1年経過後はいつでも換金が可能です(一部換金も可能です)。また、変動金利型については購入してから半年毎に利率が見直されます。金利が上昇した先には国債の利率も上昇するという点もポイントです。教育資金準備以外の目的でも活用できる金融商品です。


財形貯蓄(一般財形貯蓄)

勤務先の福利厚生として財形貯蓄の制度がある場合には確認をしてみてください。一般財形貯蓄は、1年間は引き出せませんが、その後は自由に引き出すことができます。銀行の定期預金程度の利率です。

企業によっては「財形給付金制度」「財形基金制度」がある場合があり、この点がポイントになります。財形貯蓄をしている人を対象に、企業が上限10万円以内の拠出をしてくれて、7年毎にその元利金を受け取ることができる制度です。この制度がある場合には検討の余地があると思います。


教育資金の一括贈与  http://profile.ne.jp/pf/mat-ogawa/c/c-159016/

祖父母からの援助(贈与)がある場合には、学資保険(教育資金)に拘った貯蓄・運用の必要性は低くなります。老後資金準備等、他の目的に合わせた方法・商品を選択することが望ましいです。

教育資金は2019年3月31日までの一括贈与については特例がありますが、そもそも教育資金は都度贈与でも税金がかかりません。お考えやご事情に合わせて活用することが大切です。


上記以外にも多種多様な方法があります。お子様のための教育資金準備ですので、選択肢を学資保険に限定せず、ご意向に合った方法をお考えいただければと思います。

※各制度や税制については今後改正される可能性もありますのでご注意ください。その都度ご確認ください。




弊社では、それぞれのお考え(夢や目標等)に合わせたライフプランニングを提供しています。

ご質問やご相談等がございましたら、お気軽にご連絡ください。

http://www.money-advisers-tokyo.com

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