ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。　 　　 　　今回は、 　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」 　　についてお伝えいたします。 　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。 　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。 　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、 　　税制改正大綱で決定され、2015年1月...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

Blog201404、租税法 ・水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 ・主な地方税 ・主な地方税の分類 ・地方税の法定外目的税 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 ・『租税判例百選（第５版）』有斐閣 上記書籍のうち、所得税法の部分（№30～54事件）、法人税法の部分（№55～65事件）を読みました。 所得税法 ・最高裁昭和３６年３月６日、判例百選30事件、課税単位 夫婦の所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

お電話で、「税金の扶養の条件」と尋ねられるのは、殆どの場合「扶養控除」ではなく、「配偶者控除」の要件で、且つ、「収入がいくらでまで大丈夫なのか」という問い合わせです。 下記に、配偶者控除に関わる税制の内容を記載します。全て平成25年4月1日現在のものです。(税制は毎年見直しがあります)　なお、本件は国税庁タックスアンサー記載事項を基に、筆者が作成しています。 配偶者控除は 納税者に所得税法上の...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます、今日は婦人警官の日です。 やはりいまでも圧倒的多数が男性というイメージでしょうか。 所得税の基礎について。 税負担の実際について簡単に振り返っています。 儲けが多い人ほど税率も高くなり、実際にそれなりの税額を支払っていることが多い。 その上で現在の動向としては、広く薄く課税する方向に向かっている。 このことに対して、私は２つの方向性を示しておきます。 ・生活レベルにおいて...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

今回は、誰もが可能な限り減らしたい税金、所得税の話です。 なお、主に所得税と住民税および健康保険について触れたいと思いますが、業種や地域にも依存しますし、業界によっては当てはまらないこともありますので、ご注意ください。 一般的な話 まず、基本的に、一定以上の利益がある場合は、個人事業主よりも、会社にしてしまった方が税金が安くなることが多い所見です。 理由は単に、まずは一般論で言えば個人...（続きを読む）

田中 紳詞

（経営コンサルタント）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

租税法 第5版/有斐閣 ￥6,696 Amazon.co.jp 水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約800頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法（約170頁）、法人税法（約260頁）、国際課税（約60頁）、租税特別措置法、相続税...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○地方税法 主な地方税として、以下のものがある。 道府県が課税できる税 普通税 ・道府県住民税 ・事業税 ・不動産取得税 ・道府県たばこ税 ・ゴルフ場利用税 ・自動車取得税 ・軽油引取税 ・自動車税 ・鉱区税 目的税 ・狩猟税 ・水利地益税 市町村が課税できる税 普通税 ・市町村住民税 ・固定資産税 ・軽自動車税 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

水野忠恒『租税法（第5版）』有斐閣 2011年、本文約８０７頁。 従来のテキストが租税法総論、手続法、租税争訟法（国税通則法など）に重点を置いていたのに対して、本書は、租税法の実体法に重点を置いている。 租税実体法として、所得税法、法人税法、消費税法、相続税法、地方税法などが取り上げられている。 かゆい所まで手が届くというわけではないが、条文に忠実な標準的なレベルまで理解できる...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日より消費税率が8%へ引き上げられました。 それと併せて負担を軽減する意味で住宅ローン減税を拡充が図られました。 そもそも、住宅ローン減税とは返済期間10年以上の住宅購入資金を銀行等の金融機関等から借入れて、住宅を取得等した場合、その住宅ローン等の年末借入残高の合計額等を基に計算した金額を、居住した年分以後の所得税から控除する仕組みです。皆さんの中にも利用されている方は多いのでは無いでしょう...（続きを読む）

植森 宏昌

（ファイナンシャルプランナー）

事業承継アドバイザーの濱田です。   2月17日に不動産業界の方向けに『不動産M&A』について講演させて 頂きました。(30名を超える方にご参加頂きました)   聞き慣れない言葉かと思いますが、『不動産M&A』とは会社が所有している 不動産を売却する場合に、不動産として売却するのではなく、不動産を所有 している会社自体を売却することです。   ケースにもよりますが、廃業にあたり会...（続きを読む）

濱田 浩三

（M&Aコンサルタント）

「大家さんのための超簡単！青色申告」 の読者登録頂いた方へのメルマガやっています。 登録ページはこちらです http://oyasan.kantan-aoiro.net/ 【2013-2014年度版】大家さんのための超簡単!青色申告 (不動産所得用・申告ソフト付/W.../クリエイティブ ワークステーション ￥2,415 Amazon.co.jp メルマガで質問を受ける税...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

自治体などでは「ゆるきゃら」ブームがピークを超えていますが、最近の自治体のブームは「ふるさと納税」でしょう。 居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、住...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働法と社会保障法の交錯―女性の労働問題と少子化対策（続） ・児童の健康保険 児童の医療費について、現在、地方自治体によって、小学校入学前前まで、小学校卒業までといった違いはあるが、無料としている。 しかし、進んで、児童の医療費は、少なくとも義務教育終了または高校卒業まで、無料とすべきである。 また、児童の健康保険料については、児童の扶養者が負担しているが、児童分について...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

毎日、何人もの　転職 就職希望の新卒の方や、第二新卒の方ともお会いします。 毎日フルにがんばているフリーターから　 正社員を目指し　就職すると　収入が減ることが多々あります。 収入を手取りでうけとる現金と考えます。 例えば、少し高い目で考えて　月給25万円で正社員として働くと　手取り給料は 各種社会保険分がひかれ、所得税が引かれ、住民税が引かれ 残りは　大体20万ぐらいかと思います。...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

  最近よくチラシや広告で「会社員や公務員の給与所得者の所得税住民税が安くなる、節税ができますよ」とアプローチがあります。 こんな美味しい話があるのでしょうか？ 現実的には可能です（不動産所得や事業所得の赤字と通算すればいいのです） しかし不動産所得も事業所得も「経営」だから上手くやらないと節税どころか資産の取り崩しになり本末転倒も・・・・ だから結局節税は難しいのです。簡単にできるならみんなや...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

これから貯金したい女子必読の無料メルマガ配信中！ 『マネー美人になる為の３箇条７日間メールセミナー』 「あの人は今」ってテレビ番組、結構観てます。   こんにちは、1日3分マネーレッスン！ 神戸のお金の専門家、霊感ゼロのファイナンシャルプランナー藤原です。 メニュー/アクセス/電話をかける/メールで予約 ●●にも税金がかかるんです。 じんせい～５０年～～ 下天...（続きを読む）

藤原 良

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは。当社は50～60代という、定年前後での起業をソフトとハードの両輪で支援している会社です。   ソフト面においては起業・経営の事務をサポートしているほか、さらには事業拡大の支援もしているため、 毎月100名規模の起業家交流会『銀座アントレ交流会』を開催し、交流・マッチングを行っております。 また、法律面、法令や官公庁への対応などを含む情報発信、経営のサポートもしています。   ...（続きを読む）

片桐 実央

（起業コンサルタント）

10月1日、安倍総理は、来年４月から 消費税を３％引き上げ、８％にすることを表明し、 同日、午後6時から記者会見を行いました。   消費税は、2015年10月には10％に引き上げられる予定です。 10％への引き上げの決断の時期や条件などは 会見では明らかにされませんでしたが、 10％に引き上げられれば、さらに家計への負担は重くなります。   負担増といえば、今年の1月から「復興特...（続きを読む）

小野寺 永吏

（ファイナンシャルプランナー）

ｄ不動産を財産分与をした側に所得税が課税される   　譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう（所得税法３３条１項）。    財産分与としてされた不動産の譲渡は、譲渡所得として、課税の対象となる（最高裁昭和昭和50年5月27日 ・民集　第29巻5号6...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 8月20日の第8回目は、「こんなにある！相続の手続き」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家族が認...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

世間では、お盆なのでしょうか 今年は、あまりお盆の感覚がないような気がしてます（私だけ） 今朝の日経新聞で、法人税率をさらに引き下げることを検討しているという記事がありました。 消費税増税によって景気が下がらないようにすることが狙いらしいです。 「法人税率が下がることで、法人化をした方が有利になる」 なんて税理士が言ったりしますが、法人化のことあまりわかってないなと思います。 とい...（続きを読む）

渡邊 浩滋

（税理士）

住宅ローン減税とは、 住宅を取得したり、リフォームしたりする際に ローンを利用した方が受けられる所得税の控除のことです。 現行の制度は、 2014年3月までに入居した場合、最高2000万円まで 入居した年から１０年間、ローン残高の１％相当額が所得税から控除。 消費税増税による負担緩和措置として 2014年4月以降は上限額が4000万円に引き上げられる予定。 所得税から控除しきれないときは、...（続きを読む）

青沼 理

（建築家）