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中所得者以上の来年の国民健康保険料が上がります。その1

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国民健康保険料

 社会保障制度改革国民会議の報告の名前を借りて厚生労働省が引き上げを狙っていましたが、先日発表された与党の税制改正大綱で平成26年度の国民健康保険料の上限の引き上げがほぼ決まりました。

http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000028959.pdf#search=%27%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E6%96%99+%E4%B8%8A%E9%99%90%27

「国民健康保険税の後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を16万円(現行14万円)に、介護納付金課税額に係る課税限度額を14万円(現行12万円)に引き上げる。」(税制改正大綱より)

国民健康保険料は、医療分保険料+後期高齢者支援金分保険料+介護分保険料(40歳以上のみ)からなっていますが、今回の上限額の引き上げは、医療分保険料(上限51万円)は据え置きで、後期高齢者支援金分保険料と介護分保険料を上げているのがポイントです。

国民健康保険料は各市町村で全く異なりますし、世帯構成でも違ってきますので一概には言えませんが、もし大阪市の25年度の国民健康保険料率等が26年も適用されたとした場合で事例をみてみます。

大阪市在住 夫婦(ともに40歳以上)と子供二人、全員が国民健康保険加入者、夫の所得は年間460万円。

 25年の世帯(4人分)の年間の国民健康保険料

   医療分保険料45万円+後期高齢者支援金分保険料14万円(上限)+介護分保険料12万円(上限)=71万円

 26年の世帯(4人分)の年間の国民健康保険料

   医療分保険料45万円+後期高齢者支援金分保険料16万円(上限)+介護分保険料14万円(上限)=75万円

http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000007853.html#1

 これに夫婦二人の国民年金保険料年36万円が加わりますので、合計111万円(4万円アップ)の社会保険料になります。

 自営業者なら事業所得460万円、給与者なら給与収入642.5万円で年間111万円の社会保険料です。

(給与収入642.5万円で大阪の協会けんぽ+厚生年金なら自己負担保険料は年間約92万円です)

 自営業で所得460万で111万の社会保険料と所得税住民税を支払って家族4人の生活は今後ますます大変です。

 ちなみに所得400万超で国民年金保険料を滞納すると今後は最悪差し押さえされるそうですね。

 注:くどいようですが、大阪市は資産割がなく所得割料率が比較的高く、市独自の人的控除等もありませんので、事例のような世帯が最も辛い結果になりますが、他の市町村では全く異なった結果になりますのでご注意ください

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