おはようございます、今日はウィンクの日です。 ・・・私がやると、目にゴミが入ったようにしかみえないんだよなぁ・・・ 所得税の基礎についてお話をしています。 ふるさと納税の限度額を考えるに当たり、住民税の所得割額を計算する方法について簡単に。 所得税の確定申告をしている場合、その中に「課税所得金額」という欄が、表の右上の方にあります。 それの10％くらい...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

おはようございます、今日はトラックの日です。 最近では物流に関する環境も大きく変わってきているようです。 所得税の基礎についてお話をしています。 寄付金控除について、所得控除や税額控除の適用例があることを確認しました。 そして近年における寄付金控除の最有力候補、ふるさと納税について。 繰り返しになりますが、ふるさと納税は「納税」と呼ばれていますが、その...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

続いて「年収1000万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 403万円 課税対象額：年収1000万円 - 所得控除 403万円 = 597万円 課税対象額 597万円 x 10％ -97500円 = 49.95万円×1.021(復興増税)=50.99万円 住民税：給与所得...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

前回「年収380万円の手取り額」の反響が大きかったのでこのシリーズを年収ごとに続けます 今回は「年収500万円の手取り額」を計算してみましょう（扶養者無、保険等など加入無） 所得税：給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 38万円 = 264.5万円 課税対象額：年収500万円 - 所得控除 264.5万円 = 235.5万円 課税対象額 235.5万円 x ...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...（続きを読む）

松本 佳之

（税理士）

テレビや雑誌などのメディアで、「税金の控除を受けながら特産品がもらえる！」と人気の「ふるさと納税」 総務省によると、平成21年度時点では寄付数3万3千人、寄付金額72億円でしたが、平成25年度には、寄付数10万6千人、寄付金額130億円へ増加。寄付数は3.2倍、納税金額は1.8倍と拡大しています。 今年の税制改正で、地方創生を推進するため、個人住民税の特例控除額の上限の引上げを行うとともに、...（続きを読む）

岡崎 謙二

（ファイナンシャルプランナー）

　平成26年から上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金といいます）の源泉徴収税率が、25年までに比べて、所得税5.315％＋住民税5％＝20.315％　と２倍に上がりました。 　上場株式の配当金や株式投資信託の普通分配金は、源泉徴収されるだけで申告しなくても構いませんが、以下の３つの方法から選択できます。 ・確定申告しない（源泉徴収のみで課税終了） ・確定申告して総合課税を選択（累進税率...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

４月から消費税が８％になり、税金の負担が増えましたね。 住宅は高額な買い物ですので、購入する人に消費税の８％が大きな負担となってしまいます。 これから賃貸併用住宅の取得しようとしている人に朗報です。   住宅を取得者向けに、消費税の負担を軽減することを目的とした『すまい給付金』という制度があります。 消費税が８％－１０％に引上げられた後に住宅を取得した場合、引上げによる負担を軽減するため...（続きを読む）

大長 伸吉

（不動産投資アドバイザー）

　今年の株高等により今年は上場株式等の売却益が出た方も多いと思います。もし、昨年までの上場株式等の売却損を確定申告して繰越控除していれば、今年分の益も確定申告すれば過去の損と相殺でき税負担が減ります。 　その場合、国民健康保険料（税）に対する影響はどうなるでしょうか。 事例　　過去3年間申告してきた上場株式等の譲渡損失の繰越　-200万円 　　　　　今年の株式売却代金　　　　　　　　　　...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね？ サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦（夫）であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り（可処分所得）...（続きを読む）

西内 純

（ファイナンシャルプランナー）

復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。   第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。   復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

 こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 　お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 　  この時期になると、会社員の方は勤務先から「市民税・県民税地区別徴収税額通知書」というタイトルの、細長い紙をもらうと思います。    　個人が納める住民税には、前年...（続きを読む）

森 久美子

（ファイナンシャルプランナー）

・平成21年分の個人の上場株式等の配当所得（株式投資信託の期中収益分配金のうちの普通分配金を含む）の課税方法は、以下の３つの中から選択です。（３は平成21年分からの新設） １　所得税７％＋住民税（配当割）３％＝10％の源泉徴収で、申告不要 ２　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して総合課税を選択 ３　所得税７％＋住民税３％＝10％の源泉徴収で、申告して分離課税を選択、配当...（続きを読む）

杉浦 恵祐

（ファイナンシャルプランナー）

法人化のメリットは？ ・相続財産の分散をはかることができる ・給与所得控除が利用できる（本人給与、家族給与） ・退職金の積立額を経費にできる ・生命保険料を経費にできる ・税制面で非常に有利（個人の最高税率は５０％、法人の最高税率は約３５％。その差１５％） ・事業運営に必要なものを経費化できる 個人か法人か、その分岐点とは？ ...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）