「住民税」を含むコラム・事例
571件が該当しました
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これから増税がはじまる
コロナで政府が多額のお金を支出しています。個人では10万円支給されたり、法人では200万円支給されたり大盤振る舞い。しかしコロナが終息すれば間違いなく増税となるでしょう。東日本大震災のあとも復興に多額期の資金を背府は拠出しましたが、それから復興財源確保目的として「特別復興税」を創設し、所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収されています。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
住宅ローン控除の控除期間13年特例措置を1年延長
昨年10月に消費税が2%増税したことによる対策措置として、住宅借入金等特別控除(通称:住宅ローン控除)が13年に延長され、11~13年目に消費増税負担分最大80万円を還付することになっておりましたが、この部分が、新型コロナウィルス感染予防対策によって更に1年延長されることになりました。ただし、契約・購入期限は2020年9月末となっている点は注意が必要です。 住宅ローン控除は12月末時...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
子供一人当たり1万円給付
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の原案として、子育て世帯支援のため、児童手当を受給している世帯には子ども1人当たり1万円を追加で給付するようです。財源を示した2020年度補正予算案とともに閣議決定するのでこれで決定でしょうが、1世帯30万円配るというのは住民税非課税世帯などが中心だから受給できる人はかなり少ないのでしょうね。(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
現金給付、1世帯あたり30万円
新型コロナウイルスの感染拡大による影響で所得が減少した世帯などを対象にする現金給付について、1世帯あたり30万円とすることで合意した。しかしその支給対象は住民税非課税世帯と一定の所得制限を定め、収入が5割程度下がるなど急減した世帯についてですが、これば自己申告らしいです。自己申告って、不正も横行するのでは・・・(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
不動産売却したことが税務署に「ばれる」ケースとは?確定申告しないとヤバイですよ!
不動産売却において、売却益(譲渡所得と言います)が発生すると確定申告を行い所得税と住民税を納税する義務があります。しかし、中には確定申告しない人も少なからず存在するようです。そこで、税務署に「ばれる」ケースを執筆しました。ぜひ、参考にしてください。 ■不動産売却したことが税務署に「ばれる」ケースとは?確定申告しないとヤバイですよ! 不動産売却において、売却益(譲渡所得と言います)が...(続きを読む)
- 伊原 康浩
- (不動産コンサルタント)
不動産売却すると翌年の住民税や健康保険料が大幅アップするって本当なの?
土地や不動産を売却した際に住民税や健康保険料がアップする方が少なからずいらっしゃいます。そこで、住民税や健康保険料のアップが気になる方は、ぜひ以下のページをチェックしてください。 ■不動産売却すると翌年の住民税や健康保険料が大幅アップするって本当なの? 土地や不動産を売却した際に住民税や健康保険料がアップする方が少なからずいらっしゃいます。そこで、住民税や健康保険料のアップが気にな...(続きを読む)
- 伊原 康浩
- (不動産コンサルタント)
不動産売却すると翌年の住民税や健康保険料が大幅アップするって本当なの?
不動産を売却すると翌年以降の住民税や健康保険料がアップするって知っていましたか? 特に個人事業の方や配偶者の扶養に入っている方は要注意ですよ。 そこで、以下のページを執筆しました。今から準備しておきましょう。 不動産売却すると翌年の住民税や健康保険料が大幅アップするって本当なの? 不動産を売却すると翌年以降の住民税や健康保険料がアップするって知っていましたか? 特に個人事業の方...(続きを読む)
- 伊原 康浩
- (不動産コンサルタント)
金持ち程得するふるさと納税
ふるさと納税は単なる通販ではなくて「節税」なのです。 2000円の自己負担金を除き、全額が所得税及び住民税から控除される額の上限がります。 例えば独身または共働きで給与収入が年間300万円の場合、2万8000円以下のふるさと納税であれば、自己負担は2000円。つまり「2000円の自腹で2万8000円のふるさと納税に相当する返礼品を受け取ることができる」。これが、給与収入700万円になる...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
株式投資における節税
こんにちは! 東京総合研究所スタッフチームです! 今回は、投資をする際に知らなきゃまずい「節税」について書いていこうと思います。 中でも、株式投資の節税についてです。 ・2014年1月以降の株の利益に対する課税率は、所得税及び復興特別所得税15.315%に加えて住民税5% 合計20.315%と高いため、できるだけ節税したいですよね。 例えば売買によって生じた利益が20万円以上となると確定申...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
今さら聞けない【ふるさと納税】について!
皆さん、こんにちは!!(^_^) 東京総合研究所スタッフチームです! 今回のブログでは、今話題の「ふるさと納税」についてお話しします! 最近何かと話題になっているふるさと納税。皆さんは納めてみましたか? まずふるさと納税とは何かと言うと、全国のいずれかの自治体に納税をすると、お礼の特産品をもらえる上に税金(住民税など)も控除されるという夢のような仕組みです! 今回はそんなふるさと納税のメリッ...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
資産運用と節税 生命保険料控除
皆さん、こんにちは!(*^_^*)東京総合研究所スタッフチームです! 本日の東京総合研究所の株ブログでは、保険による節税の方法についてお話したいと思います。~~~~~~~~~~本題に入る前に、まずは本日の銘柄情報です!(15:42現在) 〈値上がり率上位銘柄〉1位 (株)フジタコーポレーション(3370) +28.90%+2982位 (株)秋川牧園(1380)+27.75%+3003位 日...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
個人事業主の住宅ローン借換えについて
住宅ローンの借換えを検討されている方で、「住宅購入時は会社員だったけれど、現在は独立・起業している」という方はいらっしゃいますか? 今回は、個人事業主の方の住宅ローン借換えについてお話していきたいと思います。 個人事業主の方は、会社員(サラリーマン)の方よりも住宅ローンを組むのが難しいと言われています。 借換えの場合も同様に、個人事業主の方は会社員の方と比べるとハードルが高いと言えるで...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
【日経平均先物入門・基礎知識編 第5弾!:税制について教えて!!】
こんにちは!東京総合研究所スタッフチームです!!(*^O^*) 皆さん、お元気ですか?今日も涼しく、過ごしやすい1日ですね(^^) そういえば、今日の日経新聞に「Amazonの純利益13倍で過去最高」という記事が出ていました。2018年4~6月期の前年同期比純利益が13倍だそうです。凄いですね… Amazonと言えば宅配ビジネスのイメージが強いですが、クラウド事業など利幅の大きいビジネスの収益が堅...(続きを読む)
- 大山 充
- (投資アドバイザー)
年収1500万円の手取り額
「年収1500万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 217.5万円 + 基礎控除 38万円 = 475.5万円 課税対象額:年収1500万円 - 所得控除 475.5万円 = 1024.5万円 課税対象額 1024.5万円 x 10% -97500円 = 92....(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年収1000万円の手取り額
続いて「年収1000万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 220万円 + 社会保険料控除 145万円 + 基礎控除 38万円 = 403万円 課税対象額:年収1000万円 - 所得控除 403万円 = 597万円 課税対象額 597万円 x 10% -97500円 = 49.95万円×1.021(復興増税)=50.99万円 住民税:給与所得...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年収750万円の手取り額
前回(年収500万円)に続いて「年収750万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 195万円 + 社会保険料控除 108.7万円 + 基礎控除 38万円 = 341.7万円 課税対象額:年収750万円 - 所得控除 341.7万円 = 408.3万円 課税対象額 408.3万円 x 10% -97500円 = 31.08万円×1.021(復...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年収500万円の手取り額
前回「年収380万円の手取り額」の反響が大きかったのでこのシリーズを年収ごとに続けます 今回は「年収500万円の手取り額」を計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 154万円 + 社会保険料控除 72.5万円 + 基礎控除 38万円 = 264.5万円 課税対象額:年収500万円 - 所得控除 264.5万円 = 235.5万円 課税対象額 235.5万円 x ...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
年収380万円の手取額は?
年収380万円の手取り額はいくらでしょうか、計算してみましょう(扶養者無、保険等など加入無) 所得税:給与所得控除 130万円 + 社会保険料控除 54万円 + 基礎控除 38万円 = 222万円 課税対象額:年収380万円 - 所得税控除 222万円 = 158万円 課税対象額 158万円 x 5% - 0円 = 7.9万円×1.021(復興増税)=8.06万円 住民税:給与所得控除...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
要確認! 住宅ローン借換え時の必要書類は?
住宅ローン借換えの為には、本人確認書類の他、収入や住宅に関する書類を金融機関へ提出する必要があります。 こちらでは、具体的にどんな書類が必要なのかお話していきたいと思います。 金融機関によって必要書類が多少変わってきますので、目安として考えて下さいね。 住宅ローン借換え時の必要書類~給与所得者(会社員)の場合~ 本人確認に関する書類 1.健康保険証 2.運転免許証 3.住...(続きを読む)
- 中村 諭
- (ファイナンシャルプランナー)
私立高校の「無償化」
政府は所得制限を設けた私立高校の「無償化」を盛り込む方向で調整に入った。現在、政府は全日制高校の場合、年収910万円未満を目安とした所得制限を設けて、公立高校の年間授業料に相当する11万8800円を就学支援金として支給し、実質無償化を行っています。私立高校については、年収目安が250万円未満(住民税非課税世帯)で公立高の2・5倍、350万円未満は2倍、590万円未満は1・5倍をそれぞれ上限に支援し...(続きを読む)
- 岡崎 謙二
- (ファイナンシャルプランナー)
来年から103万円の壁はどうなる?
1.来年から103万円の壁が変わる 専業主婦やパートで働く主婦がいる世帯の税金を減らす「配偶者控除と配偶者特別控除」が来年から見直しされる。 この改正によって103万円の壁はどうなるのか? 配偶者控除は配偶者の年収が103万円以下の場合に適用され、世帯主の所得から38万円が控除される制度だ。 配偶者の年収が103万円を超えた段階で控除がなくなるのは、あまりにも影響が大きい...(続きを読む)
- 釜口 博
- (ファイナンシャルプランナー)
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「増税」に関するまとめ
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消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?
消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。
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