やはりいまでも圧倒的多数が男性というイメージでしょうか。
所得税の基礎について。
税負担の実際について簡単に振り返っています。
儲けが多い人ほど税率も高くなり、実際にそれなりの税額を支払っていることが多い。
その上で現在の動向としては、広く薄く課税する方向に向かっている。
このことに対して、私は2つの方向性を示しておきます。
・生活レベルにおいて、どのように生きていくのか?
負担が増える方向であるならば、対応を考える必要があります。
支出を減らすのか?収入を増やすのか?
どれくらいゼイタクな暮らしがしたいのか?
何にせよ対応策を考えなければなりません。
・あるべき税制と社会について
増大する社会保障とその負担について誰がどのようにしていくのか・・・ってまんま選挙のお話ですね。
ただ、実は簡単にいえば家計レベルと同じです。
支出を減らすのか?収入を増やすのか?
どれくらいゼイタクな暮らしがしたいのか?
これを国家レベルに引き上げて議論しなければなりません。
所得税の税率から話が随分と脱線してしまいました。
本筋に戻り、住民税について簡単に確認しておきます。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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