中小企業の相続対策としての生命保険活用法

ファイナンシャルプランナーが天職！
BYSプランニングの釜口です。　

　　今回は、
　　「中小企業の相続対策としての生命保険活用法」
　　についてお伝えいたします。

　　中小企業や個人事業主にとって、相続や事業承継は悩みの種。
　　それらの対策として、生命保険は意外と使えます。

　　相続税の基礎控除の引き下げ、相続税の最高税率の引き上げが、
　　税制改正大綱で決定され、2015年1月より相続税が大きく
　　引き上げられます。
　　中小企業オーナーにとっては、頭の痛い問題となりそうです。

　　相続税は、金銭一括納付が原則ですが、相続財産としての
　　自社株や事業用不動産などの現金化は容易ではありません。
　　
　　また、事業用資産は親族間で分散してしまえば、後継者の
　　事業継承にも支障がでます。

　　特にオーナー経営者の場合、現金化が難しい自社株や
　　不動産が相続財産として多くなるのが現実。

　　兄弟姉妹以外の法定相続人には「遺留分」も認められているため、
　　相続人間の遺産分割は困難を極めます。
　　遺留分・・・一定の相続人に最低限保証されている相続分
　　
　　このような事態を防ぐために、意外と使えるのが生命保険。

　　相続対策としての生命保険活用のメリットは、
　　１．納税資金対策に使える
　　２．生命保険金は保険金受取人の固有財産（みなし相続財産）
　　３．相続税の節税対策になる

　　オーナー経営者から後継者への暦年贈与金＝保険料とし、
　　契約者：後継者
　　被保険者：オーナー経営者
　　受取人：後継者
　　という契約形態の終身保険（あるいは長期定期保険）に加入。

　　こうすることで、オーナー経営者に万が一があっても、後継者は、
　　受取る保険金で納税資金が確保でき、受取る保険金は相続税が
　　課税されず、一時所得として所得税と住民税が課税されるため、
　　税率が相続税よりも低く抑えられます。

　　さらに、生命保険金は受取人の固有の財産であるため、
　　相続で一番の難所である遺産分割協議の対象とはなりません。
　　
　　このケースでは、オーナー経営者から後継者への暦年贈与に関して、
　　年間110万円の贈与税基礎控除をうまく使えれば、非課税
　　（あるいは少額の贈与税の納付）で生前贈与することが可能です。
　　
　　中小企業経営者、個人事業主の方で、相続・事業承継で
　　お悩みの場合、生命保険の活用も選択肢の一つです。

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