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伊藤 誠
伊藤 誠
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服部 英樹
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閲覧数順 2016年12月10日更新

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ゆるきゃらの次はふるさと納税

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ライフプラン

 

自治体などでは「ゆるきゃら」ブームがピークを超えていますが、最近の自治体のブームは「ふるさと納税」でしょう。
居住地以外の都道府県や市区町村への寄付の一定以上の額が税控除の対象となり還付される。控除の対象は「5000円を超える額」でスタートし、2011年から「2000円を超える額」に拡充された。例えば1万円を自治体に寄付した場合、2000円を引いた8000円が控除対象になり、基本的に所得税、住民税合わせて8000円安くなる。つまり、実際の自己負担は2000円だけになる。
寄付だけならたいしたことないですが、多くの自治体で寄付の「御礼」が貰えるのです。例えば、1万円以上の寄付者に特産品(5000円相当)を送る。つまり実質2000円の寄付金で5000円の商品が貰える。この効果もありある自治体では寄付金が1067万円が翌年8906万円に増えたらしい。自治体のこの御礼競争が始まっているようです。
寄付が目的で、商品を貰うのが目的ではないのですが、やはり嬉しいですね。このブームもまもなくピークを超えるでしょうから、ふるさと納税はお早めに!  

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