「住民税」の専門家コラム 一覧(5ページ目) - 専門家プロファイル

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舘 智彦
舘 智彦
(しあわせ婚ナビゲーター)
土面 歩史
土面 歩史
(ファイナンシャルプランナー)

閲覧数順 2024年05月01日更新

「住民税」を含むコラム・事例

571件が該当しました

571件中 201~250件目

そもそもいくら払っているの?

おはようございます、今日はビリヤードの日です。 大学生のころ、たまに遊びに行きましたねぇ…。 住宅について書いています。 ローン控除の基本的な仕組みについて紹介しました。 一番重要なポイントは ・支払うべき税金が還ってくる というところです。 つまり重要なのは ・そもそもいくら支払うべきだったの? ということです。 仮に所得税、住民税を併せて支払うべき税額が20万円だとします。 この場...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

住宅ローン控除の基本的仕組み

おはようございます、今日は女性大臣の日です。 区議会、市議会クラスでは女性候補者の数も随分と増えたような? 住宅について書いています。 消費税改正が住宅購入において決め手にはならない。 個人的見解ですが、そう考えたほうが間違いないと思います。 次に住宅ローン控除について考えてみます。 まず、そもそも住宅ローン控除とはどういうものなのかを簡単に。 住宅ローン控除とは ・その人がその年に払うべ...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

年収1000万円世帯が狙われている!

ファイナンシャルプランナーが天職! BYSプランニングの釜口です。       今回は、「年収1000万円世帯が狙われている」というテーマを   取り上げさせていただきます。   消費税の増税が、まじかに迫ってきています。   2014年4月から8%、2015年10月から10%。   厚生年金の保険料についても、2017年まで毎年0.354%づつ上昇   (2017年度保険料率が18.3%...(続きを読む

釜口 博
釜口 博
(ファイナンシャルプランナー)

ひどい言われ方

オール・アバウト・プロファイルの相談員として1年近くが経ちました。 まったくのボランティアで、 毎回、少しでもお役に立てばと言う気持ちだけで回答しています。 ところが、こんなメッセージをもらいました。 早速のご回答、有難うございます。 ですが、タイトルにわざわざ間違えた言語を強調することはないのではありませんか? 税理士さん程の優秀な方ですのに「住民税」だと気が付かれなかったこ...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

審査書類の収入証明書について

皆様こんにちは。 アライバルの柳です。   今回は賃貸マンションを借りる際に提出する審査書類の収入証明書について書きたいと思います。   賃貸マンションを借りる際には必ず入居審査があります。 その入居審査の審査書類として、弊社が取り扱う高級賃貸物件の場合は、 収入証明書の提出が必要となります。   一般的に収入証明書とは、 個人名義での契約の場合は、源泉徴収票か確定申告書の写し...(続きを読む

柳 一幸
柳 一幸
(不動産業)

ストックオプション貧乏

ストックオプションは、いわゆる現物給与のため、 原則、給与所得課税です。 最高税率が所得税と住民税合計すると50%になります。 ストックオプションは、 付与されても株価次第ですぐには行使しないケースもあります。 そうしますと、手元に現金はないのに ストックオプションの価値が給与として上乗せされて 高い税金を納付することになります。 その後、株価が上昇すればまだいいのでしょうが、...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

株式について会社法と税法(研修)を受講しました

 視聴日時 2013年3月26日~28日    講座名       会社法と税法 Part.3「株式」  研修実施日  2013年2月19日開催  実施団体名  日本弁護士連合会         認定番号          (会内研修の認定番号、又は外部研修実施団体の認定番号)     [講師] 北村 導人弁護士(東京弁護士会) 戸田 智彦弁護士(東京弁護士会)  弁護士が会社の顧...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

「中小会計指針」~その4~

今日も前回に引き続き、「中小会計指針」の本文の抜き出しです。 今日は「各論」の「固定資産」「繰延資産」「金銭債務」「引当金」「退職給付債務・退職給付引当金」「税金費用・税金債務」「税効果会計」の項目の本文の抜き出しを行います。   固定資産 ・固定資産の減価償却は、経営状況により任意に行うことなく、定率法、定額法その他の方法に従い、耐用年数にわたり毎期継続して規則的な償却を行う。 ...(続きを読む

山本 憲宏
山本 憲宏
(公認会計士)

確定申告最終日

予想通り今日の業務は暇です。 先ほど、最後の判を押しましたが、 申告書ではなく、納税者への控えの発送の許可の印鑑でした。 今年の申告を振り返っての感想は、 厳しいを通り越して「いたい」 感じの経済情勢です。 所得税・住民税0だけど消費税50万 ーこんな感じの申告が多かったですね。 その消費税、1年滞納すると、有無を言わせず差押え。 5%の消費税をきちんと価格...(続きを読む

林 高宏
林 高宏
(税理士)

事業承継と株式に関する税金

第7章 事業承継と株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価  相続,遺贈又は贈与により取得した財産の価額は,原則として当該財産の取得の時における時価によります(相続税法22条)。そのうち株式及び株式に関する権利の価額は,それらの銘柄の異なるごとに,財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い,その1株又は1個ごとに評価します(財産評価基本通達168) (1)上場株式 ...(続きを読む

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)

軽減税率の特例(土地と建物の所有期間が違う場合)

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるように今から早めにご準...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/03/01 17:00

「保険の見直し」は家計スリム化の第一歩、自家保険を作ろう

前回は、医療保険の見直しについて、ネット生命のスタンスを紹介しました。 現在、高齢者に保険を勧めるTVコマーシャルが大量に流れています。人間の行動の偏りを利用して、感性に訴えるものが多いと考えています。 例えば「がん」に係る者を取り上げると、 日本の高齢者で癌に掛るのは半分という事実を伝えた上で、がん保険を勧めるコマーシャルや、がん保険の先進治療で高額な治療費が掛ることを伝えて、勧誘するコマーシ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

不動産を売ったら確定申告!

確定申告の時期ですね~ バタバタ忙しい!って方も多いのではないでしょうか? 平成24年に不動産を売られた方は、この時期に確定申告をしないといけません。 私も昨日、去年に仲介をさせていただいた家の売主さんの確定申告をお手伝いさせていただきました。 その方は、父親から相続された土地に家を建てて住まれていました。 で、売却金額が1600万円で、費用が約70万円かかりました。 土地の購入価格がいくらか...(続きを読む

平野 秀昭
平野 秀昭
(不動産コンサルタント)
2013/02/22 16:57

法人にした場合の税金について

おはようございます、今日は日本で初めての新聞が創刊された日だそうです。 よくよく調べると、新聞というのも随分と種類がありますね。     法人設立の有利不利について考えています。 まず法人にしていないと仕事の受注で不利が生じるかも、という話を紹介しました。   次にもう少し具体的な税務について考えてみます。   個人事業の場合には、その事業主に対して所得税が課税されます。 そし...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

住民税の還付

 姉が控除漏れのため、遡って還付申告をしました。  還付金が発生した場合、どのくらいで振り込まれるかと言うと…  まず、税務署へ還付申告の書類を提出。内容に問題がなければ、およそ1カ月ぐらいで、指定口座に還付金が振り込まれます。  そこから1カ月程度経つと、次は市役所から住民税の還付について連絡があります(一昨年分、昨年分の還付申告の場合は、還付でなく職場で徴収されている住民税を減らします)...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)
2013/02/19 00:04

住宅売却損の確定申告

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。  所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。  確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。  期限内に提出できるように今から早...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/17 18:00

住宅売却損と住宅ローン控除

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/15 18:00

MMF課税も改正へ

有価証券を売却し、利益が出た場合には、税金がかかります。   税率は、20%(所得税15%、住民税5%)です。 (注)上場株式や一般的な投資信託は、平成25年12月31日までは10%(所得税7%、住民税3%)   しかし、これが公社債や公社債投資信託(MMFやMRFといった名称の商品が有名です。)である場合には、 実は税金は課税されません。   しかし、昨今、金融商品の運用益につい...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

日本版ISAのメリットは

平成22年の税制改正で創設されたものの、 適用開始が先延ばしされてきた「非課税口座」(日本版ISA)が、 平成25年度の税制改正により、制度を大幅に拡充し、 平成26年1月1日から適用が開始されることになりました。   この非課税口座は、少額投資に対して運用益を非課税にするもので、 個人投資家の金融投資を後押しし、個人貯蓄の増加を期待して設けられた制度です。   平成26年から平成...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

軽減税率の特例概要

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/07 18:00

青色申告特別控除

おはようございます、幸いなことに今年は処理がかなり順調です。 今からでも確定申告は間に合います、お気軽にご連絡を。   青色申告の効果を紹介しています。 今日からは具体的な特典について。 まずは個人所得税における青色申告の目玉、青色申告特別控除です。   特別控除とありますが、ここで控除されるのは所得、つまり儲けです。 通常、所得というのは   売上:500万円 経費:150...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

住宅売却時の原則的取扱い

平成24年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成25年2月18日から平成25年3月15日までになります。 還付申告については、2月18日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成25年2月1日から平成25年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/02/05 17:00

2013年度 税制大綱決定

政権交代の影響で遅れていた 今年度の税制大綱が明らかになりました。今回の税制改正による減税効果は 約2700億円を見込んでいるとのこと。減税枠の拡充で消費税増税の負担増を和らげるのと、高齢者が持つ 「眠れる資産」 を若い世代に移転させて、個人消費の活性化を促すのが狙いです。 住宅ローン減税の延長と拡充控除期間10年間、控除率1%は変更ありませんが、控除対象となる年末残高限度額は引き上げとなります...(続きを読む

藤森 哲也
藤森 哲也
(不動産コンサルタント)

事業所得の必要経費となる税金について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/01/22 17:00

配当所得の収入金額とは

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/01/18 17:00

配当所得の確定申告不要制度について

平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよ...(続きを読む

佐藤 昭一
佐藤 昭一
(税理士)
2013/01/18 11:00

明けましておめでとうございます。

みなさま、明けましておめでとうございます。 昨年は大変お世話になり、ありがとうございました。 今年も何卒よろしくお願いいたします。   さて、今年はどのような年になるのでしょうか。 4日の大発会では、日経平均は前年末比292円93銭高の 1万688円11銭でのスタートでした。 同日の東京外国為替市場での円相場は1ドル=88円台に。   その一方で、今年から復興増税もスタート。 ...(続きを読む

小野寺 永吏
小野寺 永吏
(ファイナンシャルプランナー)
2013/01/07 12:48

土地建物の売却損があった場合の節税

バブル期に高額で購入した不動産は、地価の大幅な下落や景気の低迷により、大きく値下がりし、購入時よりも高い値段で売却するのが難しいのが事実です。   不動産を売却して利益が生じると所得税と住民税合わせて20%(5年超保有のもの)の税率で課税されますが、反対に損失が生じた場合にはこれは原則として何ら考慮されません。   もちろん、同じ年に不動産の売却益があればこれと通算することはできますが、他...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

住民税との関係

年末調整と住民税について補足します。 この時期になると   「年末調整をしなければ住民税が安くなる」   というよくわからないウソが流行し出します。 特に近年はこのウソに振り回されている方が格段に増えました。 住民税が以前よりも高くなったことが影響しているのでしょう。   年調をする、しないに関わらず年間の支払給与額は市役所等に提出されます。 住民税はその支払額を元に課税されま...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

医師優遇税制の行方

ども。年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です。 前回のブログで「平成25年税制改正の行方」について触れましたが、その中で検討項目に挙がっているものとして 医師や歯科医師には、医師優遇税制というものがあります。 通常、事業所得は、収入金額から収入を得るために使った必要経費を控除して計算します。 ところが、社会保険診療報酬が5000万円以下の医師・歯科医師に限っては、社会保...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)

医師優遇税制の行方

ども。年中夢求の税理士・中小企業診断士の菅原です。 前回のブログで「平成25年税制改正の行方」について触れましたが、その中で検討項目に挙がっているものとして 医師や歯科医師には、医師優遇税制というものがあります。 通常、事業所得は、収入金額から収入を得るために使った必要経費を控除して計算します。 ところが、社会保険診療報酬が5000万円以下の医師・歯科医師に限っては、社会保険診療報酬に...(続きを読む

菅原 茂夫
菅原 茂夫
(税理士)

住民税の調整控除とは

住民税の課税通知書を見ていたら、「調整控除」というのがあるけど、これは?という質問を受けました。 住民税は、所得から所得控除を引いた「課税総所得」に対し、 〇市町村(以下「市」と表記) : 6%+3000円 〇都道府県(以下「県」と表記) : 4%+1000円(1000~2200円の幅あり、来年から一律1000アップ) で計算します。 住民税の課税総所得が180万円なら、市民税が11100...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)
2012/12/11 13:00

平成24年から適用されるFX取引の損益通算について

【確定申告質疑応答-1 平成24年から適用されるFX取引の損益通算について】 FX取引に関する所得税の確定申告について、平成24年分から一部変更があります 個人の資産運用のひとつとして、FX取引を活用してらっしゃる方も多いと 思いますので、今回の確定申告に関する税制改正情報をご紹介します 今回の改正は、平成23年度の税制改正に基づきます。平成24年1月から 金融商品取引業者等と相対で行う店頭取...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

確定申告の間違い

 確定申告について相談を受けました。  税理士法という法律で、「確定申告や税の計算は税理士でないとしてはならない」と決まっているため、FPのできることは限られているのですが、確定申告書の内容を説明してほしいと言われて拝見しました。  その人は会社員ですが、住宅ローン控除を受ける際に申告したものです。  ところが聞いていた年収よりも高い収入が記入されています。内訳を見ると、2つの会社の名前が。...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)
2012/12/01 23:00

年末調整を勉強しましょう!(生命保険料控除について)

お客様に有利な保険提案を得意とするファイナンシャルプランナー宮下です。 みなさん年末調整の書類は提出しましたか? 年末調整の書類と共に、生命保険料控除の証明書も提出しましたか? この生命保険料控除ですが、上限が決まっているのでたくさん保険料を払っているからってたくさん控除されるわけでもないんです。 さて、この"控除"と言う言葉の意味、難しいですよね? 簡単にいうと、生...(続きを読む

宮下 達裕
宮下 達裕
(保険アドバイザー)

競馬払戻金の課税

毎日新聞のニュースで 脱税容疑で起訴された男性。何でも競馬予想システムを開発して、約28億7000万円の馬券を購入し、約30億円の払戻金を獲得したそうです(それはそれで、すごいですが…)。 そう聞くと、「1億3000万円の利益だな」と思うでしょうが、実は課税の仕組みはそうではありません。   一時所得は 「競馬で当たった」「抽選で当たった」「保険が満期になった」というような一時的な所得を...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)
2012/11/29 18:50

経理の企業研修を担当します

 来月、経理の企業研修を担当します。  初めて経理職に就いた人など、基礎知識は身につけているものの、どのように実務に生かしていくか、戸惑っている人も少なくないことでしょう。  そこで、経理職が押さえておきたい基本的な簿記・会計の復習から始め、発展的な仕事に向けて実務研修を行うことになりました。  これは、依頼を受けた研修で、一般参加いただくものではありませんが、このような研修を探していらっし...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

セミナー開催しました

 本日は、関西アーバン銀行本店で、「暮らしに身近な税金の仕組み」というテーマで1時間半のセミナーを開催しました。  まずは所得税。収入と所得の違いの説明から始まり、源泉徴収票の見方、控除の種類、税額の計算方法などを説明。  さらには、10種類の所得の説明と、考え方の違いなどを説明しました。  続いては住民税の計算方法を。加えて、多くの人が住んでいる場所によって差があると思っているものの、実は...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

関西アーバン銀行本店にてセミナー

11月22日(木)14:00~15:30、大阪市中央区にある関西アーバン銀行本店13階総合ご相談プラザにて、セミナーを担当いたします。 今回のテーマは、「暮らしに身近な税金の仕組み」 所得税、住民税、相続税...「税」は身近なのものではありますが、課税の仕組みなどほとんどの方が知りません。 そこで、本セミナーでは、課税の大まかな仕組みについてお話しします。 今までわからなかった源泉徴収票の...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

FPと話をしてみると…

この夏、旧友と久しぶりに会ったときのこと。話しているうちに、友人の状況なら確定申告すれば所得税が還付されることに気づき、アドバイスをしました。 友人は遡って確定申告を行い、5年分の所得税と住民税が還付されたと喜んでくれました。 「また相談したい人がいたら相談に乗ってあげてね」と言う友人に対し、私はこう言いました。 「そもそも仕組みを知らなければ、相談しようとも気づかない。相談することなんてと...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)
2012/11/19 23:59

住宅ローン控除の申告漏れ

2007年に住宅を購入した知人は… 初年度だけ住宅ローン控除の確定申告をしたものの、その後何もしていない! 久々に会った知人の話です。 住宅ローン控除は、初年度だけ確定申告すれば、以後の用紙が送られてきて、その後は職場の年末調整で受けることができるのですが、よくわからず放置していたとのこと。   住宅ローン控除とは 住宅ローン控除は、原則として10年間、年末のローン残高の1%の所得税が還...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

退職金の税務

退職金には税金がかかる?  退職金を受け取っても、よほどの高額でない限り、課税されません。  昨日、「収入」と「所得」の違いを説明しましたが、退職金にも「経費」が認められ、「経費」を差し引いたものが「退職所得」となります。  しかも「経費」と認められる金額が大きいため、退職所得はゼロとなり、ほとんどの場合、課税されないのです。   経費はどうやって把握する?  もちろん、経費を実際に計...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

役員給与の目安

前回からの続き、法人について。法人を便利な道具として捉え、法人税を忌避し過ぎないことをオススメさせて頂きました。その上で、役員報酬の額について考えてみたいと思います。 ここから先の話は個人的な価値観がより色濃くなりますが、目安もないことには話も進みません。ここで何となくキリの良い1,000万円という数字で話をします。商売が結構上手くいって、役員への給与を考えなければ1,000万円くらいの利益が残り...(続きを読む

高橋 昌也
高橋 昌也
(税理士)

国民年金保険料を払ったら

社会保険料控除とは  各種控除は、所得税や住民税を計算する際に、課税対象から控除してもらえる、つまり税額を抑えることができるという話をしました。  その中で、社会保険料控除とは、健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料といった、給料から天引きされている社会保険料を対象に、全額が控除されるものです。 家族の国民年金も  「大学生の息子や娘の国民年金を払った」というケースでは、その保険料も「社会...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

相続財産を売却した際の取得費加算

税金の納付は、原則として、「金銭」でおこなうこととされています。   例えば、相続税は、被相続人の死亡により財産を取得した者に対して課税される税金ですが、 その課税対象は金銭だけではありません。   例えば、相続で取得した資産が、すべて土地だったり、株式だったりすることもあるわけです。   相続税は、相続財産を換金(売却)して納税することもありえます。   例えば、相続で評価額1...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

来年から増税

来年から所得税額が2.1%上がることはご存知でしょうか。 東日本大震災や原発事故の復興のために、財源を確保する特別措置として、去年の11月に成立しました。 期間があると言っても、来年から25年間という長期間ですので、実質的に恒久的な増税状態になります。 具体的には、来年1月からの給与の源泉所得税が2.1%上乗せになります。今仮に5000円の所得税を引かれているなら、2.1%増しで5105円と...(続きを読む

松山 陽子
松山 陽子
(ファイナンシャルプランナー)

平成24年の年末調整 3つの注意点

平成24年も10月に入り、あっという間に年末がやってきてしまうなという感じですが、 税務においても、そろそろ年末調整について準備をする時期になってきました。   平成24年分の年末調整では、保険料関係の控除に変更点があります。   以下、改正点を補足しながら、年末調整の際に会社に提出する書類について、注意点をいくつかご紹介します。   (1)「給与所得の扶養控除等申告書」について ...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

退職金に係る税金(平成25年から取り扱いが変更されます)

退職金は、長年にわたる勤労に対する対価であり、 また、退職後の生活資金としての性格も強いことから、 所得税・住民税においては、税金がなるべく少なくなるように計算される仕組みになっています。   例えば、退職所得控除額(退職金の額から控除することで課税ベースを減らすもの)は、 勤続年数に比例して大きい金額になるようになっています。   勤続年数1年あたり40万円(勤続年数が20年を超え...(続きを読む

大黒たかのり
大黒たかのり
(税理士)

収入増の検討

収入増をどう実現するか、難しい問題ですね? サラリーマンの場合、給与を増やしたいと思っても、自分で給与を決めているわけではないし、個人事業主でも事業拡大で収入増が図れるという保証は全然ないし、といったところかと思います。 ここでは配偶者が専業主婦(夫)であるけど、収入増の為パートで働こうとしたというケースの話をしたいと思います。 パート収入の場合、収入が増えても実際の手取り(可処分所得)...(続きを読む

西内 純
西内 純
(ファイナンシャルプランナー)

火災保険見直し・・・・・地震保険の加入率が過去最高

平成23年度の新規契約火災保険のうち地震保険を付けた全国平均の割合が、 前年度比5.6ポイント増の53.7%となり、同機構が集計を開始した平成13年度以降、 過去最高となった。 11年3月の東日本大震災では地震が原因の津波、火災、倒壊の被害が大きく、 防災意識が急速に高まったためとみられる。 住宅ローンの返済期間中に、地震で倒壊してしまったら? 火災保険に加入してる方はセットで地震保...(続きを読む

小島 雅彦
小島 雅彦
(保険アドバイザー)

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「増税」に関するまとめ

  • 消費税、相続税など相次ぐ増税!この大増税にあなたができる対策は?

    消費税は2014年に8%、2015年に10%の増税(2014年11月、2017年4月に延期されました)。相続税は2015年、復興税は2013年と相次ぐ増税が決定しています。 今後の経済回復が不透明の中、あなたの家計に大きな打撃となること間違いありません。 この大増税時代に、どんな対策ができるか?何が必要なのか?プロファイルの専門家が増税対策の情報を発信していきます。

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