注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「納税」を含むコラム・事例
1,239件が該当しました
1,239件中 701～750件目
「還付申告」は１月からOK
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 所得税は、個人の所得にかかる税金です。 サラリーマンのような給与所得者は、通常年末調整で所得税の清算が完了するので、原則確定申告は必要ありません。 だた、このよう...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
住宅ローンの返済について
■■■ ふれあい広場 読者の方から頂いたご相談にＣＦＰ伊藤さんがお答えします！ ■【 住宅ローンの返済に関するご相談 】 > 私の父は55歳になる会社員で、嘱託契約に基づき働いています。 > > この度その契約期限を控え、会社から > 契約の更新が困難であるとの話があったようです。 > > そのこと自体は仕方ないのですが、 > 父にはまだ住宅ローンが2千万円ほど残っているようです。 ...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
メルマガ第95回、外国人配偶者の永住申請の審査の要点4
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十五回 外国人配偶者の永住申請の審査の要点4 行政書士の折本です。 11月に入りましたね。 日中は、本当に、過ごしやすい時期になりましたね。 ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを報告しています。 そして、日本人が外国人と結婚し、招へいする場合の入国管理局への在留資...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
会社設立時の資本金はいくらがいいのか？
会社設立のご相談を受ける時によく聞かれるのが会社の資本金をいくらにしたらいいのか？ということです。ご存知の通り、会社法が施行されてから最低資本金制度がなくなり、1円から会社を設立することができるようになりました。会社法施行前は、有限会社は出資金300万円、株式会社は資本金1000万円という最低限度があったので、300万円や1000万円で設立される方が多くいました。現在ではそのような基準がなくなり、...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.19]より（バックナンバー）1/2
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1．今月のテーマ：税制改正後の相続対策 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【2011年の税制改正】 現在、相続税の基礎控除縮小が検討されています。 当初は、2011年の税制改正で4月から実施予定でしたが、震災の影響もあ り審議中で、法案が可決されれば実施される見通しです。 今まで、相続税はお金持ち...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
相続で３つの対策を準備しましょう！
●相続で3つの対策を準備しましょう こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 円滑な相続のための３つの対策とは １．遺産分割対策 ・大切な財産を「誰に」「何を」「どのように」残すのかを事前に考えておく ・大切な家族が遺産分割で困らないように配慮する ２．資金準備対策 ・相続では、納税資金・治療費・葬式代・家族の当面の生活費などの出費がかさむため 流動性資...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
相続で重要な時間とは？
●相続で重要な時間とは こんにちは お金を増やすマネードクター浅見です。 相続が発生した時には重要な「時間」が二つあります。 悲しみの中、無情にも時間だけは流れていきますね。 ・3か月 ・10か月 相続が発生したのを知ってから3カ月以内に 相続に対する 態度を表明しないといけません。 この相続が発生した日から3カ月以内というのが曲者です>_（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
東日本大震災被災者及び非難者向けの無料税務相談会のご案内
日本税理士会連合会は、11月26日(土)・27日(日)の2日間、 東日本大震災により被災された納税者等を対象に、 全国15税理士会及び財団法人日本税務研究センターとの共催で無料税務相談を実施します。 会場等の詳細は、下記URLから一覧をご覧ください。 http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/pdf/shinsaisoudan111021.pdf 近畿2府4...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
＠NEXT SenSEマガジン[vol.13]より（バックナンバー）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 2．知っておきたいマネー用語／2011年度税制改正要綱 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【回避された中・低所得層への増税】 今回の税制改正で、個人課税に影響があるのは以下の点です。 ・年収1,500万円を超えた場合の給与所得控除額に245万円の上限を設ける。 ・相続税の基礎控除を「3,000万...（続きを読む）
- 尾野 信輔
- （不動産投資アドバイザー）
評価証明（公課証明）とは？
一般の人はあまり目にする機会はないと思いますが、 不動産の税金上の評価額が記載された書面のことを 「評価証明」 と言います。この書面に記載されている税額に固定資産税率の1.4％と、都市計画税の0.3％をかけた金額が、 「固定資産税」 として1月1日時点の所有者に、納税通知書が届くことになります。 物件引き渡し時に、売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。納税通知書を売主さんが保管していれば...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
不利益遡及立法事件、最高裁で敗訴
しばらくぶりの更新です。 確認を怠っていた間に、重要な最高裁判決を見落としていました･･･ 最高裁平成23年9月22日第一小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1614） 最高裁平成23年9月30日第二小法廷判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1615） 平成16年度税制改正の際に、土地建物等の譲渡損失に関する損益通算を 禁止する旨の改正がなされましたが、平成16年3月31日...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メルマガ第94回、外国人配偶者の永住申請の審査の要点3
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十四回 2011年10月1日発行、外国人配偶者の永住申請の審査の要点3 行政書士の折本です。 10月に入りましたね。 日中は、暑くもなく、寒くもなくで、過ごしやすい時期になりますね。 ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを報告しています。 そして、日本人が外国人と結...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
税務会計研究学会ｉｎ名古屋経済大学
明日から2日間、名古屋経済大学で税務会計研究学会が開催される。 10月１日土曜日 12:40～「判決が示す租税法の解釈基準」特別委員会中間報告 （委員長朝倉洋子税理士）、 13:40～「租税特別措置」特別委員会報告（委員長末永英男熊本学園大学教授） 14:40～会員総会 15:40～統一論題「所得課税としての法人税」報告 (1)15:40～「法人の性格」大渕博義中央大学教授 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
簡易課税制度選択届出書について
簡易課税制度の適用を受けようとする場合には、適用を受けようとする課税期間が始まるまでに「簡易課税制度選択届出書」を所轄の税務署に提出しなければなりません。課税期間が始まる前に提出をしていなければ、基準期間の課税売上高が５千万円以下であったとしても簡易課税制度の適用は受けられません。ただし例外として次の場合には、課税期間が始まる前ではなく、その課税期間中に提出をすれば、その課税期間から簡易課税制度を...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
簡易課税制度の計算方法 ２種以上の売上がある場合
簡易課税制度は、消費税の納税額を売上に対する消費税額からその消費税額に仕入率をかけて計算した仕入控除額を引いて納税額を計算します。仕入率は業種ごとにことなりますが、業種は会社単位ではなく、個々の売上ごとに業種を区分していきます。個々の売上毎に区分しても業種が１種類ですと計算は簡単ですが、二種類以上あると複雑になります。簡易課税制度で課税売上の業種区分が二種類以上ある場合（原則）簡易課税制度を適用し...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
簡易課税制度の適用条件と計算
消費税は、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付する税額を計算します。しかし、仕入について各取引ごとに課税、非課税、不課税を判断するのは事務作業として大変であることから、消費税額の計算について課税売上高から納付する税額を計算する「簡易課税制度」という計算が認められています。簡易課税制度の適用を受けられる事業者とは簡易課税制度の適用が受けられる事業者は次の2つの条件を満たしてい...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
メルマガ第93回、外国人配偶者の永住申請の審査の要点2
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十三回 2011年9月1日発行 外国人配偶者の永住申請の審査の要点2 行政書士の折本です。 9月に入りましたね。 既に場所によっては、台風の影響がある、ということです。 天気予報での台風情報を気にしながら、お過ごしくださいね。 ここ数ヶ月のメールマガジンでは、東京入国管理局の審査官が講師を務める研修会に、 出席したことを...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
源泉徴収制度の始まり
会社員や公務員の方々はお給料から社会保障費や所得税・住民税が
引かれて手取り支給されますね
これを「源泉徴収制度」と云います
この制度が何時からスタートしたのか？を知っている人はあまりいません
1940年にナチス・ドイツを真似して導入したんです
国から見た時に税金などの取っぱぐれがない仕組み
自動的に納税されてしまうんです
それなのに 現在では税...（続きを読む）
- 浅見 浩
- （ファイナンシャルプランナー）
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
仕入税額控除の特例計算
消費税の課税仕入れ等の税額は、税込の支払い対価の額×4/105で計算をします。税込経理でも税抜経理でも同じです。5ではなく4となっているのは、消費税は国税である消費税と地方税である地方消費税が合わさって5％という税率になり、国税部分は4％なので4/105となっています。実際に消費税を納税するときは、最後に地方消費税部分の1％も計算して5％分をまとめて税務署に納付します。課税仕入れ等の税額は税込の支...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税仕入れ等の3区分の分け方（準ずる割合を使う方法）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
相続税の納税資金がないぞ！困った！
相続税の納税資金がないぞ！困った！立て替えてもらったらどうなるの！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 遺産分割協議がなかなか成立しないというケースがよくあります。 その典型的なパターンは、預貯金・有価証券・不動産などの 遺産のうち、不動産の占める比率が高い場合です。 遺産に占める不動産の占める比率が高いと、不動産を分筆するにしても 共有するにしても、分割が困難な場合が...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
評価証明・公課証明って？
一般の人はあまり目にすることはないと思いますが、 不動産の評価額が記載された書面のことを評価証明と言います。 ここに記載されている金額に固定資産税率の1.4％と、 都市計画税の0.3％をかけた金額が、 固定資産税額として毎年徴収されます。 物件引き渡し時に、 売主・買主の間で固定資産税額も日割精算します。 納税通知書を売主さんが保管していれば、 通知書に記載されている金額で精算す...（続きを読む）
- 楯岡 悟朗
- （不動産コンサルタント）
人ごとではない、大相続時代の足音
「知恵の木」流、日経ヴェリタス最新金融情報徹底解読 ● 人ごとではない、大相続時代の足音 ● －２０１１年８月１４日日経ヴェリタスｐ４８より伊藤誠の特選記事－ ■人ごとではない、大相続時代の足音 【日本人の年間死亡者数、１５０万人時代も近づく。 そこへ増税の「網」がかかる。 ‘普通の人’にも相続対策が必要な時代がやってくる。 金額の多寡にかかわらず、いつかは万人に訪れる相続。 すったもん...（続きを読む）
- 伊藤 誠
- （ファイナンシャルプランナー）
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？
親子間で家賃を０円にした場合、贈与税は課税されるの？？？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 例えば、『親が自宅以外に家屋を所有していて、長男家族が そのうちの1つの家屋で家賃0円で生活をしている』 というようなケースは、不動産オーナーではよくあることです。 この場合、長男は家賃を支払わないことによって経済的な利益を 受けるわけですから、贈与税が課税されるとも考えられます...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
免税事業者要件の見直し 平成23年度改正
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
仕入税額控除制度の９５％ルールの見直し ２３年度改正
消費税は売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を控除して納付金額を計算します。その際に、仕入や経費に対する消費税を、次の３つに区分します。１．課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの２．非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの３．課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの課税売上割合が９５％以上の場合には、１～３の消費税全てが控除できました。ところが、平成２３年の改正...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
FX取引、配当及び譲渡所得の軽減税率の延長（２３年度改正）
２３年度の税制改正項目のうち、金融税制に関するトピックスを紹介します。FX取引の課税についてFX取引は、店頭FXと市場FX（くりっく３６５など）の二種類があります。市場FXについては、申告分離課税で所得税１５％、住民税５％の課税、３年間の損失の繰越控除制度がありました。店頭FXについては、総合課税となり、給与などと合算されるため利益が出る場合には納税が最大で所得税４０％、住民税１０％となりました。...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務判定に関する平成２２年度改正について
消費税の課税事業者を選択した場合や資本金１千万円以上の法人を設立した場合には、課税事業者選択不適用届出書を提出して免税事業者になることや簡易課税選択届出書を適用して申告をすることに一定期間制限が設けられました。平成２２年４月１日以後に開始した課税期間について適用されます。２２年度改正が適用される条件１．次のいずれかに該当する事業者であるA.平成２２年４月１日以後に課税事業者選択届出書を提出し、平成...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
課税事業者選択届出書、選択不適用届出書
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1000万円を超えるかどうかによって決まります。しかし、基準期間の課税売上高が1000万円以下又は新設法人のように基準期間がない事業者であっても消費税の納税義務者となることができます。消費税の納税義務者となるためには決められた期限までに届出書の提出が必要です。消費税の納税義務者に積極的になるケースとして考えられるのが消費税の還付を受けようとする場合です。例え...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
親子間の土地の贈与は、契約書日付？登記の日？どっちで課税？
7年前贈与契約書を作成し親子で土地を贈与したが、登記は今年です。 贈与税は課税されますか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今日も、実務でよくある出来事の税務です。親子間で不動産の贈与は よくあることです。 【事例】父親名義の土地を長男に贈与することにしました。 親子であっても公証人役場で確定日付印をもらった契約書を作成しました。 しかし、法務局で名義変更の手続...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
消費税の納税義務について、新設法人の特例
消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
消費税の納税義務が免除される場合
国内取引の消費税の納税義務者は、法人と個人事業主です。しかし、全ての法人と個人事業主に消費税の納税義務を課してしまうと、事務計算が大変なことから、小規模な事業者については消費税の納税義務が免除されます。消費税の納税義務が免除される場合基準期間中の課税売上高が1000万円以下の小規模事業者については、消費税の納税義務を免除することにしています。消費税の納税義務が免除される者のことを免税事業者と呼びま...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
1,239件中 701～750 件目
専門家に質問する
専門家Q＆Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください！
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。
