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「開示」の専門家コラム 一覧(12ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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「開示」を含むコラム・事例

895件が該当しました

895件中 551~600件目

中国実用新型特許の創造性判断(第1回)

中国特許判例紹介:中国実用新型特許の創造性判断(第1回) ~組み合わせが考慮される技術分野は発明特許よりも狭い~ 河野特許事務所 2011年10月24日 執筆者:弁理士 河野 英仁       重慶万馳オートバイ部品有限公司等                                 無効宣告請求人、一審原告、二審上訴人                  v.         知...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)
2011/10/24 14:00

【銀行交渉のポイント編-2】

【銀行交渉のポイント編-2】  信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに当たって 金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行(信用金庫・地銀) が融資するかどうかを判断したポイントと、その判断基準の適否について 解説が記載されています。この【銀行交渉のポイント編では】 27パターンの事例を紹介します。  中小企業の経営者の...(続きを読む

近江 清秀
近江 清秀
(税理士)

[アメリカ特許制度の改正] ベストモード違反の抗弁の排除

明細書には発明者が知っている最良の実施形態(ベストモード)を開示しなければなりませんが、これまでベストモード違反により特許が無効(invalid)や権利行使不可(unenforceable)とされることがありました。 今回の改正では、訴訟経済や訴訟の予測可能性を考慮して、特許を取消(cancel)、無効(invalid)や権利行使不可(unenforceable)とする根拠からベストモード違反が...(続きを読む

森 友宏
森 友宏
(弁理士)

Pマーク取得企業からの個人情報相談事例

先日、Pマークを取得している企業からこんな相談を受けました。 「うつで欠勤している社員の病状を知りたいので、その社員の 主治医に対して情報開示を求めることができるのか」 という相談です。 結論からいうと、 主治医に対して情報開示を求めることができます。 ただし、主治医は、情報開示にあたって個人情報の第三者提供に 該当するので、その社員の同意が必要となり、この同意が取得 できないと、情報開示が拒...(続きを読む

人見 隆之
人見 隆之
(ISOコンサルタント)

ライフプラン もしものときに必要な保障額のイメージ

ライフプランのご相談にあずかる際に、生命保険に関しては下記のイメージをお見せしながら、保障額の考え方を説明しています。 下図は縦軸が必要補償額で横軸は時間として、必要保障額の期間変化をイメージしています。 独身の間、通常は遺された者が居ませんから補償額はゼロ円でも大丈夫です。結婚してお子様がいない場合(DINKSの時期)も、遺された方が働くことで補償額は必要がありません。 この期間は、全額貯...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

経営改革に成功する会社の必要条件(4)

■前代未聞な経営改革手法-経営情報を見える化する   筆者は最短期間で赤字企業の黒字化を実現しますが、その絶対的条件として経営者に依頼することが、経営情報の社内への開示です。 全員に経営改革の必要性を理解させ、納得して協力してもらうために、率直に経営状況を開示するのです。 極端に言えば、個人の賃金に関すること以外は全てオープンにしています。 しかし、対外的・法的拘束力のある財務会計の決算...(続きを読む

ドクトル・ホリコン 堀内智彦
ドクトル・ホリコン 堀内智彦
(経営コンサルタント)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第7回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第7回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

【上場企業数 1割減】 4年で350社も減!

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 公認会計士協会のデータベースで、「有報サーチ」というのがあります。 従来の、Edinetのような有価証券報告書の検索に加え、今度、検索メニューに、  ・招集通知  ・決算短信  ・内部統制報告書  ・IFRS開示例 が追加されました。 公認会計士向けの有料データベースですので、残念ながら、一般の方は利用できないと思いますが、決算短信や...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第6回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第6回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第5回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第5回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第4回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第4回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第3回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第3回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

【為替デリバティブ損失 急拡大!】 急速な円高から倒産・ADRへ

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 ここのところ70円台の円高の進行が止まらず、海外からの企業誘致や、海外へのM&Aなどにより、空洞化が進みつつあります。 この数年の為替レートを振り返ると、  ・2008年8月108.75円/ドル   ・2009年8月93.010円/ドル  ・2010年8月84.16円/ドル  ・2011年8月76.68円/ドル と、数年前と比べると、3...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第2回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第2回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第1回)

米国特許判例紹介:先行技術の提出と不正行為(第1回) ~IDS提出基準の大幅見直しへ~      Therasense, Inc., et al.,                Plaintiffs Appellants,            v.   Becton, Dickinson and Company, et al.,                Defendants-...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

これからの常識は「新聞を読まない」

私は皆さんと同じように新聞をとっています。 一部の新聞は料金を追加し電子版も購読しています。 でもそれらを毎日は読みません。 意図的に「禁じて」いるのです。 なぜか? ◆ 政治家は「自分にとって有利な」情報を政治部の記者に与える。 ◆ 企業は「自社にとって有利な」情報を経済部の記者に与える。 ◆ 新聞社は「広告主を怒らせる」ような情報を積極的には開示しない。 どれも「都合のいいこと」しか書か...(続きを読む

中沢 努
中沢 努
(経営コンサルタント)
2011/08/26 18:00

【サッカーのマンU、シンガポール上場へ】 東証はスルー・・・

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 「英サッカー、プレミアリーグの人気チームであるマンチェスター・ユナイテッド(マンU)は、シンガポール取引所に新規株式公開(IPO)の暫定申請を行った」そうです。 今年、イタリアのプラダや、スーツケースでお馴染みのサムソナイトが香港市場に上場したのにつづく、欧米の会社のアジア市場への上場です。 かつて東証にも、100社以上の海外企業が上場して...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

【社内に会計専門家が必要か?】 なぜ企業内会計士は増えない?

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 日本公認会計士協会が、上場企業593社からアンケートを取った「組織(企業)内会計士に関するアンケート最終報報告書」を公表しました。 1.社内に会計専門家が必要か? 「社内に会計専門家が必要か?」、という質問に対し、 回答は、  ・外部専門家を利用するので不要: 59%  ・社内に必要: 23%  ・必要性は特に感じない: 9%  ・社内...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

自動車の個人売買.1

ツイッターでの投稿が長編になりそうなんでコラムにしちゃいます。自動車の個人売買について書いていました。 関東・東北の震災で自動車が津波に流されていたニュース映像は記憶に新しいですが、行政書士の業務では、「自動車の登録業務や、名義変更、車庫証明等」の「行政機関」への届出業務も扱っています。個人間の高額財産の取引なので契約書の作成もあり得ますが。 実際に車を買い替えとなると、素人の場合は自動車業者...(続きを読む

新谷 義雄
新谷 義雄
(ファイナンシャルプランナー)

米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第3回)

米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第3回) ~課題に対する解決手段が複数存在する場合の取り扱い~ 河野特許事務所 2011年7月26日 執筆者:弁理士  河野 英仁    Crown Packaging Technology, Inc., et al.,                        Plaintiffs Appellants,             ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

【今年の株主総会】-東電だけではなかった-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 1ヶ月ほど前の6月30日の朝、浜松町の駅を通ると、東京電力株主総会のプラカードを持った人がずらりといました。 今年の東京電力の株主総会は、史上最高の株主を集め、来場した株主は9,309人。6時間を超えるロングラン総会でした。 しかし、東電の株主総会で、総会に出席した株主の大半が、原発廃止に賛成の挙手をしたのに対し、東電は、大株主からの委任状で...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第2回)

米国特許判例紹介:機械分野における明細書の記述要件(第2回) ~課題に対する解決手段が複数存在する場合の取り扱い~ 河野特許事務所 2011年7月22日 執筆者:弁理士  河野 英仁    Crown Packaging Technology, Inc., et al.,                        Plaintiffs Appellants,             ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

アジアで上場! -香港・韓国・台湾証券取引所へ-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 今朝の日経で、アジアの証券取引所に上場する会社が、2011年に5社前後あると報道されました。 すでに、エルピーダメモリが2月に台湾証券取引所、SBIホールディングスが4月に香港証券取引所に上場していますが、国内外食、ネット関連も検討中です。 記事によれば、上場準備期間に、日本では2~3年を要するに対し、アジア市場なら最短1年で上場できる場...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)
2011/07/13 09:01

【改正 四半期財務諸表】 -P/L・C/Fの簡素化-

こんにちは、東京港区の公認会計士 森 滋昭です。 簡素化された新しい四半期財務諸表が、この平成23年4~6月期を第一四半期とする四半期決算から開示されます。 今回の改正は、 ・「四半期財務諸表に関する会計基準」(平成23年3月25日) ・「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日) ・「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣...(続きを読む

森 滋昭
森 滋昭
(公認会計士)

設計の賠償責任保険。

実は設計という業務において、アフターサービスや保険・保証というのは、ごくごく一般的な住宅メーカーや不動産屋住宅や工務店住宅においては設計事務所はまったく行いません。 いえいえ、行えません。 何かの瑕疵がでて、たとえ設計の責任だとしても、企画や基本的なプランニング、デザイン、構造などは何も行っていませんから、それはメーカーや工務店などが行うことになります。 昨今は姉歯さんの事件以来、設...(続きを読む

杉浦 繁
杉浦 繁
(建築家)
2011/07/12 20:39

IFRS強制適用に疑問を呈す大臣挨拶、企業会計審議会総会

昨日のコラムでIFRS強制適用に疑問を呈した自見金融相の談話を ご紹介しましたが、昨日6月30日16時から開催された企業会計審議会 における自見金融相の挨拶は、さらに中身に踏み込んだ内容でした。 http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/hatsugen/soukai/20110630/01.pdf   5月にアメリカで出されたIFRS適用に関する指...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

IFRS適用に関する検討について(自見金融相談話)

IFRSの適用について、自見金融相が注目すべき談話を発表している。 http://www.fsa.go.jp/common/conference/danwa/20110621-1.html   IFRS適用の議論に当たっては、会計基準が単なる技術論だけでなく、 国における歴史、経済文化、風土を踏まえた企業のあり方、会社法、税制等の 関連する制度、企業の国際競争力などと深い関わりがあること...(続きを読む

平 仁
平 仁
(税理士)

特許出願中の発明のライセンス契約

特許出願中の発明のライセンス契約 ~補正によって生じる契約内容の解釈のずれ~ 河野特許事務所 2011年6月24日 執筆者:弁理士 大竹 康友   ノウハウの開示及び設定登録後の補償金請求権の不行使等を目的として特許の出願中に実施許諾の契約が行われることがあります。そのような契約では、後の補正での減縮によって許諾製品が特許請求の範囲に含まれなくなることがあります。特にライセンシーはどのよう...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(3回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第3回) ~類似技術の範囲とは~                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(2回)

米国特許判例紹介:KSR最高裁判決後自明性の判断は変わったか?(9)(第2回) ~類似技術の範囲とは~                    Innovention Toys, LLC,                                          Plaintiff Appellee,                                     v.  ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

アクセス解析は共同評価が面白い

アクセス解析は共同評価が面白い。 解析数値を評価するのは人それぞれであり、 とても面白い。 きっかけ ソーシャル・ネットワークで「みんなとアクセス解析共有したいな」の発信。 そこで信頼できるメンバーが集まりました。 共有、共有、さらなる共有! Facebookグループ(ひろみ会)でメンバーの情報共有 対象サイトの事前開示 Google Analyt...(続きを読む

田中 友尋
田中 友尋
(Webプロデューサー)

ある会議で感じた閉塞感

  つい先日、私が加入している“日本ファシリテーション協会(FAJ)”のお手伝いで、“東日本大震災支援全国ネットワーク”(略称JCN)という団体が定期的に行っている、「震災ボランティア・NPO等と各省庁との定例連絡会議」のアシスタントをしに行ってきました。   各省庁の震災関連担当の方々と、現地で震災ボランティアをしているNPOの方々の情報交換が目的の会議で、政府から災害ボランティア担当の辻元清...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第3回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年6月3日 執筆者:弁理士  河野 英仁   (4)本事件の機能クレーム  CAFCは以上3事件の判示事項に基づき 「状況に応じて着信とオペレー...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第2回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第2回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年6月1日 執筆者:弁理士  河野 英仁 3.CAFCでの争点 どこまでアルゴリズムを記載すれば記載要件を満たすか? 地裁で無効と判断されたMPF...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

多言語ホームページもおかませください

多言語ホームページが必要 ソーシャル・ネットワークにより国境の垣根がさらに低くなり、 大震災により各国に向けて正確な情報発信を行ない、 日本に滞在している在日外国人への情報開示を行うために ホームページの多言語化が必要になってきました。 今までの翻訳は原稿都度、翻訳会社へ通訳をお願いするため、 コストと時間がかかりました。 Googleなどを始めとするポータルサイトが翻訳サ...(続きを読む

田中 友尋
田中 友尋
(Webプロデューサー)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第1回)

米国特許判例紹介:機能的クレームに対する記載要件(第1回) ~ソフトウェア特許の構造とは~ In Re Kats Interactive Call Processing Patent Litigation, LLC, 河野特許事務所 2011年5月30日 執筆者:弁理士  河野 英仁 1.概要  米国においては米国特許法第112条パラグラフ6の規定に基づき、具体的な構造を記載することなく...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

Facebookが流行っていても自分サイトをつくる人

海外のサイトからご紹介 Six Revisions 30 Inspiring “About Me” Pages Facebookが流行っていても自分のアピールすべく自分に対するサイトを作っている人。 自己紹介サイトとでも言うのでしょうか? クリエイタであるからか 自己主張をはっきりとしているアメリカ人だからか 自己紹介サイトを持つ理由 彼らが自己紹介サイトも持つのは、潜在顧客と...(続きを読む

田中 友尋
田中 友尋
(Webプロデューサー)

インドにおける改訂特許審査基準の解説(第2回)

インドにおける改訂特許審査基準の解説(第2回) ~コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準~ 河野特許事務所 2011年5月26日 執筆者:弁理士  河野 英仁 4.コメント  特許審査基準は法的拘束力を有さないが、審査官は特許審査基準に基づき審査を行うため、これに従った出願手続きを行うことが賢明である。    本改訂特許審査基準の注意点は以下のとおりである。 ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

インドにおける改訂特許審査基準の解説(第1回)

インドにおける改訂特許審査基準の解説(第1回) ~コンピュータソフトウェア・ビジネス関連発明に対する改訂審査基準~ 河野特許事務所 2011年5月24日 執筆者:弁理士  河野 英仁 1.概要  インド特許庁[1]は2011年3月22日改訂特許審査基準[2]を公表した。本改訂特許審査基準策定に先立ち、インド特許庁は第3者から広く意見を募集するために、2009年及び2010年の2度にわたり審...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

情報共有のむずかしさ

  会社の中で働いていれば、会社に対する不満の一つや二つは誰にでもあるものです。「一つや二つなんてとんでもない! あまりにいっぱいあり過ぎて、こんな会社じゃやる気なんか出る訳がない」なんて人もいるかもしれません。     会社不満が起こる大きな原因の一つに、情報共有の問題があります。これには「知らなかった」「知らされていなかった」という直接的なものと、途中経過や関連する事情抜きで結果だけが知ら...(続きを読む

小笠原 隆夫
小笠原 隆夫
(経営コンサルタント)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(2)

米国特許判例紹介:ネットワーク関連発明の直接侵害成立要件(第2回) ~BlackBerry事件を考慮したシステムクレームの権利範囲解釈~ 河野特許事務所 2011年5月6日 執筆者:弁理士  河野 英仁        Centillion Data Systems, LLC,                         Plaintiff Appellant,            ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(5)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(第5回) ~米国特許法第112条審査ガイドライン公表される~ 河野特許事務所 2011年4月28日 執筆者:弁理士  河野 英仁 (5)CS関連発明の機能的クレームについての米国特許法第102条(新規性)及び第103条(非自明性)判断  特定の構造に限定されない機能的クレームは、記載の機能を実行することが可能な全ての装置を包含す...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

「千葉のコージーライフ研究所さん」

 昨日は稲毛海岸で活躍されているコージーライフ研究所さんの並木社長を訪ねて参りました。  もともとekreaの部品を購入して戴いたり、同社がSE構法を導入するにあたり弊社の現場見学を通じて情報開示したりと親しくお付合いさせていただいておりましたが、昨日は今後のコラボなどを含め、ゆっくりお話合いする機会をつくることが出来ました。  輸入木材の販売を手掛けていた並木木材さんが前身で、10年前から北...(続きを読む

清水 康弘
清水 康弘
(工務店)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(4)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(第4回) ~米国特許法第112条審査ガイドライン公表される~ 河野特許事務所 2011年4月27日 執筆者:弁理士  河野 英仁 (4)CS関連発明の機能的記載に関する明細書の実施可能要件(enablement requirement) (i)実施可能要件を満たすか否かの判断原則  米国特許法第112条パラグラフ1に規定する実...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(3)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(第3回) ~米国特許法第112条審査ガイドライン公表される~ 河野特許事務所 2011年4月25日 執筆者:弁理士  河野 英仁 (iii)Hayes事件[1]  Hayes事件では、明細書中に、クレームされた発明で用いられるマイクロコンピュータの特定の種類と、クレームされた機能を実現するために必要なステップとが開示されていたこ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(2)

コンピュータ関連発明の機能的クレームに対する審査ガイドライン(第2回) ~米国特許法第112条審査ガイドライン公表される~ 河野特許事務所 2011年4月22日 執筆者:弁理士  河野 英仁 (3)CS関連発明の機能的記載に関する明細書の記載要件(adequate written description requirement)    米国特許法第112条パラグラフ1は以下のとおり規定し...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第6回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, I...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第2回)

米国特許判例紹介:米国における共同侵害成立要件(第2回) ~成立要件は厳格化へ~ 河野特許事務所 2011年4月8日 執筆者:弁理士 河野 英仁    Akamai Technologies, Inc., et al.,                      Plaintiff Appellant,              v.       Limelight Networks, In...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

個人信用情報について(1)

個人信用情報とは、 個人のクレジットやローンなどの信用取引に関する 契約内容、返済・支払状況、利用残高等の 客観的な取引事実を表す情報です。 いわゆる「個信(コシン)」などと省略されて 呼ばれることが多いと思います。 住宅ローン等の審査をする際、 金融機関等は必ずこの個信をチェックして、 その可否を判断します。 俗に言われる「ブラックリスト」とは、 この個信に問題がある人のことを言います。 ...(続きを読む

真山 英二
真山 英二
(不動産コンサルタント)

日本経済ウオッチング

こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 平成23年3月25日、株式会社三越伊勢丹ホールディングスは、「平成23年3月期配当予想の修正に関するお知らせ」を発表した。 2月10日時点での発表は、期末配当1株あたり10円を予想していたが、3月11日に発生した東日本大震災による業績に与える影響を引き続き精査したうえで決定・開示することとし、現時点では未定とすると発表している。 グル...(続きを読む

宮田 幸治
宮田 幸治
(経営コンサルタント)

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