「規定」を含むコラム・事例
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婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等
婚姻、妊娠、出産等を理由とする解雇・不利益取扱いの禁止等 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律 （婚姻、妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等） 第９条 事業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定する定めをしてはならない。 ２ 事業主は、女性労働者が婚姻したことを理由として、解雇してはならない。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
お笑い芸人大久保佳代子さんが、結婚相談所に入会！？
東京・青山の結婚相談所マリーミー代表・婚活評論家植草美幸です。 さて今日のテーマは？ 最近バラエティ番組で引っ張り蛸の女芸人大久保佳代子さ４２歳が 都内の某結婚相談所に入会したそうです。 http://n-knuckles.com/media/entertainment/news000482.html そのこと自体が、漏れてしまうのもどうかしら？と思いますが。。。...（続きを読む）
- 植草 美幸
- （婚活アドバイザー）
インド特許法の基礎（第５回）（２）：特許出願
インド特許法の基礎（第５回）（２） ～特許出願～ 2013年10月4日 河野特許事務所 弁理士 安田 恵 (c)提出時期 各書類の提出時期は下表の通りである。出願時に必須の提出書類は願書、明細書、図面（必要であれば）、手数料である。 提出書類 提出時期 備考 願書 出願時 救済規定無し。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ホテルの”こだわり条件”が変わる？
耐震改修促進法が改正され大規模建築については2015年末までに耐震診断を義務づけその結果を公表するようであります。 その面積要件などは今月の10月に公布されるようですが1981年以前に建てられた5,000㎡以上の店舗やホテルのほか、より小規模でも学校などが対象になるようです。 そもそも耐震性はどうやって”ある”や”ない”を決めるのかですがis値なる構造耐震指標を用いて地震力に対する建物の強...（続きを読む）
- 田井 能久
- （不動産鑑定士）
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」
碓井光明「難解条文例 相続税法２０条１項、法人税法２２条１項２項」 法学教室１４５号 条文の規定が複雑すぎて難解な例として相続税法２０条がある。 逆に条文の規定は難解ではないが、解釈が難解である例として、相続税法１１条の２や、法人税法２０条１項２項を挙げられている。 相続税法の課税価格は時価である。しかし、時価を具体的に計算するためには、財産評価基本通達によらなければならない。 法人税法２０条...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【相続税質疑応答編-43 今週の国税庁からの情報です 】
今週は、国税庁からの情報を2項目ご案内いたします 第１は、最近の最高裁判決に基づく情報です 既にマスコミで報道されていますが、非嫡出子の法定相続分の 民法規定が違憲と判断されました。 最高裁の見解としては、遺産分割協議が確定した事案にまで 今回の違憲判決は影響しない旨を示しています そこで、実務上問題になるのは以下の論点です １.申告済みの相続税の事案で、今回の違憲判決に基づき 相続税額の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」
増井良啓「租税法入門（１１） 費用控除（３）」 法学教室連載 （譲渡所得） 第３３条 譲渡所得とは、資産の譲渡（建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。）による所得をいう。 ２ 次に掲げる所得は、譲渡所得に含まれないものとする。 一 たな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）の譲...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」
増井良啓「租税法入門（１０） 費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項 （必要経費） 第３７条 １項 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第２回）
中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第２回） ～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～ 河野特許事務所 ２０１３年９月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 国家知識産権局専利復審委員会 再審請求人(一審被告、二審上訴人) v. 張迪軍 再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 不動産ドクター
外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 外壁後退義務 建物は、境界から50cm以上離して建てなければいけないのか? 民法では、建物を建てる場合、建物は境界から、50cm以上離さなければならないとあります。 さらに、その規定に背いて建てている場合、隣地の人は建築を廃止し、あるいは変更させることが出来るとあります。 第234条 建物を築造するには、...（続きを読む）
- 鈴木 豪一郎
- （宅地建物取引士）
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」
増井良啓「租税法入門（８） 収入金額」 法学教室連載 所得税法３６条 税と時間―課税繰延べ 実現原則（実現主義） みなし譲渡、個人⇒法人への贈与、限定承認（所得税法５９条１項、取得費につき６０条） 最高裁昭和４３・１０・３１「旧所得税法（昭和二二年法律第二七号）第五条の二の規定は、資産の値上りによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得とし、それを右資産の他への移転の時...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」
増井良啓「租税法入門（５） 所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
パワーポイントで文章の上下位置を正確に設定するには？
パワーポイントでプレゼン資料を作成していると 文章を入力することってよくありますよね？ そのとき、テキストの位置を正確に設定しないと、 思ったとおりにならなくて、 イライラしたり試行錯誤のための時間がかかったりします。 テキストを、右揃えしたり左揃えしたり中央揃えしたりは ボタンがあるので結構簡単ですが、上下の設定がうまくいかず 妙に上だったり、下だったり、中央だったりと 間の抜けたもの...（続きを読む）
- 山田 進一
- （経営コンサルタント）
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」
増井良啓「租税法入門（１２、最終回） 所得税法 時間とリスク」 法学教室連載 論者は、企業年金が非課税であるとするが、誤解であろう。積み立てられた年金の」運用の局面において、預金、株式や債券などに投資するが、その利子・配当などについて、源泉分離課税されているからである。 純損失の金額とは、所得税法 第６９条第１項（損益通算）に規定する損失の金額のうち同条の規定を適用してもなお控...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
新しいプロジェクトが進行中です！
足立区で進行中の「竹ノ塚アパートメント」。
新しいプロジェクト「竹ノ塚アパートメント」が進行中です。
東武スカイツリーライン（東武伊勢崎線）の竹ノ塚駅から徒歩15分ちょっと。
静かな住宅街に位置する、木造在来工法2階建てのワンルーム形式の共同住宅です。
東京都建築安全条例による規定の最低居室面積7㎡+3㎡程のロフトの超コンパクトなワンルーム。
コンパクトな空間ではありますが、ロフトを備えてい...（続きを読む）
- 松永 隆文
- （建築家）
相続税法の基本的仕組み
相続税法の基本的仕組み 相続所得に関する税を相続税、贈与所得に関する贈与税という。 相続税、贈与税ともに、相続税法に規定されている。 相続税・贈与税の対象には所得税は課税されない（所得税法９条１項１５号）。 贈与税は、相続税の補完であり、個人⇒個人の贈与が対象である。 法人⇒個人の贈与は、所得税の問題であり、贈与税はかからない（相続税法２１条の３第１項１号）。 相続財...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第１回）
中国商標判例紹介：中国における機能性意匠の類否判断（第1回）
～最高人民法院による機能性意匠と装飾性意匠の評価～
河野特許事務所 ２０１３年９月２４日 執筆者：弁理士 河野 英仁
国家知識産権局専利復審委員会
再審請求人(一審被告、二審上訴人)
v.
張迪軍
再審被請求人(一審原告、二審...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務２０１２年５月号、ステマ
ビジネス法務 2012年 05月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１２年５月号
F・ロスタミ「ステルス・マーケティングの米国法規制」
広告主から利益の提供を受けている推奨者が、利益提供の事実を告げずに、ブログなどで推奨することが違法とされ、広告主と推奨者が責任を負う米国法の解説である。このような規定のない日本法でも参考になる。
（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。
「重要ポイント早わかり解説」
「全２６０論点中間試案の見取り図」
「徹底解説企業法務３６テーマ」
民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の２６０箇になった。
不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている
役務提供契約についての一般的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年11月号、労働法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年
森崎ほか「判例にみる問題社員の対応 第８回（減給の懲戒処分）」は、近時の下級裁判例をまとめたものである。
（制裁規定の制限）
労働基準法第91条 就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合においては、その減給は、（１）一回の額が平均賃金の一日分の半額を超...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、会社法・金融商品取引法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
大塚和成ほか「会社法・金融商品取引法」について、最新ビジネス判例を取り上げ、アパマン株主代表訴訟事件（最高裁平成２２・７・１５裁判集民事 第234号225頁）について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回）
第三次改正中国商標法ガイド （第２回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 10.無効宣告制度の導入 改正前は登録商標の取り消しについては「争議」と称されていたが、本改正により専利法と同じく無効宣告制度が導入された。 (1)絶対的無効理由(改正中国商標法第44条) 登録された商標がこの...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、独禁法
「実務を変えた！最新ビジネス判例３０選」と題して特集が組まれている。
宮川「経済法 課徴金納付命令 国際カルテル事件」は、独禁法の属地主義との関係で問題となる事例を取り上げて論じている。
また、排除措置命令として、JASRAC事件、セブンイレブン事...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回）
第三次改正中国商標法ガイド （第１回） 主要改正内容と日本企業が取るべき対策 河野特許事務所 ２０１３年９月１３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 2013年8月30日第三次改正中国商標法は第12回全国人民代表大会常務委員会を通過し、来年5月1日より施行されることとなった。 今回の法改正はより低コストで、スピーディーに商標権を付与し、また第三者の抜け駆...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ビジネス法務２０１０年１１月号、税法
ビジネス法務 2010年 11月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務２０１０年１１月号、税法
「法務に必要な税務リスク回避ノウハウ」と題して特集が組まれている。
岡本ほか「税務調査・争訟対応と損害賠償金の税務上の取扱い」は、税務調査⇒更正処分⇒異議申立て⇒審査請求の手続の流れ、また、損害賠償金（所得税法、法人税法）の税務上の取扱いについて、述べて...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
不動産売買契約の解約させないトラブルが増加
解約させない不動産売買契約
昨今不動産は非常に動いています。
今買わないと、明日には無くなります。資産価値はとても高い。
金利が低いですから。
言い方は様々だが、不動産業者のしつこさに負け契約してしまうケースが
非常に増えている。
とにかく多いのは「売れにくい物件」だ。
売る不動産業者側からしてみれば、何としてでも売りたい。
そこに契約書の重要性が出てくる。
...（続きを読む）
- 三島木 英雄
- （ファイナンシャルプランナー）
インド特許法の基礎（第４回）（２）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（２） ～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～ 河野特許事務所 ２０１３年９月１０日 執筆者：弁理士 安田 恵 4．検討 (1)外国出願に関する情報通知の重要性 本件では、第8条違反の取消理由と共に進歩性等の実体的な取消理由も争われていた。しかし、外国出願に関する情報の提供という、いわば事務的な手続きの不作為を理...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
メルマガ第115回2013,9,1発行、新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第115回 新聞等に掲載された外国人にまつわる記事の話7 2013.9.1発行 行政書士の折本徹です。 夏の空気から秋の空気になり、しのぎやすくなったと思ったら、 大雨が降った地域がありますし、暑さが続いている地域もありますね。 暑さ疲れしている人も、暑さ慣れしてしまった人もいるかもしれませんが、 体調に留意して過ごしてください。...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
ビジネス法務2012年12月号、会社法改正案
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務
飯田秀総「組織再編等の差止請求規定に対する不満と期待」
会社法改正案で、組織再編等の差止請求権 が創設されるにあたり、
1、 組織再編の対価の不当性
2、 取締役の義務違反
は対象とされない点について、論じている。
対価の不当性について、取締役は競合する買収提案...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
インド特許法の基礎（第４回）（１）：第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例
インド特許法の基礎（第４回）（１）
～第8条（外国出願に関する情報の通知）に関する判例～
河野特許事務所 ２０１３年９月６日 執筆者：弁理士 安田 恵
１．はじめに
インド特許法第8条(1)及び(2)は、外国出願の明細事項（出願国，出願日，出願番号，出願の状態，公開日，登録日等）及びその詳細（外国出願における調査報告及び拒絶理由通知書等）の提出を出願人に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費税法の経過措置で注意すべき点＜オフィスの賃貸契約編＞
【消費税法の経過措置で注意すべき点があります＜オフィスの賃貸契約編＞】 消費税増税に関する議論が毎日のように報道されていますが 消費税法改正に関する経過措置について国税庁のHPでQ&Aが 公表されています。 Q&Aの原文は以下のURLで確認できます。 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/kaisei/pdf/2191.pdf...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断（第１回）
中国商標判例紹介：中国における商標の識別性判断
～使用による識別力の立証～
河野特許事務所 ２０１３年８月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁
ベストバイサービス公司
再審請求人(一審原告、二審上訴人)
v.
中華人民共和国国家工商行政管理総局商標評審委員会
再審被請求人(...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その５
５．継続雇用先の範囲の拡大 ・継続雇用先の範囲をグループ会社にまで拡大する特例において、グループ会社とされる特殊関係事業主とは、 [1]元の事業主の子法人等 [2]元の事業主の親法人等 [3]元の事業主の親法人等の子法人等 [4]元の事業主の関連法人等 [5]元の事業主の親法人等の関連法人等 のグループ会社である。 他社を自己の子法人等とする要件は、当該他社の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その４
４．経過措置により労使協定で定める基準の内容 ・経過措置により労使協定で定める継続雇用制度の対象者を限定する基準とは 労使協定で定める基準の策定に当たっては、労働組合等と事業主との間で十分に協議の上、各企業の実情に応じて定められることを想定しており、その内容については、原則として労使に委ねられるものである。 ただし、労使で十分に協議の上、定められたものであっても、事業主が恣意的に継...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その３
３．継続雇用制度の対象者基準の経過措置 ・改正高年齢者雇用安定法では、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に引き上げられることを勘案し、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を当該支給開始年齢以上の者について定めることを認めている。 経過措置は、これまで継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みを利用していた企業においては、高年齢者雇用安定法の改正に伴い、継続雇...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正、その２
２．就業規則の変更 ・ある事業主の就業規則では、これまで、基準に該当する者を60歳の定年後に継続雇用する旨を定めている。改正高年齢者雇用安定法では、経過措置として、継続雇用制度の対象者を限定する基準を年金支給開始年齢以上の者について定めることが認められている。したがって、60歳の者は基準を利用する対象とされておらず、基準の対象年齢は３年毎に１歳ずつ引き上げられるので、基準の対象年齢を明確にする...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者の定年延長（高年齢者雇用安定法）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正
高年齢者雇用安定法の平成２４年改正 正式名称は、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」である。 高年齢者雇用安定法が改正され、平成25年4月1日より施行されている。 高年齢者の雇用については次のようなルールがある。 １．65歳までの雇用機会の確保 (1)60歳以上定年 従業員の定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上とする必要がある。（高年齢者雇用安定法第8条） (2)高年齢...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正(有期労働契約の雇止め）
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記のルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働契約法の平成２４年改正
労働契約法の平成２４年改正 施行期日：下記２については平成２４年８月１０日（公布日）。 下記１、３については平成２５年４月１日。 「労働契約法の一部を改正する法律」が平成24年８月10日に公布された。今回の改正では、有期労働契約について、下記の３つのルールを規定していう。 有期労働契約とは、１年契約、６か月契約など期間の定めのある労働契約のことをいう。パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その4
派遣元事業主・派遣先に新たに課される事項 改正により新たに派遣会社・派遣先に新たに課される事項は以下のとおりである。 下記１～１０は平成２４年１０月１日より施行、１１は平成２７年１０月１日より施行される。 今回の改正は、一般派遣元事業主だけではなく特定派遣元事業主に対しても当然適用される。 1 日雇派遣の原則禁止 日雇派遣については、派遣会社・派遣先のそれぞれで雇用管理責任が果たされておら...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
労働者派遣法の平成２４年改正、その3
日雇派遣禁止の例外となる政令指定業務 禁止の例外として政令指定業務について派遣する場合 ・ソフトウェア開発 ・機械設計 ・事務用機器操作 ・通訳、翻訳、速記 ・秘書 ・ファイリング ・市場等に関する調査 ・財務処理 ・取引書類作成 ・デモンストレーション ・添乗員 ・受付、案内 ・研究開発 ・事業の実施体制の調査、企画、立案 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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