「不当条項」を含むコラム・事例
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遅々として改正の進まない民法は起業の妨げ
明治時代からわが国では、他人の保証人になったばかりに、人の借金返済で没落した家族がいくらでもあります。今も、この連帯保証人制度を採用している国はほとんどないと言われますが、わが国では連帯保証人は開業資金でも、住宅ローンでも、奨学金でも、当たり前に求められます。 連帯保証人制度が時々クローズアップされる背景には、民法の改正問題があります。明治２９年の民法制定以降一度も改正は行われなかったけれど...（続きを読む）
- 中山おさひろ
- （起業コンサルタント）
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
ビジネス法務２０１３年６月号、民法改正
「民法改正中間試案全テーマ解明」と題して特集が組まれている。
「重要ポイント早わかり解説」
「全２６０論点中間試案の見取り図」
「徹底解説企業法務３６テーマ」
民法改正審議の中で論点が絞られ、その半分の２６０箇になった。
不当条項規制は、契約一般ではなく、約款についてのみ提案されるように改められている
役務提供契約についての一般的...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ビジネス法務2012年12月号、民法改正
ビジネス法務 2012年 12月号 [雑誌]/中央経済社
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ビジネス法務
「債権法改正の銀行実務に与える影響の実証的研究」
事業者間の約款について、「取引慣行や柔軟な評価の余地を残しておく」という本論考の私的は、いささか理解しがたい。現行法では、銀行約款について、消費者については、消費者契約法で救済される余地がある。ところが、中小零細な事業者について...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム（研修）を受講しました。
講座名 民法（債権法）改正第７回ミニシンポジウム 研修実施日 ２０１１年１２月１７日 実施団体名 日本弁護士連合会 法制審議会での議論 ・公序良俗で暴利行為の定義規定の新設 ・意思能力の定義規定の新設 ・瑕疵ある意思表示について、第三者保護規定の統一化（...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その5
○３－１－１－５５ 不安の抗弁権 裁判例で認められているものを明文化。 ○３－１－１－９１ 事情変更の原則 事情変更の原則を新設。要件として、合理的理由を示すことが必要とされる。 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民法改正（財産法関係）その3
○ 不実表示を理由とする意思表示の取消 ○ 消費者契約法の民法への取り込み 不当条項規制は、大学の学費返還請求訴訟、敷金返還請求訴訟などにおいて活用されてきた。 （１）消費者契約法を民法に取り込もうとした理由 ① 実現可能性 ② 消費者契約法で規定さ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
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