今日も、上記書籍の勉強をしました。   所得税法の必要経費と家事関連費（所得税法３７条）の一部（合計１１頁）を読みました。 このあと、引き続き、必要経費の部分を読む予定です。   法人税法、所得税法と毎日勉強しているので、若干疲れてきて、読書のペースが遅くなっております。   参考条文 所得税法 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

昨日から今日にかけて、上記書籍の勉強をしました。   所得税法の家事消費等（所得税法３９条、４１条）、権利確定主義（合計４０頁）を読みました。  このあと。必要経費の部分を読む予定です。   参考条文 所得税法 （たな卸資産等の自家消費の場合の総収入金額算入） 第三十九条 　居住者がたな卸資産（これに準ずる資産として政令で定めるものを含む。）を家事のために消費した場合又は山林を伐採...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。 【抜粋開始】 http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD2201T_V20C12A9MM0000/?dg=1 　資産運用会社が投資信託の分配金を相次いで引き下げている。分配金を減らしたファンドは７月が18本、８月は19本と前年同月のほぼ４倍に達した。世界的な金利低下や円高進行で運用益が減っていることが主...（続きを読む）

真鍋 貴臣

（ファイナンシャルプランナー）

おはようございます ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 起業家精神とは、気質ではなく行動である。 ピーター・ドラッカー　経営学者 【一言】 心で思うのではなく、行動をしていますか？ 「そう思っていた」「考えたけど」ではなく きちんと行動に起こせるかがポイント。 新訳 イノベーションと起業家精神〈上〉その原理と...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

おはようございます ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… コミュニケーションを成立させるのは受け手である。 内容を発する者、つまりコミュニケーターではない。 彼は発するだけである。 聞く者がいなければ、コミュニケーションは成立しない。 ピーター・ドラッカー　経営学者 【一言】 コミュニケーションにおいて、あなたは聴き手に...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

おはようございます ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 時間こそは最もユニークで、しかも最も乏しい資源である。 これが有効に管理されなければ、他の何ものも管理されない ピーター・ドラッカー　経営学者・社会学者 【一言】 時間はもっとも乏しいものだと言われますが、 あなたは有効に時間を管理できているでしょうか？ 一度時間の活用を振...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

【譲渡所得質疑応答－8 ゴルフ会員権の譲渡所得の取得費に関する取扱が改正されました】 　　預託金会員制ゴルフ会員権の譲渡所得に係る取得費の取扱いが変更されました。 　　譲渡所得に関する税額が少なくなる改正なので、ご注意ください！！！ 　１．従来の取扱い （１）譲渡所得の基因となる預託金会員制ゴルフ会員権とは、契約上の地位であり、優先的施設 　　　利用権（いわゆるプレー権）と預託金返還請求権を...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

おはようございます ではでは、今日の名言をご紹介します!! 今日の名言は… 未来を予見したいなら、自分で創り出すにかぎる。 　　　　　　　　　　　 ピーター・ドラッカー　経営学者 【一言】 未来のために、自分で創れる事は何でしょうか？？ または、今から何をすべきでしょうか？？ ドラッカー 365の金言 【人物について】 ピーター・ドラッカー...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

住宅などの建物が備えていなければならない建築上の強さは「建築基準法」という法律が定めています。 建物の耐震性については、今まで、日本が大きな地震を経験するたびに法を改正してその基準を強化してきました。 １９５０年に建築基準法が制定され、１９６８年の十勝沖地震を受け、１９７１年（昭和４６年）に改正された後、１９７８年に宮城県沖地震にあい、１９８１年に大改正され、 万が一、大地震時が起きても倒壊...（続きを読む）

後藤 一仁

（不動産コンサルタント）

当事務所はつぎの許認可申請をお安く引き受けております。①真似されるまえに先手を打つ中国での商　標登録　登録期間３～４ケ月~１年程度　②協同組合、企業組合の設立　会社法人より融資も受けやすい③社会労働保険申請　日本の社会保険は世界で一番年金は老齢だけでなく障害年金は治るまでもらえる　年金の不払いは皆無に近く　加入期間短縮も近い ④産業廃棄物収集運搬業許可　仕事がいつもいっぱい⑤酒販業〔小売・卸〕免...（続きを読む）

荒谷 純平

（行政書士）

今日は早起きして、同書を351頁～430頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」の続きから、「寄附金」の途中まで読んでいます。 「役員給与」も、「寄附金」も、旧法人税法とは、現在の法人税法・租税特別措置法は規定が違います。 旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は早起きできず、同書を337頁～３５１頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」から読んでいます。 旧商法は役員賞与について利益処分として構成し、旧法人税法も「隠れた利益処分」として、謙抑的な姿勢を取っていました。 しかし、平成１８年施行の会社法は、役員賞与も役員給与と同じ取扱いにして、利益処分としての法的構成を排除しているのですが、現在の法人税法は、いまだに「隠れた利益処分」的発想から...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第６回　 河野特許事務所　２０１２年９月１１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   1．概要 　米国特許商標庁(以下、USPTO)は2012年8月3日査定系再審査(AIAセクション6)に関する最終規則を公表した。本規則は2012年1月初旬に案が公表され、2ヶ月間の意見募集期間を経て最終的に内容が確定した。改正米国特許法に基づく査定系再審査(EPR: Ex Pa...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

こんにちは。考動型営業コンサル＠竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓   新版 リーダーシップの本質  ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価　★★★★★　５ 一言で「リーダーとしてのあるべき像」が浮かび上がっている。 本書の冒頭にあります「会社がうまくいってない最大の原因はリーダーにある」という言...（続きを読む）

竹内 慎也

（営業コンサルタント）

先日、エアコンの室外機とガス給湯器の騒音について調べました。環境省が定めいている騒音の規定があり、東京都も環境保護条例で同じ値を採用しています。用途地域によって値はことなるのですが、今回調べた地域では、昼間が50db以下、夜間は45db以下となっていました。これは、隣地境界線上でもっとも音が大きくなる位置での値だそうです。 そこで、室外機と給湯器がどのくらいの音を出すのかを調べてみると、機器から1...（続きを読む）

海田 修平

（建築家）

中国特許判例紹介：中国における間接侵害の認定　（第１回） ～一部品を欠く場合の侵害認定～ 河野特許事務所　２０１２年９月４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　約克広州空調冷凍設備有限公司                           　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 上訴人、原審被告 　　　　　　　　　　　　　　...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

米国特許法改正規則ガイド　 　第５回　（第２回） 河野特許事務所　２０１２年８月３１日　執筆者：弁理士 　河野　英仁   (7)新旧規則対比表 改正前 改正後 規則1.99公開された出願に関する第三者提出→(削除) (a) 係属中の公開された出願に関連する特許又は刊行物の公衆の一員による提出は，その提出が本条の要件を満たしており，その提出物及び出願ファイ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

前回からの続き、中小企業の節税策について。節税…といいつつ今日も社会保険ネタです。 利益の有無に関わらず給与に社会保険は賦課されます。そして役員の給与はコロコロ変えられない税務の規定とも相まって、社会保険は時に税金以上の負担を極小企業に強いてきます。 加えて。社会保険に加入した場合、会社で半分、個人で半分の保険料を負担することになります。 …しかし、これまでに何度も繰り返している通り、結局のところ...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

７、グループ内取引   平成２２年改正により、１００％グループ支配法人については、完全支配関係がある内国法人については、グループ内の譲渡損益の課税の繰延べ等がされることとなった（法人税法６３条の１３）   これにより、連結納税制度は、１００％未満２５％以上の持分（法人税法８１条以下）とされ、法人税法８１条の２以下に詳しく規定されている。（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

６、資産   取得原価主義、実現主義（法人税法２９条～３３条） 評価益の計上禁止（法人税法２５条）（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　３、　　益金の額の計算 　　　　　 　　　　　 （１）受取配当等 受取配当等　法人税法２３条、２３条の２ みなし配当　法人税法２４条 （２）　資産の評価益（第２５条） 資産の評価益の益金不算入等（法人税法２５条1項）。ただし、会社更生、民事再生等による評価換えは、益金の額に算入する（法人税法２５条2項3項）。 （３）　受贈益 第２５条の２第1項 　法人が完全支配関係（法人による完...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

とにかく　給与の多い　就職　転職を目指す場合。給与は最重要事項なので、絶対に求人広告や情報には明記されています。なぜか新聞の求人広告だけは　未だに給与応相談や規定によるなどという表示があります。もちろん 明記されている条件を　見て自分の希望をピックアップすることです。ただ、結局　そこで嘘じゃないか？とか疑うこともでてきます。しかし、それではきりがありません。客観的に、現実的に自分で判断していく事と...（続きを読む）

中井 雅祥

（転職コンサルタント）

前回からの続き、中小企業の節税策について。引き続き法人を作る時の注意点です。 今日は事業年度の設定と消費税の納税義務について。これはつい最近の改正で関係するようになってきたことです。これまで、消費税の納税義務は ・二年前の売上が１，０００万円あるか否か これ一つで判定されていました。しかしつい最近になって ・一年前の前半で売上が１，０００万円あるか こんな規定が増えました。詳しい規定はこちらをご確...（続きを読む）

高橋 昌也

（税理士）

平成２３年特許法等の改正 （特許法等の一部を改正する法律、平成２３年６月８日法律第６３号） 　以下の改正が行われた。 （１）  イノベーションのオープン化への対応 ①    通常実施権・仮通常実施権の登録制度を廃止し、当然対抗制度への移行（特許法３４条の５、９９条、実用新案法４条の２、１９条３項、意匠法５条の２、２８条３項） ②    冒認出願等にかかる移転登録請求等の救済制度の整備（特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第１４回　中国特許の記載要件（２）　（第１回） 河野特許事務所　２０１２年８月２０日 執筆者：弁理士　河野　英仁 （月刊ザ・ローヤーズ　２０１２年６月号掲載)   1.概要 　サポート要件に引き続き、中国特許の記載要件である明確性要件、必要な技術的特徴要件及び実施可能要件について詳述する。併せて中国外観設計特許出願に課される記載...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）