「経済」を含むコラム・事例
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2011年のビジョン
2011年が始まりました。今年はどんな年になるのでしょうか。 （少し長いですが、お付き合い頂くと幸いです。） 日経新聞には、今年の課題として次の５つが挙げられて いました。 １） 人口減少と少子高齢化 ２） 年金や社会保障制度の破綻の心配 ３） 長期的デフレ ４） 20年後にＧＤＰが中国の4分の1になる心配 ５） 国・地方の債務が数年でＧＤＰの2倍になる怖れ （日経新聞元旦...（続きを読む）
- 税所 彰
- （キャリアカウンセラー）
もしも牛丼の価格競争がゲーム理論だったら
牛丼の価格競争で、吉野家・ゼンショー・松屋が期間限定２４０円の牛丼を発売する記事
http://topics.jp.msn.com/economy/topics.aspx?topicId=401
もはや、国民食として牛丼の価格で経済指標ができそうなぐらい身近に感じられる牛丼の価格です。
消費者にしてみれば値下がりして嬉しいのですが、ますますデフレが加速し、企業努力だけでは対処できない事態にな...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
「全員揃い２０１１年スタート」
「縁起を担ぐ」とよく言ったもので、6日の仕事はじめは社長としての年頭挨拶から入り、その後は神田明神への初詣に参拝。
昨年お世話になったお札のお焚き上げと、今年のお札を授かってきました。
その後は氏神神社の吹上稲荷神社へ。こちらも参拝後に今年のお札を授かって参りました。
参拝の作法は、神式の地鎮祭と同じ二礼二拍手一礼です。
今年の初詣は例年よりも参拝客が多く、どこの寺社もにぎわったそうで...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
自分の要求第一でなく
就職や転職するのに 常に 自分は給料はいくら以上がいいとか 休みがどうとか 仕事がどうとか 自分中心に考えるのが常識となっています。 世間常識やマスコミ常識にとらわれ本来の経済活動を置き忘れているような気がするように思うことがあります 企業は 自分にいくらの給料なら雇うだろうか？ どれくらいの待遇でなら 自分を採用するのだろうか？ と考えて 自分の要求を下がてみることからはじめればい...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
日本経済ウオッチング
こんにちは。株式会社宮田IFA事務所代表の宮田幸治です。 12月21日、株式会社東京証券取引所は、「マザーズの信頼性向上及び活性化に向けた上場制度の整備等について」を発表した。 主な内容は、「市場の信頼性向上に向けた施策」「流通市場の活性化に向けた施策」「新規上場の活性化に向けた施策」とある。また実施時期は平成23年3月を目途とある。 ぜひとも、頑張っていただき、マザーズ市場の活性化をお願い...（続きを読む）
- 宮田 幸治
- （経営コンサルタント）
2011年からのWeb戦略 どうなる！？
IT業界は以前から「ドッグイヤー」と言われるように、成長の早いのが特徴です。
（犬の1年は、人間の7年分に相当するところから言われている）
昨年も、Twittr、U-STREAM、iPad、スマートフォン・・・といろんな新技術やサービスが登場し、「ついて行くのが大変！」と思った方も多いでしょう。
2011年はどんな年になるのでしょうか？
もちろん、いろんな技術革新もあると思いますが、ここでは本...（続きを読む）
- 鮎飛 龍男
- （Webプロデューサー）
「お客としての作法」があると思うのだが、売り手都合なのかなぁ
日経レストランのメルマガに載っていた、三橋編集長のコラム。 ココから・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ （焼き鳥店で水だけを飲むお客） 明けましておめでとうございます。編集長の三橋です。本年も、引き続き「日経レストラン」をご贔屓のほど、よろしくお願い申し上げます。さて、2011年はどんな年になるのでしょう...（続きを読む）
- 河野 祐治
- （飲食店コンサルタント）
今年もよろしくお願い申し上げます。青木恵美子
新年あけましておめでとうございます。
今年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
来年２０１２年は、AAプランニング創立２０周年を迎えます。
バブル直後まだまだ日本が経済至上主義だった２０年前、私はひたすら“暮らしのデザイン”という考え方で、人の暮らしをつくる究極の自己表現であるインテリアを通して建築という箱をつくる為にAAプランニングを立ち上げました。
あれから２０年。
２０年...（続きを読む）
- 青木 恵美子
- （建築家）
世のため人のための仕事
皆様、今年一年お疲れ様です。
今年の活動としましては、
全国訪問介護協議会を設立し現在２１７社が入会、
小宮山厚生労働副大臣をはじめ
青木副幹事長
額賀元財務大臣
長尾衆議院議員
桜田元衆議院厚生労働委員長
など国会議員面談
国会
厚生労働省
経済産業省
衆議院議員会館
東京都庁
など
訪問し要望書提出
全国講演
東京
仙台
名古屋
大阪
広島
福岡
にて開催し
講演内容のＤＶＤ販売
...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
2010年を振り返って。
今日は大晦日。すごい雪です。
みなさまにとって、今年はどんな一年でしたでしょうか。
さて、今年の世界経済をざっくり振り返ってみると、
アメリカの景気回復期待で始まった明るいムードも
4月に入って、ギリシャの財政問題で一転、
ユーロ下落、金融不安が広がりました。
アメリカの景気回復も不安視され、大規模な金融緩和に。
そうした流れの中での急激な円高。
一方、高成長が続く中国もイ...（続きを読む）
- 小野寺 永吏
- （ファイナンシャルプランナー）
23年度税制改正大綱（11 雇用促進税制、環境関連投資促進税制）
法人税の引下げとともに、民主党政策の柱でもある雇用促進、環境関連投資 に関する支援措置が図られています。 ４．法人課税 （３）雇用促進税制 「雇用の維持・増加を図り、それによって経済成長を推進することは、 新成長戦略の一つの柱です。税制面でも、法人実効税率の引下げにより 国内雇用の維持・増加を促すことに加え、現下の厳しい雇用情勢を踏まえ、 出来る限りの支援措置を講じる必要があり...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
２０１１年 首都圏マンション市場予測
不動産経済研究所発表による ２０１１年度の新築分譲マンション市場予測をお伝えします。 先ず、２０１０年度の首都圏における新築分譲マンションの 供給実績見込みは、約４万３１４７戸の落着予想となります。 これは、昨年比１８．６％増となり、ほぼ年初の予測通りです。 エリア別では、神奈川県の供給戸数が最も伸びていて、 昨年比２７．９％増の９，８５１戸を見込んでいます。 今年は、特...（続きを読む）
- 宮下 弘章
- （不動産コンサルタント）
23年度税制改正大綱（10 法人実効税率5%引下げ）
法人税実行税率を5%引き下げることにより、デフレ脱却、経済活性化への 効果が期待されています。 ４．法人課税 （１）法人税制 「平成23年度税制改正では、国税と地方税とを合わせた法人実効税率を 5%引き下げます。このため、現在30%である法人税率を25.5%に引き下げ ます。これにより、我が国企業の国際競争力の向上や我が国の立地環境の 改善が図れるとともに、「日本国内投資促進プ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
色のない塗り絵 ～ 『学び』への純粋なまでのたくましさ
学校に行けない子どもたちがいます。 生まれながらにして、教育を受ける機会すら与えられない子どもたちがいます。 世の中には、いまだに解決策を見いだせない『不条理』がたくさんありますが、その中でも、教育の機会、、いや、生きることさえままならない子どもたちがいるという現実には心が痛みます。 こんにちは。 チームデルタの谷口です。 教育の機会もないまま、未来にほとんど選択肢が用意されない子...（続きを読む）
- 谷口 浩一
- （Webプロデューサー）
デフレ？いやインフレかも
不景気で今は「デフレ」と言われていますが、ひそかにインフレが進んでいるかもしれません。 と言うのは食品などがじわじわと値上がりしているのです。 例えば小麦粉や砂糖、食用油、タオルなどは実際今年になって値上がりしています。 もし値上げしていなくても実は中身を減らしいるとか・・・ マスコミだけの判断でなく、実態をみる事が経済を知る重要な点ですね。 （続きを読む）
- 岡崎 謙二
- （ファイナンシャルプランナー）
２３年度税制改正大綱（９ 相続税基礎控除は3000万円に）
相続税改正により、控除額が大幅に引き下げられ、相続税申告が必要となる 方が大幅に増え、新たな相続税対策が求められることになりそうです。 ３．資産課税 （１）相続税 「相続税の基礎控除は、バブル期の地価急騰による相続財産の価格上昇に 対応した負担調整を行うために引き上げられてきました。しかしながら、 その後、地価は下落を続けているにもかかわらず、基礎控除の水準は 据え置かれてきま...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
差別化戦略で乗り切ろう
人と違うことをすると、それだけで新しい価値が生まれます。 これをあるときマーケットでは、イノベーションと呼びます。 例えば、日本古来の年賀状という風習。これはとても素晴らしいです。みんながやります。そこをあえて、クリスマスカードにしてみる。 欧米か！ と突っ込まれそうですが、受け取る方は新鮮で新しい反応が得られます。それが吉か凶か。 それは、やってみないと分...（続きを読む）
- 瀧澤 直也
- （ビジネススキル講師）
23年度税制改正大綱（８ 金融証券税制）
金融証券税制については、平成24年1月から本則課税に戻る予定でしたが、 2年間軽減措置が延長され、本則課税に戻ることに対応して創設されることに なっていた日本版ＩＳＡの創設も2年導入が先送りされることになりました。 ２．個人所得課税 （４）金融証券税制 「個人金融資産を有効に活用し、我が国経済を活性化させるためにも、 金融所得間の課税方式の均衡化と損益通算の範囲拡大を柱とする金融...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
23年度税制改正大綱（７ 成年扶養控除、配偶者控除）
所得控除については、平成22年度改正において、子ども手当支給に伴い、 若年扶養控除（15歳未満）が、高校実質無料化に伴い高校生年代の 特定扶養控除が、廃止され、平成23年分の所得税から適用されます。 今年は、これに加え、成年扶養控除（23～69歳）が廃止され、 配偶者控除については平成24年度改正以降の見直しとされました。 ２．個人所得課税 （３）成年扶養控除の見直し 「本来、...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
外国人の永住許可に関するガイドライン
外国人の永住許可に関するガイドライン 1 法律上の要件 (1)素行が善良であること (2)独立生計を営むに足りる資産又は技能を有すること (3)その者の永住が日本国の利益に合すると認められること ア 原則として引き続き10年以上本邦に在留していること 但し、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって、引き続き5年以上在留していること イ 罰金刑や懲役刑を受けていないこと。納税義務等...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
世界中にここだけの商品・サービス説明 #3
朝鮮半島情勢がきな臭くなってきています。
北朝鮮は、権力継承期を向かえ、韓国は世界の経済大国に名乗りを上げています。
中国も人口増加のピークを迎えつつある時代になっています。
こんにちは、山藤（サンドウ）です。
世界中にここだけの商品・サービス説明として、
映像制作のノウハウを教える、コンサルティングサービスについてご説明しています、
結婚式／祝賀会の映像を承りま...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
小さな会社の記者発表会
報道陣が取り囲み、一斉にフラッシュがたかれる。
発表の一言一言に記者がメモを取る。
記者発表会をしてみたいな、と思ったことありませんか。
発表会で話せるほどの、PRニュースなのか。
小さな会社が開いても、記者が来てくれるものなのか。
リスクを抑えた、記者発表会の方法があります。
事業説明会、セミナー、講演会に、招待することです。
写真は、建設業の事業説明で行われた、記者発表会です。
右下...（続きを読む）
- 今井 英法
- （経営コンサルタント）
今年一番充実してた日
昨日は、とても充実してました。
３月にテレビの生出演のあと国会に行き副幹事長と
意見交換した日がありましたが、それよりも充実してました。
昨日は、厚生労働省に行き終盤に入った介護保険法改定に
関する、来年１月の通常国会提出法案に関する最終要望を
提出し、
全国訪問介護協議会アンケート結果、
来年度施行される２４時間巡回訪問介護モデル事業選択基準、
介護報酬値引きに関する議論、
２４時間短時間巡...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
23年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
16日、税制改正大綱が公表され、来年度の税制改正の詳細が明らかになった。 今日は、まず、今回の大綱の基本的な考え方についてご紹介しましょう。 １．税制改革の視点 22年度税制改正大綱で示した「納税者の立場に立ち「公平・透明・納得」の 税制を築くこと、「支え合い」のために必要な費用を分かち合うこと、 税制改革と社会保障制度改革を一体的にとらえること、グローバル化に 対応できる税制を...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
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