「法律」を含むコラム・事例
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知っておきたい労働法講座 6.「労働協約」って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
健康保険の被扶養者になれる人の要件 2012更新
先日扶養の条件の内、所得税の配偶者控除、健康保険の扶養の要件で、配偶者の方が税や社会保険を支払わないで済む収入について、説明を行いました。 本日は、健康保険の被扶養者の要件について、説明致します。 健康保険では、被保険者が病気になったり、けがをされた時やお亡くなりに為られた場合に、または出産した場合に保険給付が行われます。その被扶養者についても、疾病・負傷・死亡・出産について保険給付が行われま...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
東京都東久留米市の親子間による任意売却
東京都東久留米市の親子間による任意売却の 取引がりそな銀行池袋支店でありました。 この東京都東久留米市の方は 失業してしまい、2年くらいは預金などで やりくりしていましたが、それも底をつき 消費者金融から借りて支払ってきました。 管理費の滞納も固定資産税・健康保険税なども 数十万円滞納してしまい、 差押がついてしまいました。 どうにもならなくなり、 はじめは法律事務所へ相談に行かれ、 債務整理...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
自己破産の「自己」って?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産の「自己」って?について説明したいと思います。 破産することを「自己破産」,と言っていますが,詳しくは,債務を抱えた人が自分で破産するので「自己破産」といいます。裁判所に自分で破産を申し立てることを「自己破産申立」といいます。 しかし,破産は債務者本人からではなく,債権者からも申し立てることができます。債権者が債務者の破産の申立てをする場合,「債...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産管財人の事務所には何回くらい行くの?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人の事務所には何回くらい行くの?について説明したいと思います。 通常,破産管財人の事務所にいくのは1回で済むケースが大半です。ただし,個々のケースによっては,複数回,破産管財人の事務所に行かなければならない場合があります。破産管財人の指示に従うことになります。 破産管財人の事務所の訪問日が決まりましたら,日時を守り,原則として必ず訪問しなければな...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産してもなくならない債務とは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産してもなくならない債務とは?について説明したいと思います。 どんな債務がなくならないの? 免責を得てもなくならない債務の具体例を以下に列挙します。 ■租税 ■養育費・婚姻費用 ■罰金・科料・追徴金・過料・刑事訴訟費用 ■破産者が悪意で加えた不法行為に基づく損害賠償請求権 ■破産者が故意又は重大な過失により加えた人の生命又は身体を害する不法行為に基づく...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
同時廃止って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は同時廃止って何ですか?について説明したいと思います。 破産者に換価できる財産がないことが明らかで,免責不許可事由(免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして,借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。)もない場合,破産手続開始決定と同時に,破産管財人を選任することなく破産手続が終結することをいいます。 東京地方裁判所において...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産のデメリット(まとめ)
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は自己破産のデメリットについてまとめてみたいと思います。 官報に名前等の個人情報が公表されます。 破産手続中は一定の職業につけません。 破産手続中は原則として郵便物が破産管財人に転送されます。 再度の破産は,原則として7年間できません。 市町村の破産者名簿及び市町村で発行される身分証明書に免責許可決定が出るまで記載されます。 自己破産・債務整理について...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
市町村の破産者名簿・身分証明書に記載されるとは?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は市町村の破産者名簿・身分証明書に記載されるとは?について説明したいと思います。 破産したことは市町村の破産者名簿及び市区町村で発行される身分証明書に記載されます。 破産者名簿とは破産者の本籍地の市区町村に備えられている名簿で,当該名簿に記載があれば身分証明書を発行した際,自己破産したことが記載されます。ただし,破産者名簿に記載される期間は,自己破産手続開...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産管財人って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人って何ですか?について説明したいと思います。 破産法の管財手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。通常,破産管財人として弁護士が裁判所により選任されます。 すなわち,管財事件になると破産管財人が裁判所により選任され,破産管財人が破産者の財産を調査したり,財産を換価して債権者に配当したり,破産者の免責の可否を...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
管財手続きって何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は管財手続きって何ですか?について説明したいと思います。 破産者に20万円を超える財産がある場合や免責不許可事由(免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして,借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げられます。)がある場合等に裁判所から選任された破産管財人が破産者の財産や免責不許可事由の調査・財産の換価・配当等をする破産手続のことをいい...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
宅地建物取引業と報酬額の限度について
免許には、都道県知事免許と国土交通大臣免許の別があります。どちらの免許でも全国で営業を行う事が出来ますが、都道県知事免許は1つの都道府県内の区域内においてのみ事務所が設置できます。国土交通大臣免許は複数の都道府県の区域内で事務所が設置できます。どちらが上というような区別はありません。 免許番号のうち(2)更新回数です。更新は5年ごとですので、今回の場合は更新を一度受けていることが解ります。建売住宅...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産を申し立てる裁判所ってどこの裁判所?について説明したいと思います。 自己破産を申し立てることができる裁判所は決まっています。原則、お客様ご本人の住所地・居所を管轄する地方裁判所となっています。 東京地方裁判所の場合,自己破産の申立てができるのは,原則,東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県在住の方です。 申し立てる裁判所によって、提出書類や書式が違う...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
免責審尋って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は免責審尋って何ですか?について説明したいと思います。 破産手続において行われる裁判官との面接のことをいいます。免責審尋において,債務者を免責するのが妥当かどうか判断するための事情が調査されます。 東京地方裁判所においては,同時廃止の場合,免責審尋期日が指定され,原則として本人の出席が必要となります。同裁判所では,一度に多数の破産者の免責審尋期日を行うのが...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
破産手続き中に就けない職業一覧
こんにちは、弁護士の東郷です。 破産手続中に就けない職業があります。以下はその一覧です。 業種が多いですが、破産手続の間だけですので、手続きが終了すれば法律上はまたこれらの職業に就くことができます。 破産手続中に就けない職業で問い合わせが多いのは、警備員と保険の外交員です。 50音順に並べました。 ■アルコール普通売捌人 ■有位者 ■宇宙開発委員会委員 ■卸売市場卸売業者 ■沖縄振興...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産について必要な書類
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産について必要な書類について一般的に必要となる書類を以下に掲載しました。 ただし,お客様の個々の御事情により必要書類は異なります。 詳しくは弁護士にお問い合わせください。 ※すべての方が必要な書類※ ■住民票(申立前3か月以内に取得したもので、省略のないもの) ■収入を証明する書類(課税証明書,非課税証明書等) ■預金通帳(すべて・過去2年間分の取引...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
自己破産申立後の流れ(管財手続)
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は自己破産申立後の流れ(管財手続)について説明したいと思います。 ■裁判所へ申立■ この日は弁護士が1人で裁判所へ行き申し立てます。 「同時廃止」「管財手続」のどちらになるか方向性が決まります。 以下は「管財手続」の場合です。 ↓ ■破産手続開始決定■ 裁判所から「破産管財人」が選任されます。 お客様の住所に届いていた郵便物はすべて「破産管財人」に転送されます...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金の返還に利息を付与して返還するか否か。
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金の返還に利息を付与して返還するか否か、という問題について説明したいと思います。 過払金に民法で定められた利息である年利5%を付加して過払金を回収できるか否かは法律的な論点になります。年5%の利息ですが、積み重なると多大な金額になる場合もありますので、お客様にとっては重要な問題です。 過払金返還請求訴訟において、多くの場合、5%の利息を付加して過払...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を…
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引に分断がある場合、すなわち途中で一度完済して再度取引を行った場合に一連の取引とみるか、複数の取引があったとみるかについてご説明したいと思います。 貸金業者等との取引の途中で一度借金をすべて完済し、貸し借りをしない空白期間が存在した後に再度同一の貸金業者等と取引を再開した場合、空白期間は無視して一連の取引が継続していたとみるか、空白期間を挟んで二個...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
米国特許法改正規則ガイド 第2回 (第3回)
米国特許法改正規則ガイド (第3回) 第2回 河野特許事務所 2012年5月30日 執筆者:弁理士 河野 英仁 3.付与後レビュー(PGR)についての規則改正 (1)概要 PGRとは特許発行後の一定期間内に、米国特許法第282条(b)(2)または(3)を理由として、クレームの無効を申し立てられた場合に、審判部がクレームについてレビューを行う制度をいう。 (2)請求人適...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
受任通知って何ですか?
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は過払金回収における受任通知についてご説明したいと思います。 この場合の受任通知とは、弁護士がお客様から過払金回収の手続を受任したという事実、すなわち、お客様が弁護士に過払金回収の手続を依頼したという事実を相手方である貸金業者等に通知する文書をいいます。 この場合、一般的に以下のような内容を記載した文書を送付します。受任通知の送付は、一般的にFAXに...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
再計算はどうやってやるの?
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、取引履歴の再計算についてご説明したいと思います。 貸金業者等が開示してきた取引履歴(貸金業者等がお客様への貸付日・貸付金額、お客様からの返済日・返済金額等の情報を時系列に沿って記録したもの)をもとに、利息制限法に定められた利息に基づいて、借金の残額を正しく計算し直します。これを引き直し計算といいます。通常、引き直し専用のプログラムを入れた表計算ソフト等...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金が発生する仕組み
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金がどうして発生するのか、詳しく説明したいと思います。 貸金の利息に関する法律に、「利息制限法」・「出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)」があります。 利息制限法において上限利率は、 元本10万円未満の場合 年20% 元本10万円以上100万円未満の場合 年18% 元本100万円以上の場合 年15% となっており、...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金返還訴訟について詳しく教えて
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟についてご説明したいと思います。 過払金の返還請求は、法律上は不当利得返還請求にあたります。不当利得とは、法律上の原因がないのに他人の財産または労務によって利益を受け、それによって他人に損失を与えることをいいます。簡単にいうと、本件においては貸金業者が違法な利率で貸付けを行い、返済を受けて得た利益は不当に利得した利益にあたり得ますので...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
過払金返還訴訟において、どんな証拠が必要になるの?
こんにちは。弁護士の東郷です。 今日は、過払金返還訴訟における証拠についてご説明したいと思います。 貸金業者等が提出した取引履歴に基づいて引き直し計算を行い、過払金が発生した場合、貸金業者等が提出してきた取引履歴は過払金返還請求訴訟において証拠として提出します。貸金業者等が提出してきた取引履歴について、当該貸金業者等はその取引履歴に基づいて取引が行われたことを一般的に認めてきます。なぜなら...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
残高ゼロ計算って何?
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は、引き直し計算の中でも残高ゼロ計算についてお話したいと思います。 貸金業者等が古い取引履歴を破棄している場合、取引の途中からの履歴しか提出してきません。このような場合、提出された取引履歴のみで引き直し計算を行うと、通常、過払金の額が少なく算出されます。貸金業者等が取引履歴を破棄したことによって、過払金の額が低く算出されることは不合理といえます。そこで...(続きを読む)
- 東郷 弘純
- (弁護士)
犯罪被害に遭われた方を支援する、国の給付金制度ついて
このところ、学童の列に車が突っ込むなどの事故や、見ず知らずの人間に突然刺されて死ぬなどの報道が続いています。亡くなられた方達のご冥福をお祈りいたします。 そのような際に、被害者やご遺族に国として保証する制度があり、紹介いたします。 それは、犯罪被害者等給付制度です。 この制度の法律は 「犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律」といい、昭和55年5月1日に制定されました。...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
知っておきたい労働法講座 5.労働組合法って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
飛行機も不動産!!、不動産とは何か
不動産という言葉は、広く社会的・一般的に使われていますが、正確にはどのようなものを指すのでしょうか。 ウィキペディアによれば、日本の法律では土地及びその定着物をいうとされ(民法86条)、条文上の直接の根拠はないが、建物それ自体が土地とは別個の不動産とされています。また、この他にも特別の法律により立木や鉄道財団等も一個の不動産とされています。 そして、本来の不動産ではありませんが、法律や行政上な...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
知っておきたい労働法講座 4.労働三権って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
神奈川県横須賀市の事業用逆ザヤの任意売却
神奈川県横須賀市の任意売却 「無惨です。なんでこんなに苦しまなければならいないのか」相談者の言です。 8世帯のアパートですが、 この神奈川県横須賀市の方が購入以来、 一度も外装の手直しをしていません。というか出来なかったのです。 何故なら、 毎月手持ち金の中から追金をして返済していたのですから、外装費など捻出のしようがありません。 今年で70才です。 まだ、20年もローンが残っています。 払...(続きを読む)
- 木原 洋一
- (不動産コンサルタント)
知っておきたい労働法講座 3.労働組合って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
旧耐震基準の建物にお住いの方へ/旧法借地権
最近、当社にご相談にいらっしゃる方の中で、建物の耐震性・安全性に不安を感じ お越しになる方が増えています。 借地の場合、長期に渡り建替えをせず古い建物にそのまま住まわれている方が多い傾向があります。 昭和56年以前に建築された旧耐震基準(※1)の住宅は、現在の基準と比較した場合、 一般的に耐震性は弱いといえます。 1995年に発生した阪神淡路大震災では、旧耐震建物建...(続きを読む)
- 矢崎 史生
- (不動産コンサルタント)
国債の販売(消化)はどのように為されるのか
前回は、日本国債はどのような法律に基づいて発行されているのかをご紹介しました。 では、それらの国債は誰でも購入できるのでしょうか、実は我々一般投資家が購入できる国債と、機関投資家が購入できるものとの違いがあります。 表をご覧ください。最初に市中発行分として、平成24年度は1,545,313億円が予定されています。通常は、カレンダーベース市中発行額が機関投資家の入札によって購入するものです。 カレ...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
借金体質改善コラム第46回「自己破産は恥か?」
日本人が自己破産に対してマイナスイメージを持つのは、日本人のもつ価値観に関連があるようです。よく日本は恥の文化と言われます。罪を犯すのと恥をかくのでは、恥をかく方が辛いと言うわけです。 江戸時代までの日本の農村では村八分が最も厳しい罰でした。かろうじて命は取られないものの、独房に入れられた様な毎日た耐え難いものであったに違いありません。 このような文化が生まれ育ったのは、共同体を守こ...(続きを読む)
- 若林 正昭
- (司法書士)
知っておきたい労働法講座 2.労働法の役割って?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 雇用側の立場と求職側の立場の両方を経験しております。労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠や睡眠・覚醒リズム障害を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったと...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
自動車保険 見直し 弁護士費用担保特約
自動車保険 見直し 弁護士費用担保特約 被保険者が自動車事故により、身体や財物の被害を被り、相手の方に損害賠償請求を行う場合、または自動車事故によって、被保険者に法律上の賠償責任がないにもかかわらず、損害賠償請求された場合に弁護士費用や弁護士相談費用を支払って貰う特約です。 (各社差がありますから確認してください) 「相手の方に損害賠償請求を行う場合」 これってどんな場合...(続きを読む)
- 森 和彦
- (ファイナンシャルプランナー)
国債はどのような法律によって発行されているのか
日本国債の種類の分け方は、発行目的、根拠法、償還年限、発行方式、利払い方法により様々に分けられます。その中で、昨日と本日挙げました表の中にもある、根拠法別をご紹介します。 根拠法による分類は下記の4つの法律です 1.財政法(第4条第1項ただし書)により、発行される国債 様々な歳出需要を賄うための歳入を調達する目的で発行する国債で、新規財源債(当該年度の歳出を賄う)と借換債(国債の償還資金を調達す...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
平成24年度の国債発行予定額は174.2兆円です
平成24年度予算が、衆議院で可決、③議員で否決され、憲法の規定により衆議院の議決が優先されるため、予算案は成立いたしました。 残念ながら依然としてバラマキ体質は収まらず、実質過去最高の予算額となりました。財源は、税収を上回る国債の発行で賄う予定です。これで、3年続いて税収を大きく超える国債の発行額となります。この場合、新聞等が記事の対象としている金額は、新規財源債と言われるものの額で、発行額全体で...(続きを読む)
- 吉野 充巨
- (ファイナンシャルプランナー)
【5/15書評】ヤマダ電機に負けない「弱者の戦い方」―セブンとア…
こんにちは。考動型営業コンサル@竹内です。書評をご紹介します。では本日はこちら↓ ヤマダ電機に負けない「弱者の戦い方」―セブンとアトム、ヤマグチに学ぶNo.1企業との共存の法則 ■---------------------------------------------------- 私の5段階評価 ★★★★☆ 4 中小零細企業のお手本ともいえる 3社の事例が紹介されている。 しかも、価格...(続きを読む)
- 竹内 慎也
- (営業コンサルタント)
知っておきたい労働法講座 1.労働法って何?
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 そのような労働市場の中で、就職が決まったときに、あまり労働条件に関して質問すると印象が悪くなるので、勢いで入社される...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
知っておきたい労働法講座 16.厚生年金保険について(各論)
◆ 2012年3月まで、行政の就職支援事業に従事しており、30代から40代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も8年ほどあります。 労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。 現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。 仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、...(続きを読む)
- 快眠コーディネイター 力田 正明
- (心理カウンセラー)
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