知っておきたい労働法講座　　16．厚生年金保険について（各論）

◆　２０１２年３月まで、行政の就職支援事業に従事しており、３０代から４０代の半ばまで、管理部門の仕事を経験をしておりました。管理職経験も８年ほどあります。　労働法は管理部門の中では、労使共に大事な法律です。

現在、失業によるストレスが原因で、不眠を発症している人がとても多いです。

仕事の紹介はできませんが、働いたときに労働者を守ってくれる労働法の「知っておきたい部分」を連載講座のコラムとして、情報提供したいと思います。　月・水・金曜日の週３回　コラムアップします。　詳しいことは、社労士の先生などにご質問いただけたらと思います。

それでは・・・本日講座スタートです（＾＾）。

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◆　　厚生年金保険は、労働者が高齢となって働けなくなったり、何らかの病気や怪我によって身体に障害が残ってしまったり、大黒柱を亡くしてその遺族が困窮してしまうといった事態に際し、保険給付を行い、労働者とその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とした社会保険制度です。

　厚生年金保険適用事業者は、健康保険と同様に、

１．国、地方公共団体または法人の事業所

あるいは

２．一定の業種であり、

３．常時５人以上を雇用する個人事業所では、強制加入となっています。

 適用事業所で働く労働者は加入者となります。

（パート、アルバイトでも、１日または１週間の労働時間および一ヶ月の所定労働時間が、

通常の労働者の４分の３以上あれば、加入させる必要があります。）

★　保険料は、事業主と労働者が折半で負担します。