「法律」の専門家コラム 一覧(46ページ目) - 専門家プロファイル

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中西 由里
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平岡 美香
平岡 美香
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小川 勇人
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閲覧数順 2024年09月19日更新

「法律」を含むコラム・事例

3,899件が該当しました

3,899件中 2251~2300件目

日本マーケティング協会 ソーシャルメディアに関するセミナー

社団法人日本マーケティング協会主催の「JMAポケット講座」でセミナーの講師を務めました。 昨年も、ソーシャルメディアの利用に関するテーマで広い内容のセミナ-・講演をさせていただきましたが、今年は、従業員によるソーシャルメディアの利用の問題にテーマを絞り、お話をいたしました。    開催日時:平成24年7月6日(金) 14:00~17:00 会 場 :社団法人日本マーケティング協会 アカデミ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

みずほ総研 ソーシャルメディアに関するセミナー・講演 第2回

みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。 3月1日のセミナー・講演が好評であったため追加で開催されたものです。   開催日時:平成24年3月21日(水) 14:00~18:00  会 場 :みずほ総合研究所本社セミナールーム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションと...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

みずほ総研 ソーシャルメディアに関するセミナー・講演

  みずほ総合研究所主催の「みずほセミナー」でセミナーの講師を務めました。   開催日時:平成24年3月1日(木) 13:00~17:00  会 場 :みずほ総合研究所本社セミナールーム   【テーマ】 「従業員によるソーシャルメディアの不適切利用への実務対応」   【セミナー概要】 ■企業のレピュテーションとネット不祥事のリスクマネジメント ■増加する「従業員によるネット不...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

企業と人材 ソーシャルメディアリテラシーの記事

企業と人材  『企業と人材』 [http://www.e-sanro.net/sri/books/kigyou_jinzai/] 産労総合研究所から発行されている『企業と人材』Vol.45 No.990(2012年4月号)に「知らなかったではすまされない!ソーシャルメディアリテラシーをどう教えるか」というタイトルで、当事務所所属特定社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。 ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

労務事情 No.1230 「IT関連企業の人事労務」

労務事情 『労務事情』[http://www.e-sanro.net/sri/books/roumujijyou/] 産労総合研究所から発行されている『労務事情』No.1230(2012年5月15日)号に「IT関連企業の人事労務 IT企業&情報システム部門の労務トラブルQ&A」というタイトルで、当事務所所属社会保険労務士の毎熊典子との共同執筆で記事を掲載しています。 『労務事情』は、人事労務...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

今日は「行政書士による区民のための無料相談会」♪

*   *   *   *   *   * モラルハラスメント被害  女性の離婚専門板橋区の女性行政書士  東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです 第8回モラルハラスメント語りと癒しワーク 開催します とき:2012年7月28日(土)10:00-12:30 ところ:野村證券ビル(渋谷区渋谷1丁目) 料金:お一人さま3,000円 *お飲み物、...(続きを読む

佐藤 千恵
佐藤 千恵
(離婚アドバイザー)

フランジャ 2012年3月号

フランジャ3月号 「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される?」  フランジャ2012年3月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/3673]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「パートやアルバイトと正社員は労働条件や社会保険適用でどう区別される?」  が掲載されています。 フランチャイ...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

中国特許判例紹介:中国における補正の実務 第2回

中国特許判例紹介:中国における補正の実務  ~最高人民法院による補正に対する新たな指針 第2回~  河野特許事務所 2012年7月18日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                    特許復審委員会                                                    再審請求人、原審被告      ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

ライフログとは?

 約15年前から、インターネット関係のビジネスの法務問題についてアドバイスをしており、また、インターネット通販に関する法律問題の研究をしてきています。  最近2年くらい、興味をもって研究しているのは、ソーシャルメディアにおけるレピュテーションリスクとソーシャルメディアマーケティングの研究と関係する、ライフログの問題です。これは、インターネット通販におけるマーケティングに極めて重要なものです。私の...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

任意売却や競売後の債務免除について-4

昨日からの続きです。 住宅ローン破産しても 債務免除はありませんが、 小額の一部金で残りを減免してもらえる 可能性があるように、 世間一般に思われているような ・・・自己破産しなければならない というようなことはありません。 自己破産は自分で選択するものです。 サービサー(債権回収会社)との 交渉が面倒だとか、 債務減免の交渉が自分では出来ないとかの方は お金はかかりますが、 法律事務所の...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

加盟店からのクレームの増加

 この数年、本部(フランチャイザー)に対して、加盟店(フランチャイジー)からクレームがくることが増えているように思います。例えば、加盟して、1-2か月の段階で、本部から説明を受けていた内容と異なるなどのクレームがあり(顧客の開拓に数ヶ月かかることが通常のビジネスであることが自明のビジネスであるにも拘わらず)、加盟店が本当に事業者としての自覚を持っているか疑問に思えるケースがあります。  不景気が...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フランジャ 2012年7月

フランジャ7月号 「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法!?」  フランジャ2012年7月号 [ http://www.franja.co.jp/backnumber/5266]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「気をつけたいパート・アルバイトの休日や割増賃金の算定方法!?」  が掲載されています。 飲食業などのフランチャイジー...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

フランジャ 2012年1月号

フランジャ1月号 「控訴って何?」 フランジャ2012年1月号  [http://www.franja.co.jp/backnumber/3331]  弁護士・金井高志が贈る「フランチャイジーのための実践法律セミナー」  「控訴って何?」  が掲載されています。 フランチャイズに関する裁判は、裁判官からの和解案の提案に原告・被告の双方が承諾して終わる和解がほとんどです。しかし、当事者が和...(続きを読む

金井 高志
金井 高志
(弁護士)

叔父さんも頑張っています・・・矢沢の英ちゃん!

2012年9月1日に日産スタジアムで<矢沢永吉デビュー40周年記念ライブ>の開催が発表されるも、ニューアルバムのタイトルが『Last Song』と命名され、今後の活動にも注目が集まる中において、表紙巻頭での1万字にわたる発言は注目だ。ここでは矢沢永吉の40年、原発、政治、国民な どが、ヤザワ流の熱い言葉で語られている。また、キャロルでデビューして40年を経た今の素直な気持ち、50歳のバースディ・...(続きを読む

稲垣 史朗
稲垣 史朗
(リフォームコーディネーター)

建築基準法は建築物の敷地、構造、設備、用途の最低の基準。

昨日は、宅地を造成する開発許可について説明致しました。宅地を手に入れた後の、住宅を建てるための法律を紹介します。これからご自宅を建てる、そのために宅地を購入する、建売住宅を購入する、際にお役立て下さい。 建築基準法の目的は、建築物の敷地、構造、設備および用途に関する「最低の基準」を定めて、我々国民の生命、健康および財産の保護を図り、以て公共の福祉の増進に資することにあります。 建築基準法の最終改...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

任意売却や競売後の債務免除について-3

昨日からの続きです。 では?住宅ローン破綻後の残債務を、自己破産などすることなく小額で減免するには?どうすればいいのでしょうか?その仕組みは? 前回の説明で自己破産なしで免除すると「利益供与」とみなされ課税の対象になる・・・といいました。ですから、債務免除ではなく小額の一部金で残りを減免してもらいます。 具体的にはどうするかと申しますと、平成13年9月1日に債権回収会社(サービサー)制度という法改...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

早わかり中国特許: 第12回 (2)

早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第12回は重複特許の禁止、発明特許と実用新型特許の重複出願、単一性及び公序良俗違反について説明する。(第2回) 河野特許事務所 2012年7月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ 2012年4月号掲載)   4.発明の単一性(外観設計特許) (1)一外観設計一出願の原則  中国においては、日本の一意匠一出願...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

【めざせ! CEO】を読みました。

経営者・ビジネスマンに役立つ速読ビジネス活用術を日々考えている速読ビジネス講師です。 めざせ!CEO/万来舎 ¥1,365 Amazon.co.jp ブックオフで買った本です。2000年の発刊ですが、時代に関係ないことが多いと思いましたので記事にしました。 最初はタイトルに惹かれました。 内容は特別なことは書いてありません。 どこかで聞いたことがあるフレーズが多いです。 ここで私が...(続きを読む

小寺 邦明
小寺 邦明
(ビジネススキル講師)

消費税増税!依頼時期に注意!

─────────────────────────────────────────────── 【政府、消費税に配慮?】 ─────────────────────────────────────────────── 昨日、新聞によると、「2013年12月末に期限切れとなる住宅ローン減税を延長し拡充する検討に入った。」とあり、所得の少ない人でも住宅ローン控除を使いきれるようにするようだ。...(続きを読む

森川 稔
森川 稔
(建築家)

竹中平蔵氏講演“楽には生きられない日本”で戦う術教えます。より

昨2012年7月8日開催されました、楽天証券サービス開始13周年記念投資セミナーに参加しました。そのセミナー内容から、このコラムの読者の方達に参考になさっては如何かというものを紹介します。できるだけ講演者の発表内容をなぞりますが、ヒヤリングオンリーのため、間違いや主旨が十分に伝えられない部分があり得ますこ、予めご承知ください。 基調講演は、竹中平蔵氏(慶応義塾大学総合政策学部教授、グローバルセキ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/07/10 09:00

任意売却や競売後の残債務について

住宅ローン破綻して任意売却なり競売なりで処理されて残った債務については、一般の相談者の方は新たにその残債務をローンとして組みなおして毎月、破綻する前と同じくらいの支払いを払い終わるまでしていくと勘違いされている方がいます。 たとえば毎月12万円づつの支払いをしていて住宅ローン破綻して1000万円の残債務が残る住宅ローン破綻した場合も破たん前の毎月12万円を新たなローンと言う形で組みなおして同...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

中国人女性との再婚

日本人男性と結婚し、入国してきた中国人女性が離婚し、再婚したい、というケースです。   まず、在留資格が「日本人の配偶者等」か、どうかを確認されてください。 それと、正確な在留期限も確認してください。 文章のとおり、在留資格が「日本人の配偶者等」で、在留期限が、2013年3月という前提で話を進めます。 7月9日から施行される改正入管法では、「日本人の配偶者等」の在留資格を有する外国人で、...(続きを読む

折本 徹
折本 徹
(行政書士)

既婚女性に手切れ金を要求したいとの相談

オフィスライト代表の田中圭吾です。 先日相談されたのは20歳代前半の独身男性です。 彼は半年前より既婚の女性と交際をしているとのことです。 彼女の夫婦関係は悪化していて、夫婦喧嘩の度に彼女は相談者の家に来るとのこと。 常に彼女が主導権を持っており、彼女自身の都合に彼は振り回されたようです。 それで彼が彼女に、もう少しきちんとして欲しいと言ったところ喧嘩になり、それ以降連絡がとれ...(続きを読む

田中 圭吾
田中 圭吾
(行政書士)

避雷針の話し

昨晩は全国的に雷を伴った激しい風雨だったようです。音だけでも怖いのに落ちたら怖いですよね・・・金属屋根は大丈夫? 避雷針の設置義務は法律で定められています。20mを超える建物(概ね7階建て以上)は強制的に避雷針の取り付けが求められます。避雷針は先端が電気を通し易い導体(一般には銅)で出来ておりアースを通して地面に直接放電出来る様になっています。避雷針の先端から保護角と云う60°の斜線を引いて、そ...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/07/07 08:18

建築の諸申請

木造住宅の場合建築確認申請だけであれば、確認申請してから10日もあれば確認書は下りますが、それだけではありません。 建築確認申請に至るまで、様々な法律があり確認申請単独で、確認書が下りる物件は滅多にありません。様々な諸申請とは、行政による指導と法律で定められた申請に大別されます。 行政指導の中で最も多いのは、小規模開発指導要綱と云う協議です。大阪市内では小規模開発指導要綱はありませんので、まだ...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/07/06 17:13

FP資格者とFPの違いとは?

「例えば、幅広い情報をご提供するため ファイナンシャルプランナー資格の取得に努めています」 最近、保険会社のCMで聞いたフレーズです。 このCMで、妙に感心したのが、 「わが社では、ファイナンシャルプランナーがご相談を承ります」 ではなく、「ファイナンシャルプランナー資格の取得に努めています」 と、表現が工夫されているところです。 実は、ファイナンシャルプランナーを名乗って相談を受ける場合は...(続きを読む

森本 直人
森本 直人
(ファイナンシャルプランナー)

港区芝の貸事務所 池藤ビル

港区芝の貸事務所 池藤ビル  ■港区のご紹介 民放のすべてのテレビ局がある港区は、日本国内において企業が本社を最も多く構える区の一つであり、いわば日本のビジネスの中心である。東京23区の中央からやや南寄りに位置している。特に、虎ノ門・新橋・芝をはじめとしたオフィス街では、経済活動が非常に活発である。 そ のほか区内には、青山・赤坂などの商業エリアや、六本木などの歓楽街、麻布・白金台などの住宅街...(続きを読む

阿部 龍治
阿部 龍治
(経営コンサルタント)

あなたが、もしテレビに出演したら・・・

こんにちは、 株式会社スピーチジャパン 代表取締役 三橋泰介です。 朝は天気が良かったのに 夕方から雨。 かなりの湿気で イヤな天気ですね。 とはいえ、 今日は 午前中は 「人材採用」についての 打ち合わせと ECサイトの勉強。 さらに、 法人研修の拡大についての ミーティングと 今日は「仕込み」の1日となりました。 ...(続きを読む

三橋 泰介
三橋 泰介
(研修講師)

消費税増税と地震対策の行方

先日消費税増税法案が衆議院を通過しました。 http://www.shugiin.go.jp/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/syuuseian/4_525E.htm あまり話題になりませんが、地震災害に関する記述が盛り込まれています。 上記URLが「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する法律案に対する修正案」(消費...(続きを読む

福味 健治
福味 健治
(建築家)
2012/07/04 08:24

注文住宅購入にはセカンドオピニオンは必要??

■未だに多い注文住宅のトラブル 一生に一度の住まい計画。 そう言われながら、契約は以外に安易に考えている人が多い。 HMの営業に進められて「とりあえず契約」っていう感じが多い。 とりあえず契約とは?? 間取りが決まっていない。 土地が決まっていない。 正式な見積が出ていない。 工事着工時期が決まっていない。 など… 本来、工事請負契約はまだでき...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

メルマガ第102回、2012.7.1発行、改正入管法について4

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」第102回 改正入管法について4 2012.7.1発行   行政書士の折本徹と申します。 入梅しましたが、晴れた日もあれば、多雨の日もある今日この頃です。 東京は、ここ数日、梅雨の晴れ間が続いています。 蒸し暑い日が多くなりましたので、体調に留意してお過ごしください。   さて、今年は、外国人にまつわる法律の改正があります。 ここ数回...(続きを読む

折本 徹
折本 徹
(行政書士)

専門家が使う「Googleアラート」

こんにちは。公認会計士・税理士の岸井幸生です。 ご存知ですか?明日で1年の半分が終わりですよ(笑)上半期を総括して、下半期の飛躍に繋げたいですね! さて、こちらもご存知ですか?「Googleアラート」 その名の通り、Googleのサービスなのですが、無料ですし、便利なのでありがたく使っています。 専門家、特に士業の方にとって怖いのは、知らぬ間に制度や法律が変わっていたなんていうことですよね。そんな...(続きを読む

岸井 幸生
岸井 幸生
(公認会計士)

中国特許判例紹介:中国における補正の実務 (第1回)

中国特許判例紹介:中国における補正の実務 (第1回) ~最高人民法院による補正に対する新たな指針~ 河野特許事務所 2012年6月29日 執筆者:弁理士 河野 英仁                                                               鄭亜俐                                               ...(続きを読む

河野 英仁
河野 英仁
(弁理士)

任意売却の失敗例ー2(法律事務所へ依頼)

任意売却の失敗例ー2(法律事務所へ依頼) 一般の方は 住宅ローン破産問題の相談となると はじめに思いつかれるのが 法律事務所や法務事務所の 弁護士さんや司法書士さんです。 消費者金融やクレジット、 その他の住宅ローン以外の借金問題なら 法律事務所や法務事務所の 弁護士さんや司法書士さんで 間違いではありません。 しかし、 住宅ローン破産問題は、 任意売却専門の不動産会社に 相談するのが一番で...(続きを読む

木原 洋一
木原 洋一
(不動産コンサルタント)

不動産登記の内容はどのようなものなのか(分類について)

前回のコラムで、登記簿に書かれている内容、例えば所有権は表題部甲区に記載されるなどはお解り頂けたかと思います。今回は登記の種類についてその内容を紹介します。 皆様が、新しく家を建てた場合に、登記するのを【保存登記】と言います。 保存登記は、住宅の新築など、初めてする所有権の登記で、原則として表題部に自己または被相続人が所有者として記載されている者だけが申請することができます。 重要な点はこの登記...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

心理×法律×出版=女子会♪

*   *   *   *   *   * モラルハラスメント被害  女性の離婚専門板橋区の女性行政書士  東京よつ葉法務オフィス モラハラ行政書士のちえぼぅです *   *   *   *   *   * 今日は行政書士の同期登録であり、 社会保険労務士資格も持っている bona-vita  ちゃんが設定してくれた ランチ女子会に行ってきました 参加さ...(続きを読む

佐藤 千恵
佐藤 千恵
(離婚アドバイザー)

経営している会社が債務超過に陥っているため整理したいと考え…

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Q 経営している会社が債務超過に陥っているため整理したいと考えています。破産手続と特別清算手続について教えてください。 A 法人破産とは、債務者が支払不能又は債務超過(債務者が自己の債務をその財産で完済することができない状態のこと)に陥った場合に、債権者の取立てや...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

個人の破産手続における同時廃止と管財手続の違いについて教え…

こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日はよくあるご質問を事例形式で紹介致します。 Q: 個人の破産手続における同時廃止と管財手続の違いについて教えてください。 A: 同時廃止とは、破産者に換価できる財産がないことが明らかで、免責不許可事由(免責が不許可となる事由のことをいいます。典型的なものとして、借金の原因がギャンブルや浪費である場合等が挙げ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

ハワイに不動産を持つ - その2

Q:ハワイに不動産購入を考えていますが、物件を購入する前に何かしておくべきことはありますか? A:まず、「現金で購入するか」、「ローンを組んで購入するか」をお決めください。 Q:現金で購入する予定ですが、その場合、何か注意事項はありますか? A:現金で購入する場合は、オファーを入れる際に、その物件を購入するだけの資金があることを証明する必要がありますので、取引銀行にその旨を話し、「資金証明書...(続きを読む

岡村智恵美
岡村智恵美
(不動産コンサルタント)

住宅購入は増税前がいいのか??

消費税間連法案が衆議院を通過した。 消費税は現行の5%から8%、10%に引き上げられる。 そんな中、住宅購入は増税前が得なのか?? 過去の消費税の導入や3%から5%への引き上げの際には駆け込み需要はあったが、増税後にはその反動があってか、価格などはかえって安くなった場合もある。 この消費税。 住宅関連にはかからないものもある。 例えば、土地。 あくまでも建物...(続きを読む

寺岡 孝
寺岡 孝
(建築プロデューサー)

利息制限法

お金の貸し借りを行う場合の利息及び遅延損害金の利率について,規制を加えた法律のこと。利息制限法1条によれば,上限金利は, 元本の額が10万円未満の場合 年20%  元本の額が10万円以上100万円未満の場合 年18%  元本の額が100万円以上の場合 年15% であり,当該利息を超える利率の場合はその超過した部分について無効となる。 (続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/06/26 15:28

法定利息

利息を生じる債権について当事者間で利率を定めていないときに適用される,法律で定められた利息のこと。民事法定利率は年5%(民法404条),商事法定利率は年6%(商法514条)である。 民法404条  利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは,その利率は,年五分とする。 商法514条  商行為によって生じた債務に関しては,法定利率は,年六分とする。 ...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/06/26 15:26

不動産登記簿(登記記録)とはどのようなものか

史上まれにみる住宅ローンの低金利と、相続件数の増加で不動産を取得する方達が増えています。FP相談の中でも重要な不動産にかかわる基礎的な知識について、述べてまいります。 不動産を翻訳すると英語ではReal estate(実際の財産)と訳されます。本当の資産だと云う意です。不動産以外は動産になります。日本の民法では、土地および定着物とされています(民法86条の1項)。また、同条2項で不動産以外は動産...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)

パートの社会保険適用拡大法案の動向(衆院採決)

 本日(平成24年6月26日)、衆議院本会議で社会保障と税の一体改革関連8法案が採決される予定です。消費税率の引き上げと与党議員の造反数がもっぱら注目を浴びていますが、中堅以上企業の人事担当者から見て、非常に重要な法案として、「公的年金制度の財政基盤および最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」があります。同法案には、パート等の社会保険適用拡大案が盛り込まれているものです。...(続きを読む

北岡 大介
北岡 大介
(社会保険労務士)

家につての考え方。

ローコストについて・・3 家づくりの考え方は人それぞれです。 その人が考える家・住宅を建てるためには・・ 私の考える家・住宅という物を作るためには・・ 最低限必要な物を作るためには・・ 物としての最低限の金額が必要になります。 それを逸脱する値段の家は不可能なのです。 ただ・・ 建てる人によってその考え...(続きを読む

杉浦 繁
杉浦 繁
(建築家)

合意解除(ごういかいじょ)

契約当事者の合意によって,契約を解除することをいう。 法律の規定や契約によって解除権が発生しなくとも,当事者の合意で解除できる。原状回復(契約前の状態に戻すこと)をどうするかについても当事者の合意で定めることができる。 cf 解除とは,一方当事者の意思表示により,契約の効果を遡及的に(さかのぼって)消滅させることをいう。解除により,契約は当初から存在しなかったのと同一の...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/06/25 16:01

解除(かいじょ)

一方当事者の意思表示により,契約の効果を遡及的に(さかのぼって)消滅させることをいう。解除により,契約は当初から存在しなかったのと同一の法律効果が生じる。 したがって,契約当事者は,原則として原状回復義務(契約前の状態に戻す義務)を負う。 例えば,指輪の売買契約が解除された場合,売主は受領した代金を返還する義務を負うし,買主は受領した指輪を返還する義務を負う。売主と買主は,原則として代...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)
2012/06/25 16:00

消費税の納税義務者と免税制度について

私たち生活者が支払った消費税は、その流通の各段階の事業者が、商品・サービス等の売上金額に上乗せして受け取った消費税からも仕入れなどの時に支払った消費税を控除して算額を税務署に納付します。 反対に、受け取った消費税よりも支払った消費税の方が多い場合には、その差額は申告して税務署から還付してもらえます。 例えば、課税商品を大量に仕入れ、それが販売不振で在庫として残っている状態では、売上が無いため、そ...(続きを読む

吉野 充巨
吉野 充巨
(ファイナンシャルプランナー)
2012/06/25 09:00

健康で文化的な生活って…

 日本国憲法の第25条にはこう書かれています。 『全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。』    東日本大震災直後、国内外のアーティストや音楽家の多くからこのようなことが聴かれました。  「音楽って生きていくために必要なのだろうか?」 地震や津波の被害の映像は音楽に携わっている多くの者に無力感を与えました。そして考えさせられました。 有名無名を問わず、プロもアマも...(続きを読む

成澤 利幸
成澤 利幸
(音楽講師)
2012/06/25 05:54

◎委任契約(いにんけいやく)

当事者の一方が相手方に対して,法律行為をすることを委託し,相手方がこれを承諾することによって効果が生じる契約形態のこと。 例えば,弁護士に訴訟の代理人を依頼する契約は委任契約である。 依頼する人を委任者,依頼を受ける人を受任者という。 委任契約は,次の事情によって終了する。 ・委任者又は受任者の死亡 ・委任者又は受任者が破産手続開始決定を受けたこと ・受任者が後見開始の...(続きを読む

東郷 弘純
東郷 弘純
(弁護士)

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