「生活保護法」 　　第１章　総則 （この法律の目的） 第１条 　この法律は、日本国憲法第２５条 に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。 （無差別平等） 第２条 　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

  先日、つなぎ融資の利息がいくらなのかといった相談がありました。     建物への融資実行の多くは、住宅の完成・引渡、登記完了などのタイミングです。   つなぎ融資とは、それまでの着工や上棟のタイミングに必要となってくる   中間金などにあてる目的が一般的です。     通常、つなぎ融資の金利は日割りでかかります。   「元金×金利（年率）÷365日×借入期間」という式...（続きを読む）

藤森 哲也

（不動産コンサルタント）

国税の徴収 国税の徴収について、国税通則法３６条以下が定めている。 　　　　第２節　国税の徴収 　　　　　第１款　納税の請求 （納税の告知） 第３６条 　税務署長は、国税に関する法律の規定により次に掲げる国税（その滞納処分費を除く。以下次条において同じ。）を徴収しようとするときは、納税の告知をしなければならない。 一 　賦課課税方式による国税（過少申告加算税、無申告加算税及び前条第３項に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

税額の確定（国税通則法） （納税義務の成立及びその納付すべき税額の確定） 第１５条 　国税を納付する義務（源泉徴収による国税については、これを徴収して国に納付する義務。以下「納税義務」という。）が成立する場合には、その成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する国税を除き、国税に関する法律の定める手続により、その国税についての納付すべき税額が確定されるものとする。 ２ 　納税義...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

「水質汚濁防止法」 排水基準、総量規制 上乗せ条例、横出し条例は許される。 地下水汚染対策 規制権限の不行使は国家賠償法上の違法性と評価される。   最高裁平成１６・１０・１５、水俣病国家賠償法事件  １　国が，昭和３４年１１月末の時点で，多数の水俣病患者が発生し，死亡者も相当数に上っていると認識していたこと，水俣病の原因物質がある種の有機水銀化合物であり，その排出源が特...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

相続の効力については、次のとおり民法で定められています。 民法第８９６条（相続の一般的効力） 相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りでない。 「被相続人の財産に属した一切の権利義務」ですから、現金、預貯金、不動産などのプラス財産だけでなく、借受金債務や保証債務（身元保証、包括的信用保証など特殊なものを除く）な...（続きを読む）

高島 一寛

（司法書士）

日本人の死亡原因の第一位である、がん。がんと一口に言っても多くの種類がありますが、そのうちの2つについて最近興味深い記事を拝見しましたので、紹介させて頂きます。 国内で最近の記事として、来年1月から、がんの死因上位である大腸がんの、ある検査が公的医療保険の対象になるそうです。現在は肛門から細長い管を入れる内視鏡検査が主に行われていますが、この検査自体であったり、大腸という場所ゆえに恥ず...（続きを読む）

徐 大兼

（鍼灸師）

１．年末調整の対象となる人   （１）  年末まで勤務している人   （２）  年の中途で退職した人で下記の人 ・死亡退職した人 ・12月支給給与を受け取った後で退職した人 ・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人 （退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く） ・年の中途で非居住者となった人   ２．年末調整の対象とならない人   （１...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

著作権の保護期間   （保護期間の原則） 第５１条 　著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 　著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後５０年を経過するまでの間、存続する。また、共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後５０を経過するまでの間存続する   共同著作物とは、「二人以上の者が共同して創作した著作物であって、その各人の寄与を分離...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年11月6日（水）千葉県柏市沼南公民館で、老い支度～遺言作成・相続対策・葬儀やお墓セミナーを120分行ってきました。 10月半ばの開催だったのですが、台風で延期になり今日開催されることになりました。 柏市沼南地域の住民の方を対象にした「いきいきセミナー」という8回程度のカリキュラムの一つとしてお話ししてきたのですが、今回のみの参...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

　遺留分を侵害するとどうなるかは前回お話ししましたが、それでは遺留分対策としてはどのようなことが考えられるでしょうか？ １．遺留分の放棄 　遺留分の放棄被相続人の生前に、家庭裁判所で許可を得ることによって遺留分を放棄してもらうことが可能です（民法1043条1項）。被相続人ではなく、放棄をする相続人自身が家庭裁判所に申立をしなければなりません。尚、生前に相続分を放棄させることはできません。 　放...（続きを読む）

酒井 尚土

（弁護士）

ところで、税制メリットの大きい制度として「確定拠出年金」があることを知っている読者も多いと思います。大半は企業単位で導入していますが、個人にも門戸は開かれています。税の軽減効果は個人型確定拠出年金がNISAに優る場合があります。 NISA専用口座は日本に居住する20歳以上の方です。一方、個人が掛け金を設定する個人型確定拠出年金の加入資格がある人は約3,600万人と推計されています。 対象者は20...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

第10　映画の著作物の保護期間     （保護期間の原則） 第５１条 　著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。 ２ 　著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後（共同著作物にあっては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。）５０年を経過するまでの間、存続する。   （映画の著作物の保護期間） 第５４条 　映画の著作物の著作権は...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

無名・変名の著作物に関する著作権法の特別な規定   （著作者の推定） 第１４条 　著作物の原作品に、又は著作物の公衆への提供・提示の際に、その氏名・名称（以下「実名」という。）又はその雅号、筆名、略称その他実名に代えて用いられるもの（以下「変名」という。）として周知のものが著作者名として通常の方法により表示されている者は、その著作物の著作者と推定する。     （出所の明示）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

論点解析 知的財産法/商事法務 ￥3,570 Amazon.co.jp 田村善之『論点解析知的財産法』 昨日は、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。   （１５）「職務著作（著作権法１５条１項）、映画の製作者（２条）、映画の著作物の著作者（１６条、２９条）、死後の著作者の人格的利益（６０条、１１６条）、頒布権（２６条）の消尽、同一性保持権（２０条、１１３条１項２号）、差止請求権 （...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　法定相続分、特別受益、寄与分、遺留分、具体的相続分の基礎知識 　「法定相続分」、「特別受益」、「寄与分」、「具体的相続分」等は、相続のことを考えるに際して理解しておいて頂きたい言葉です。相続分は、法定相続分を基本としつつも、特別受益、寄与分等により修正・計算したうえで、具体的相続分を出さなければなりません。そこで、これらの言葉の意味、具体的相続分の計算の仕方を簡単に説明してみたいと思います。...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

１　承継すべき対象は？ 会社等企業のオーナー経営者の「代替わり」のことを、従来、「事業承継」と呼び習わされてきましたが、最近は「経営承継」という呼び方の方が一般になりつつあるようです。例えば「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下、経営承継円滑化法と略称）のようにです。これらの呼び方に違いはあるのでしょうか？一般的にはあまり、この点を意識して使い分けていることはないようです。 ...（続きを読む）

能瀬 敏文

（弁護士）

住宅ローンを組む際には、様々なコストが発生します。 一番気になるのは金利ですが、そのほかにも手数料、保証料、団体信用生命保険料（団信）などがあります。 私自身も数年前に住宅ローンを組みましたが、頭金をどれくらい用意すればよいかくらいしか頭になかったので、住宅ローンを組むのにこんなに多くのコストがかかると知って、計画の見直しをしなければならないほどでした。今考えるとこれもファイナンシャルプランナー...（続きを読む）

京増 恵太郎

（ファイナンシャルプランナー）

所得税法   所得税法第２編は、居住者の納税義務を定める。 第１章が通則である。 第２章～第４章は、その年の税額がいくらになるかを定める実体規定である。 第２章は「課税標準及びその計算並びに所得控除 」であり、課税標準とは課税所得を金額にしたものである。 第２章のうち、第１節が「課税標準」を定義し、第２節で各種所得の計算を行い、第３節で損益通算・損失の繰越控除を行い、第４節で所得控除を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（１０）　費用控除（２）」 法学教室連載 必要経費、所得税法３７条１項　 （必要経費） 第３７条 １項 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、雑所得の金額 （事業所得・雑所得の金額のうち山林の伐採・譲渡に係るもの、雑所得の金額のうち第３５条第３項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。） の計算上必要経費に算入すべき金額は、 別段の定めがあるものを...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

増井良啓「租税法入門（５）　所得の概念（２）」 法学教室連載 必要経費が所得税法３７条である。 （必要経費） 第三十七条 　その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額（事業所得の金額及び雑所得の金額のうち山林の伐採又は譲渡に係るもの並びに雑所得の金額のうち第三十五条第三項（公的年金等の定義）に規定する公的年金等に係るものを除く。）の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 東京都内にある生命保険会社の若手社員向け研修で、「死亡によって家族に与える影響」について話をしてきました。 依頼内容は、とにかく死について話して下さい。 とのことでしたので、死についてのお話・・・と話をしていましたが、どうもピンと来ないのではと思い、最初に質問をしてみました。 ・親が死亡したときに困ることは何ですか？ ・自分が死亡したときに家族が...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月10日の第10回目は、今までの総まとめを予定していましたが、そういえば相続税や保険の税金のお話しをしていなかったので、税金や保険も含めて「今から始める相続対策」のお話しをしてきました。 （...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 9月3日の第9回目は、「家族が亡くなったときにやるべきこと」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作成方法 （3）家...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーの明石久美です。 2013年6月4日（火）～ 茨城県水戸市で、「書いて安心！幸せエンディングノート～今からはじめる老い支度と終活準備」という10回講座が始まりました。 8月6日の第7回目は、「今から考えておきたい祖先のお墓・自分のお墓・祭祀承継」です。 （1）自分や家族が困らないための老い支度や終活準備の必要性 （2）今話題のエンディングノートの注意点と作...（続きを読む）

明石 久美

（ファイナンシャルプランナー）