1.年末調整の対象となる人
(1) 年末まで勤務している人
(2) 年の中途で退職した人で下記の人
・死亡退職した人
・12月支給給与を受け取った後で退職した人
・アルバイトやパートで退職した人で年収103万円以下の人
(退職後他の勤務先から給与の支給を受けると見込まれる場合は除く)
・年の中途で非居住者となった人
2.年末調整の対象とならない人
(1) 年収2,000万円を超える人
(2) 2か所以上から給与を受けている人で他の勤務先に「給与所得者の扶養控除申告書」を提出している人
(3) 年の中途で退職した人で上記1(2)に該当しない人
(4) 非居住者
※外国人労働者であっても居住者であれば年末調整の対象となる可能性があります。
このコラムの執筆専門家
- 大黒たかのり
- (東京都 / 税理士)
- 大手町会計事務所 代表税理士
資産運用と節税のことならお任せ下さい。運用会社出身の税理士。
今の運用に満足ですか。今の税金の支払に満足ですか。今の相続対策に満足ですか。不安な時代だからこそ、確かな情報と信頼できる相談相手が必要です。運用も節税もすべてオンリーワンのオーダーメイド。土日早朝深夜も対応する身近なパートナー。
「税金」のコラム
新NISA 海外転勤(非居住者) Q&A(2024/03/07 10:03)
2023年度税制改正大綱 コインランドリー、マイニング節税防止(2023/02/14 14:02)
2023年度税制改正大綱 暗号資産時価評価の見直し(2023/02/07 14:02)
2023年度税制改正大綱 スタートアップへの再投資非課税制度の創設(2023/01/31 14:01)
2023年度税制改正大綱 高所得者に対する課税強化(2023/01/24 14:01)
「年末調整」に関するまとめ
-
戸惑うことの多い年末調整の書き方や控除の仕組みなどを専門家がアドバイス
慌しい年末に向けての作業の1つに年末調整があります。年末調整の書類の書き方や必要書類に戸惑ったり、住宅ローン控除や生命保険料控除など各種保険料控除の仕組みがイマイチ分からなかったりしませんか?年末調整に関する手続きや注意するポイントなどを専門家が詳しく解説します。
このコラムに類似したコラム
苦学生を応援 大黒たかのり - 税理士(2015/09/14 11:00)
自家版租税教室:年末調整のこと 高橋 昌也 - 税理士(2018/03/30 07:00)
副業解禁時代だからこそ注意すべきポイント 大黒たかのり - 税理士(2016/08/24 08:00)
仕送りには税金はかからない 大黒たかのり - 税理士(2015/09/15 11:00)
なぜパート収入は103万円以下が得なのか 大黒たかのり - 税理士(2015/08/25 11:00)