「改正」を含むコラム・事例
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3,304件中 2001～2050件目
24年度税制改正大綱（４、原子力災害からの復興支援）
法人税は、実効税率5％減税が第3次補正予算関連法で成立したので、 普通法人の税率は、所得800万円以下は22％から19％に、 超えた分については30％から25.5％に引き下げられています。 法人税改正の目玉政策が平成23年11月に成立したことで、 平成24年度改正では、企業活動の下支え・活性化に関するものと、 東日本大震災からの復興支援に関するものになりました。 民主党政権...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
■建築技術１月号パッシブ特集 「土パッシブ」拙論掲載されます
● 12/17発売 建築技術１月号 「パッシブを活かした新しい住まい」の特集に 土パッシブとして 拙論「欧州と日本 現代土建築の可能性」を書かせていただきました。 他の方の内容も充実しています。今、そしてこれからの日本のパッシブとは何か？・・・を語る１册。 ぜひご覧ください。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ http://www.k-gijutsu.co.jp...（続きを読む）
- 遠野 未来
- （建築家）
24年度税制改正大綱（３、相続税の連帯納付義務）
相続税の連帯納付義務は、申告期限から5年を経過した場合、 もしくは延納または納税猶予の適用を受けた場合には、解除される旨の 改正案が示されました。 相続税は、お亡くなりになった方の財産の時価総額から 基礎控除と相続人数に応じた控除額が差し引かれた残額に対して 課されるんですね。 ですから、亡くなった方の財産総額によって相続税額が決まるんです。 これを相続人が受け取った財産に応じ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
不動産の譲渡損益と給与所得の損益通算
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
税制改正～社会保険診療報酬の所得計算の特例の行方は？～
平成２３年１２月１０日(土)に平成２４年度税制改正大綱が閣議決定されました。 本日は、平成２４年度税制改正大綱の厚生労働省関係部分で医療業に関連する事項についてのみ下記にまとめました。 １．社会保険診療報酬に係る非課税措置の存続 〔事業税〕 ２．医療法人の社会保険診療以外部分に係る軽減措置の存続 〔事業税〕 社会保険診療報酬にかかる事業税の実質的非課税措置については、国民皆保険の中で必要な医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？
【所得税確定申告編 親から相続した自宅に10年以上住んでいる場合の所得税は？】 ＜事例＞ Ａさんは、親から相続した住宅に10年以上住んでいます。 この度老朽化が目立つため売却して、近所の新築一戸建て住宅に買換えようと 考えています。 しかし、親から相続した住宅は取得価格が不明なため多額の所得税が 課税されるという話を友人から聞きました。 さて、Ａさんには本当に多額の所得税が課税されるので...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
「自動車重量税」軽減の方向へ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 2012年度税制改正大綱が決まりました。 焦点となっていた車体課税見直しでは、「自動車重量税」が軽減されることになりました。 自動車重量税は、新車を購入した...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
日本の永住者ビザが廃止に!?
ここ半年ほど、日本在住の外国人の友人やお客様から 「知り合いから聞いたんだけど、永住者ビザが来年から無くなるっていうのは本当ですか？」 と質問されることが何度かありました。 結論は、無くなりません! なんでしょうこの情報は。なぜこのような情報が飛び交っているのでしょうか。 どうも来年7月から施行される改正入管法において、 ・これまで在留期間の上限が「３年」の在留資格については、在留期間...（続きを読む）
- 碇谷 賢祐
- （行政書士）
5％部分の5年間均等償却について
平成23年の確定申告をそろそろ準備する時期となりました。 所得税の確定申告は平成24年2月16日から平成24年3月15日までになります。 還付申告については、2月15日以前でも提出することができます。 贈与税の確定申告は、平成24年2月1日から平成24年3月15日までになります。 確定申告は期限内に提出をしないと適用を受けられない特例もございます。 期限内に提出できるよう...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
24年度税制改正大綱（２、所得税）
所得税の改正点としては、大きくは2点。 ・給与所得控除の見直し ・退職所得課税の見直し まず、給与所得控除の見直しについて ・給与所得控除の上限設定（平成23年度改正できず) 給与所得者については、給与がどれだけ上がっても、それに応じて 給与所得控除も上がっていくという仕組みである一方、 税率は給与所得1800万円（給与額では2060万円）を超えると 一定なので、負担率が増...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
24年度税制改正大綱（１、基本的な考え方）
平成２４年度税制改正大綱が先週末９日未明に公表されました。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/24taikou_2.pdf ここでは、税制改正大綱の内容を連載でご紹介していきます。 まず最初は、平成２４年度税制改正の基本的な考え方、からです。 （１）新成長戦略実現に向けた税制措置 （２）税制の公平性確保と課税の適正化に...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本日は税理士試験の発表日、税調は夜2回開催
本日12月9日は税理士試験の合格発表の日です。 今年の合格率は14.6％。 思いのほか高かったように思います。 ただ、1点勝負の中に大半の受験生が固まっていますから、 1点に泣く受験生も多いのが現実です。 今年は事務所に官報合格（最後の5科目目を試験合格すること）の 可能性があるスタッフがいないので、自宅に届いているであろう 合格通知を楽しみにしています。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
メルマガ第96回、2011.12.5発行 雑感(2011.12.5)
行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」 第九十六回 雑感(2011.12.5) 行政書士の折本です。 12月に入りましたね。 早いもので、今年も、一ヶ月を切りました。 年頭に目標を立てた人も、立てなかった人も、「終わり良ければ全て良し」 ということで、来年に繋がるような良き一ヶ月にしましょう。 審査についての雑感を少し書きます。 今年の東京入国管理局の婚姻...（続きを読む）
- 折本 徹
- （行政書士）
社会保障と税の一体改革、年内取りまとめへ作業チーム発足
昨日１２月５日の税調において、社会保障と税の一体改革に向けた 今後のスケジュールが明らかになりました。 五十嵐財務副大臣を主査、黄川田総務副大臣を主査代行とする 作業チームが民主税調と連携をして検討していくようですが、 明日７日の税調を勉強会と位置づけ、平成２４年度税制改正大綱が 取りまとめられる９日の税調において、各省からのヒアリングを行い、 １２日からの週に１度、１９日からの...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
住宅に潜む化学物質～「規制外」多く注意を
日経新聞（12/4付、14面）に 住宅に潜む化学物質 「規制外」多く 注意を という特集記事が掲載されていました。 住宅メーカーの殆どが消費者に説明・販売する 「シックハウス対策済み」とは、 国が定める物質がある条件下で指針値以下である、という意味です。 ※入居後、健康被害が生じない、という意味ではない。 「小川の家」では、この夏、室内化学物質測定を実施しました。 こ...（続きを読む）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
戸籍不正取得事件について（２）
警察官の戸籍謄本を不正入手した事件を捜査している愛知県捜査４課は、１２月２日、探偵会社の代表ら容疑者５人が共謀して、本人の同意なしに戸籍謄本や住民票を司法書士等が取得できる「職務上請求書」を偽造し、他にも愛知県内の女性の戸籍謄本を不正に取得した疑いがあるとして、有印私文書偽造や住民基本台帳法違反などの疑いで再逮捕しました。 今回のコラムでは、過去に日本で起きた２つの戸籍不正取得事件について、ご...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
米国改正特許法逐条解説（第５回）
米国改正特許法逐条解説（第５回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１２月２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 その他、アドレスを製品に記載しておきインターネット上で特許番号を表示するバーチャル特許表示が可能となった(米国特許法第287条) 改正前 改正後 第287 条 損害賠償及びその他の救済に関する制限；特許表示及び通...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税制改正大綱は9日に公表予定
昨日12月1日の税制調査会では、先週末の税調で提出された各省庁からの 平成24年度税制改正要望に対する調整状況が報告されるとともに、 要望事項にはない改正点の資料や、今後の日程等が検討されている。 同じく1日には、先週金曜日11月25日開催の税調の議事録と記者会見録も 公表され、ペンディングにされている要望事項について、早急な調整が 指示されていたことが明らかになっている。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
自動車にかかる税金が変わる？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 自動車は、購入するとき、保有しているとき、動かすときにそれぞれ税金がかかります。 たとえば自動車取得税は、名前のとおり自動車の取得に対して課税される税金で、都道府県...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
復興財源関連法案成立！
復興財源確保法をはじめとする第3次補正予算関連の財源を確保する 税制改革関連法案が本日30日午後、ようやく成立した。 第3次補正関連法案は、相続税改正を含む平成23年度税制改正大綱が 盛り込まれた形で当初は提案されたものの、 民主・自民・公明の3党合意により、ほぼ骨抜きとなり、 復興財源のための上乗せ税率ばかりが目立つものになりました。 復興財源としての所得税の上乗せとして...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説（第４回）
米国改正特許法逐条解説（第４回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 また仮出願、外国出願及び国際特許出願の優先権を発生させる上で、ベストモード要件は課されなくなった(米国特許法第119条(e)(1)及び第120条)。 改正前 改正後 米国特許法第119条(e)(1) 第11...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
横浜市左官業共同組合
横浜市左官業共同組合は昭和43年（1968年）9月27日に設立されました。10の支部で構成されています。 「左官」とは簡単に言うと「壁を塗る人」です。土やセメントモルタルなどの素材を塗ったり、砂壁や漆喰仕上げなどの最終的な表面仕上げを施すのが主な仕事で、法隆寺建立以来の伝統工法です。横浜開港により入ってきた西洋建築から昨今開発まで、いつの時代にも需要に柔軟に適応してきた先人たちの技術は大変幅広く奥...（続きを読む）
- 韮澤 哲也
- （イベントディレクター）
米国改正特許法逐条解説（第３回）
米国改正特許法逐条解説（第３回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２８日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (2)非自明性に関する規定 米国特許法第103条 非自明性の判断基準も発明時から、有効出願日へと改正された。 改正前 改正後 第103 条 特許要件；自明でない主題 (a) 発明が，同一のものとしては第10...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
どはどぶろくのど（本郷明美著、講談社）
約1ヶ月ぶりの更新です･･･ 第3次補正予算に関連する財源措置としての税制改正法案が、 民主・自民・公明の3党合意の結果、主だった改正が先送りされました。 第4次補正を組むとか、社会保障と税の一体改革の成案を年明けに 先送りする可能性が出てくるとか、色々と政治が動いているようです。 さて、今日は、1冊の本を紹介したいと思います。 「どはどぶろくのど－失われた酒を訪ねて...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
日本福祉大学経済学部ゲスト講義を終えて
去る11月8日に愛知県知多郡にある日本福祉大学で、約120名の経済学部の学生（2学年、3学年）を対象にゲスト講義を行いました。短大や専門学校では年に数回、介護保険事務士の取得講座の講義を行うことがありますが、大学の経済学部では初めての講義でした。テーマは、『介護事業の動向と事業の継続性』とし、ミクロ経済学のご専門である遠藤准教授からのご依頼でゲスト講義が実現しました。
講義時間は80分程度でした...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
米国改正特許法逐条解説（第２回）
米国改正特許法逐条解説（第２回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (ii)米国特許法第102条(b) グレースピリオド 改正前 改正後 (b) その発明が，合衆国における特許出願日前1 年より前に，合衆国若しくは外国において特許を受けた若しくは刊行物に記載されたか，又は合衆国に...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
固定資産税見直しの行方
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 民主党税制調査会は、平成24年度の税制改正では、固定資産税と都市計画税の見直しを実施せず、平成25年度以降に先送りする方針を固めました。 固定資産税のもととなる土地...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
米国改正特許法解説書のご案内
◆米国改正特許法解説書のご案内 １２月中旬刊行予定 FAX、Eメールにて予約受付中（予約締切は２０１１年１１月３０日） 書籍名： 「決定版 改正米国特許法全理解 ～2011年改正法により何が変わるか～」 理解しやすい改正前後の比較表・図解を多用 AIA（America Invents Act）原文付き 著者： 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 出版社： ILS出版 ソフトウェ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説（第１回）
米国改正特許法逐条解説（第１回） ～第１回 先発明主義から先願主義へ～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２２日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2011年9月16日オバマ大統領の米特許法改革法案「America Invents Act」への署名に伴い、約半世紀ぶりに米国特許法が大改正されることとなった。改正内容は先発明主義から先願主義への移行、及び、特許付与後レビュー制度の...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
［アメリカ特許制度の改正］ Prior Use Defenseの対象の拡大
アメリカでは以前からビジネス方法特許に関してはPrior Use Defence、いわゆる先使用権が認められていましたが、今回の改正でプロセス・機械・生産物・組成物に係る特許にも先使用権が認められるようになりました。より詳しくはアペリオ国際特許事務所のコラムをご参照下さい。（続きを読む）
- 森 友宏
- （弁理士）
マジコンの販売行為が刑事罰に！
マジコンの販売行為が刑事罰に！ ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２１日 執筆者：弁理士 大竹 康友 近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
戸籍不正取得事件について
愛知県警は、警察官らの戸籍謄本や住民票を不正取得したとして、平成23年11月11日、偽造有印私文書行使容疑などで東京都所在の元弁護士、司法書士、神奈川県所在の探偵会社代表等関係者ら５人を逮捕しました。 今後、事件の全貌が詳しく解明されていくものと思われますが、現時点で注目されることは、主に３点挙げられます。 第１に、有資格者が使用した「職務上請求書」用紙は、不正に大量印刷されたものであること ...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
平成23年度中の相続税改正は、なくなりました
【相続税対策編 平成23年度中の相続税改正は、なくなりました！！！】 以前このＭＬで、平成23年度中に最後の税制改正があるかもしれ ません、という内容をお伝えしましたが、 先日の税制調査会で、平成23年度中の相続税改正は見送られることが 決まりました。 その結果、相続税の基礎控除引下げ等の改正は、平成24年度税制改正 に織込まれる見込みとなりました。 そこで、今週の相続税関連のＭＬ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
配偶者控除の行方は？
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 政府税制調査会は、来年度の税制改正で焦点となる配偶者控除見直し（縮小・廃止）について、年末にまとめる税制改正大綱に盛り込むことを見送る方針を固めたとの報道がありました。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
配偶者控除、廃止見送りへ＝12年度税制改正
2012年度税制改正に関し、厚生労働省が要望している配偶者控除の廃止・縮小を見送る方向で 調整に入った。 社会保障と税の一体改革に伴う税制抜本改革の議論の中で、13年度以降の実施を改めて検討する。 配偶者控除は、民主党が09年衆院選のマニフェスト（政権公約）で 子ども手当の財源確保のために廃止を打ち出した。 時事通信 パートの奥さんが毎月の給料を約8万円台に調整して ご主人の扶養家族...（続きを読む）
- 東石 享子
- （社会保険労務士）
平成24年から 新しくなる生命保険料控除
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 生命保険料控除は、払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者（保険料負担者）のその年の所得から差し引かれる制度です。 税率をかける前の金額が低くなることにより、所得...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とｿﾌﾄｳｪｱ特許(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許（第２回） 河野特許事務所 ２０１１年１１月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載） 4．平面印刷品の模様、色彩又は両者の組合せについて主に標識として用いられるデザイン(専利法第25条第1項（6）) (6)の規定は第3次法改正時に追...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
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