「措置」を含むコラム・事例
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商標権侵害の紛争、訴訟
商標権侵害訴訟 原告側 ・差止請求（商標法３６条） ・侵害行為の停止・予防請求（商標法３６条１項） ・侵害品・製造に供した器材の廃棄請求（商標法３６条２項） ・損害賠償請求（商標法３８条） 財産的損害（逸失利益、弁護士費用、侵害品排除のための取引先への通知や広告の費用 立証のための手段等（商標法３９条、特許法１０４条の２、特許法１０５条 無形損害 商標法３８条１項...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
ブランド保護のための不正競争防止法
ブランド保護のための不正競争防止法 行為規制型 （定義） 第二条１項 この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
TOEIC(R)初級基礎単語８８（５００点レベル）
みなさん、こんにちは！ TOEIC(R)初級基礎単語の第８８回目です。 単語は、毎日の積み重ねが大切です。毎回、約３～５単語ずつご紹介しますので、コツコツと一緒にがんばりましょう！ こちらの本を参考にさせていただいています：「TOEIC(R) TEST究極単語Basic 2200」 基礎の基礎から始めますので、中級以上の方は以前の「TOEIC(R)テーマ別語彙」シリーズをご参照ください...（続きを読む）
- 伊東 なおみ
- （英語講師）
セミナーのご案内：中国特許調査
◆セミナーのご案内 中国特許調査 ～中国特許の基礎・特許/実案調査の基本から調査ツールの使用法・競合対策・最新動向まで～ アップル社が中国企業に提訴される等、中国における特許権侵害訴訟が急増しています。中国において特許権侵害で訴え られることを防止するためには、競合他社特許を事前に調査し、また侵害の可能性がある特許を発見した場合には、侵害予 防措置をとることが重要となります。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
税制調査会、平成25年度改正に向け、ようやく始動
税制調査会は、10月19日にやっと今年度最初の会合が開催され、 最初と23日の2回目が各省庁からの税制改正要望ヒアリング、 25日の3回目には全国知事会・市長会・町村会、日本経団連、 日商、連合、日税連からの税制改正要望ヒアリングを経て、 本日31日の4回目で、税制改正の検討課題が明らかにされた。 まず、税制抜本改革法に規定された検討項目のうち、 平成25年度改正で結論を得ること...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
土壌汚染対策法の概要
土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号） 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。 （定義） 第二条 この法律において「特定有害物質」とは、鉛、砒素、トリク...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
消費税増税と家づくりのこと。
最近、何かと話題になってきた消費税ＵＰの話。 消費増税関連法案が平成24年月8月に参院本会議可決され、成立しました。 現在5％の消費税率を平成26年4月1日に８％、平成27年10月1日に10％に引き上がります。 詳細については、財務省のサイトに記載されています。 http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/tk20120330g.pdf ...（続きを読む）
- 富樫 孝幸
- （建築家）
法定後見、任意後見契約の登記、調べ方
後見登記等に関する法律 （平成十一年十二月八日法律第百五十二号） 最終改正：平成二三年五月二五日法律第五三号 （最終改正までの未施行法令） 平成二十三年五月二十五日法律第五十三号 （未施行） （趣旨） 第一条 民法 （明治二十九年法律第八十九号）に規定する後見（後見開始の審判により開始するものに限る...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「商標よくあるケース10問10答（研修）」を受講しました。
eラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 知的財産訴訟に関する研修会２０１０ パート１ 研修実施日 2010年10月21日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 第１講 櫻林 正己（弁護士） 恩田 博宣（弁理士） 鶴 久留美（弁理士） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
土壌汚染対策法の改正（日弁連研修）を受講しました
ｅラーニングで日本弁護士連合会の研修を受講しました。 講座名 土壌汚染対策法の改正と実務への影響について 研修実施日 2010年02月16日開催 実施団体名 日本弁護士連合会 [講師] 笠井 俊彦 氏（環境省土壌環境課長） 佐藤泉 弁護士（第...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
サイバーエージェントの主力事業
おはようございます。ワクワクの和久井です！
さて、昨日の流れで、今朝も2012年９月期第３四半期決算説明会で
配布された資料について読み込んでいきましょう。
http://pdf.cyberagent.co.jp/C4751/JA1b/a6Dn/LRII.pdf
資料からは、サイバーエージェントが目指す世界がみえてきます。
目指す世界、そのひとつがスマートフォンメディア事業への進...（続きを読む）
- 和久井 海十
- （ITコンサルタント）
平田厚「Ｑ＆Ａ土壌汚染対策法解説」（三省堂）
早起きして、上記書籍を読み始めました。 重要な条文を以下に引用しました。 土壌汚染対策法 （平成十四年五月二十九日法律第五十三号） 第一章 総則 （目的） 第一条 この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的とする。...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
「自宅介護で「胃ろう」をやめた日」
「自宅介護で「胃ろう」をやめた日」 少し宣伝をさせていただきます。 実は私の母が本を出版することになりまして・・ それが、発売されました。 書名は「自宅介護で「胃ろう」をやめた日」といいます。 もちろん作家ではありませんので、そもそもは自費出版ではあるのですが、全国の大型書店店頭には並ぶことになっております。 ...（続きを読む）
- 杉浦 繁
- （建築家）
美容室の経営・セーフティネット保証の5号認定から美容室が外れ…
中小企業庁のホームページにセーフティネット保証の5号 認定について説明があります。 http://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sefu_net_5gou.htm (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置。 対象中小企業者 以下のいずれかの要件を満たすことについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者が対象。 指定業種に属す...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
低炭素化住宅 認定制度及び認定基準の解説
平成２４年９月５日に成立した 「低炭素化促進法（都市の低炭素化の促進に関する法律）」 に関して国土交通省は１０月９日に、住宅の省エネ基準見直し案と低炭素建築物の認定基準案を公表し、意見募集を開始しました。 省エネ基準の見直し案では、住宅とその他建築物の省エネ性能を同じ基準で評価できるように、一次エネルギー消費量（熱量換算した値） を指標としています。 又、部屋の用途や床面積に応じて省エネの性...（続きを読む）
- 阿部 哲治
- （建築家）
事業承継と株式の評価方法
第2 株式の評価方法の適用判定 1 判定方法 （1）同族株主かどうか 相続等により株式を取得する者が、その会社の同族株主かどうかを確認します。 同族株主がいる会社の同族株主は、原則として原則的評価方式が採用されます。もっとも、取得した議決権割合が5％未満で、株主のなかに中心的な株主がいても、株式取得者が中心的な同族株主や役員でない場合には、特例的評価方式が採用されます。 これらに対して...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株式に関する税金
第2章 株式に関する税金 第1 株式等の評価単位 1 取得財産の価額の評価 相続、遺贈または贈与により取得した財産の価額は、原則として当該財産の取得の時における時価によります（相続税法22条）。そのうち株式および株式に関する権利の価額は、それらの銘柄の異なるごとに、財産評価基本通達の定める次に掲げる区分に従い、その1株または1個ごとに評価します（財産評価基本通達168） ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と信託の税金
第5章 信託の税金 第1 平成19年度税制改正 1 概要 制定以来約80年ぶりの信託法の改正をうけて、平成19年度税制改正において信託の税務について重要な変更がありました。信託に対する課税の対応の必要性、課税の公平・中立を確保しつつ多様な信託の類型への課税上の対応を図り、さらには、法人税や相続税等の租税回避を防止する観点から各種の規定が整備されました。 まず、信託については、受益者等課税...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡した場合の税務
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第2 株式を発行会社に譲渡した場合の税務 1 みなし配当課税 株式を発行会社に譲渡する場合、会社の株主に対する資本の払戻しとして把握され、会社から株主に支払われる売却代金のうち資本金等の額を超える部分の金額は、配当所得として総合課税の対象となります（法人税法24条1項5号、所得税法25条1項5号）。みなし配当課税により、発行会社には源泉徴...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
自社株式を発行会社に譲渡する場合
第3章 株式を発行会社に譲渡する（自己株式） 第1 手続と財源規制 1 手続 現経営者が保有する株式を発行会社に譲渡することにより確保した資金で、相続税の現金納付をすることができます。 会社法が定める手続きとしては、あらかじめ、株主総会の特別決議によって、取得する株式の数等以下の事項に加えて、当該事項に関する取締役会決議事項（会社法158条1項）の通知を特定の株主に対してのみ行う旨を定...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
Ｍ＆Ａの手続ー本契約の締結、履行
6 本契約の締結 デューディリジェンスを参考にしての、最終的な判断の結果、Ｍ＆Ａを実行することになった場合は、本契約を締結します。本契約の契約書には一般的には以下のような内容を盛り込みます。 なお、Ｍ＆Ａの方法によっては、本契約の契約書の作成が法律上義務付けられている場合もあります。 （1）買収価格（および支払方法） 上場企業であれば市場における株価を基準に買収価格を決定することがで...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、１２
今日は、引き続き、上記書籍の、「損益通算制度を巡る今日的課題」（合計30頁）を読みました。 以下、参考として、所得税法の条文を引用します。 （課税標準） 第二十二条 居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。 ２ 総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
セミナーのご案内：中国特許調査
◆セミナーのご案内 中国特許調査 ～中国特許の基礎・特許/実案調査の基本から調査ツールの使用法・競合対策・最新動向まで～ アップル社が中国企業に提訴される等、中国における特許権侵害訴訟が急増しています。中国において特許権侵害で訴え られることを防止するためには、競合他社特許を事前に調査し、また侵害の可能性がある特許を発見した場合には、侵害予 防措置をとることが重要となります。 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業承継円滑化法の概要
第2 中小企業承継円滑化法の概要 1 中小企業承継円滑化法の3本柱 以上の中小企業の事業承継における問題点に対処し，円滑な事業承継の実現を目的として，「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（以下，「中小企業承継円滑化法」といいます。）が平成20年5月9日に成立しました。また，同法の施行令（政令）と施行規則（省令）も平成20年10月1日から施行されました。ただし，民法の遺留分に関す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
M&A（合併・事業譲渡・会社分割）と労働契約関係
【コラム】合併・事業譲渡・会社分割と労働契約関係 企業組織再編に伴う労働契約関係の承継に関して，労働者には２種類の不利益が想定されます。 一つは，労働者が望んでいないにもかかわらず，雇用関係が現在の企業から新たな企業に強制的に移転・承継されるという不利益（以下，「承継される不利益」といいます。）です。具体的には，賃金等が新たな条件になること，退職金の対象期間が短くなること等が考...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
酒井克彦「所得税法の論点研究」（財経詳報社）、７
今日は、引き続き、上記書籍の必要経費と家事関連費の「家事費（所得税法４５条）、家事関連費（所得税法施行令９６条）」の部分（合計１８頁）を読みました。 本書は５５０頁ありますが、現時点で、約６５％読み終えたことになります。 参考条文 所得税法 （家事関連費等の必要経費不算入等） 第四十五条 居住者が支出し又は納付する次に掲げるものの額は、その者の不動産所得の金...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【時事解説：日経記事】「厚労省、厚年基金廃止を検討 ＡＩＪ…
日経電子版に、次のような記事が掲載されていました。
【抜粋開始】
厚生労働省はＡＩＪ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。省内の対策本部を28日開き、本部長を務める辻泰弘副大臣が「将来的な制度廃止を検討する」との方向性を示す。財務の改善が見込めない基金が多いため廃止する方針を打ち出す。ただ、基金などの反対も根強く、廃止を決められるか曲折も予想され...（続きを読む）
- 真鍋 貴臣
- （ファイナンシャルプランナー）
【楽天市場】送料無料化への流れ？
こんにちは。 ホームページ集客アドバイザーの森です。 今月、楽天市場から「システム利用料の変更」についての告知がありました。 これまで「売上」に対してかかっていた料金が 「売上」+「送料」にかかってくるという事です。 これによって、商品の価格表示を 「送料別」から「送料込」 の表示にするという流れになると言われています。 理由としては色々な事が考えられます。 商品代金を安く設定して、...（続きを読む）
- 森 美明
- （Webデザイナー）
閉塞感漂う日本を救え・田中角栄の議員立法と官僚の役割
今日、自由民主党の総裁選が行われます。 自由民主党が、日本の高度成長に貢献したのは否定できま せん。 その中で、田中角栄の存在が大きい。 批判も大変多いが、政策的に優れた指導者でもありました。 好き嫌いでいえば、私は好きです。 そこで、２００８年１２月９日にブログに書いた記事を掲載します。 どうぞ、ご覧ください。 『田中角栄の議員立法と官僚の役割 』 最近、田中...（続きを読む）
- 森 大志
- （税理士）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回）
中国第4次専利法改正案の公表 （第１回） ～法改正によりプロパテントの方向へ～ 河野特許事務所 ２０１２年9月25日 執筆者：弁理士 河野 英仁 1.概要 2012年8月9日国家知識産権局は第4次専利法改正案を公表した。専利法の改定作業は2011年11月頃から進められた。 現在の専利法の枠組みでは損害賠償額の立証が極めて困難であり、訴訟コストに対して得られる損害賠償額は少なく...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
消費増税と住宅購入「得する方法」とは？
消費増税の法案が成立後、住宅展示場の来場者も増加傾向にあり、 少しずつ駆け込み需要の気配が現れ始めてきています。 今のような状況のときに家を買う場合に気をつける点があります。 それは、「契約時期」と「引き渡し時期」です。 一般的に、消費税は消費をした時に税金がかかります。 一般の商品は、完成したものを販売しますので、契約（購入）するときに、 代金を支払い、商品を引き渡しますよね。 しかし...（続きを読む）
- 前野 稔
- （ファイナンシャルプランナー）
何かあってからでは遅いんですよね～
こんにちは。
ホームページ集客アドバイザーの森です。
今日、朝からクライアント様から電話がありました。
「パソコンを入れ替えたんです。OSもXPから７にしました。」
「そうしたら、データの移行がスムーズにできなくて、2日間メールも受信できなかったんです。ずっと作業に追われ大変でした。」
という内容でした。
「いやぁ、それはお疲れさまでしたね。」
と、僕は疲れきった声のクライアント様を...（続きを読む）
- 森 美明
- （Webデザイナー）
酒井克彦「裁判例からみる法人税法」（大蔵財務協会）その6
今日は早起きして、同書を351頁～430頁まで読みました。 損金の部の「役員給与」の続きから、「寄附金」の途中まで読んでいます。 「役員給与」も、「寄附金」も、旧法人税法とは、現在の法人税法・租税特別措置法は規定が違います。 旧法人税法の判例を、現行法であれば、どう処理されるかについても考えながら、読んでいます。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
最新薬事法・景品表示法セミナー ９月１９日開催
２０１２年度版 薬事法・景品表示法・ 健康増進法セミナー 受付中 ９月１９日開催 □…………………………………………………………………… この数日以内でも、消費者庁より パソコン教室大手、葬儀屋の二重価格表示に関する不当表示 として、「措置命令」が下されています。 実際に措置命令を受けるとどうなるのか？ 実際に、薬事法違反で逮捕されるとどうなるのか？ ⇒取材を通して、ここでしか聞く...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
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