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2012年10月のフラット35と災害復興融資

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 10月2日に住宅金融支援機構から10月のフラットの金利が発表されました。【フラット35】の返済期間21年以上の最低金利は、前月比0.010%低下の1.880%となりました。(最多提供金利も1.880%です)


 この最低金利は、モーゲージバンク(フラット専門機関)が多いため、融資手数料は高くなるものの、ライフプランが変わりやすいファミリー世帯には特にお勧めしたいと思います。


 今後の金利動向は、前回の私のブログ記事の、今後の固定金利動向と重複する部分が多いので、詳細は割愛させて頂きますが、9月の企業短期経済観測調査(短観)が3期(9カ月)ぶりに悪化し、同月の中国の製造業購買担当者指数(PMI)も49.8と2ヶ月連続で50を下回るなど、景気減速を示す指標が多く、長期金利は0.7%後半で推移するものと考えられます。


 従って、長期金利が目安となる【フラット35】の金利も、低位安定が続くのではないかと考えています。


 なお、第3次補正予算の成立に伴い、【フラット35】Sが大幅に改組されました。まず、東日本大震災の被災地と被災地以外で優遇幅に差を付けたこと。そして、省エネや耐震性能が優れた住宅には【フラット35】Sエコを新設し、それぞれ4パターン、合計8パターンの金利優遇を設定したことです。


 例えば、被災地でもっとも優れた住宅には【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)が適用され、当初5年間は金利が1%優遇、6年目以降20年目までは0.3%優遇されます。


 また被災地以外でもっとも優れた住宅には【フラット35】Sエコ(金利Aプラン)が適用され、当初5年間は金利が0.7%優遇、6年目以降20年目までは0.3%優遇されます。


 詳細は【フラット35】Sのご案内でご確認下さい。なお、このプランは平成23年12月1日以後の資金実行から適用され、平成24年10月31日の申込期限まで有効です。但し、前回のように予算金額に達する見込みとなった場合は、早期終了となりますのでご注意願います。


 なお、平成24年4月1日以後の申込分から、【フラット35】Sベーシックが改組され、融資率の上限が10割から9割に、0.3%の金利優遇期間が(金利Aプラン)で当初20年から当初10年に、(金利Bプラン)で当初10年から当初5年に短縮されます。


 これは【フラット35】Sエコの制度拡充終了日(予定では平成24年10月31日)の翌日以降の申込分からも、上記と同じ条件になるので注意が必要です。



【フラット35】Sのご案内



 また、今回の東日本大震災で被災された方は、住宅金融支援機構を是非ご利用下さい。住宅金融支援機構の本当の役割はまさにこのような時にあると考えていま す。私が住宅金融支援機構の前身である住宅金融公庫に入庫したのも、阪神淡路大震災で住宅金融公庫が果たした役割の大きさでした。下記のサイトは今回の東 日本大震災について、情報をまとめたサイトです。東日本大震災の規模があまりにも大きかったため、平成23年度第1次補正予算では住宅金融支援機構が行う 災害復興住宅融資において融資金利の引下げ(当初5年間は0%等)等や住宅金融支援機構の既往貸付者に係る返済期間等の延長及び払込み猶予期間中の金利引 下げ措置の拡充が行われています。以下にサイトをご案内致します。



東日本大震災 特設サイト




追 伸:【フラット35】の金利は1.880%~2.830%まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が 調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1%も差が生じています。前者はモーゲージバ ンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関も あります。



沼田 順(CFP(R)認定者・1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)


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