「医療」を含むコラム・事例
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院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は院長、院長夫人が知っておくべき会社から個人への所得移転の方法と特徴についてまとめました。 １．役員給与 ・損金にするための要件（定期同額、事前確定届出）がある ・社会保険料の負担が生じる ・給与所得控除を活用することで税負担を軽減できる ２．退職金 ・１/2課税で税負担が軽減される ・役員給与額、在職年数、功績倍率で経費...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
消費税ってどんな税？（５、肉屋のコロッケの業種区分）
小規模事業者にとっては、売上時に預かった消費税と仕入時に支払った 消費税について、領収書や請求書をすべて帳簿に記録して保存しておく というのは、大変だろうということから、課税売上高（消費税の対象となる 売上の本体価格）5000万円以下の事業者に、簡易課税制度を認めています。 簡易課税というのは、業種によって異なる概算経費率で計算した概算経費を 課税売上高から引くことで消費税額を計算...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
スタッフの業務水準を向上させる教育方法
こんにちは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日はスタッフの業務水準を向上させる教育方法についてお伝えします。 スタッフの業務水準を高めるために下記のような取組みを実施した医療機関があるのでご紹介いたします。 現場をマネジメントする院長夫人が業務習得度の低いスタッフに対しマンツーマンで下記のような研修を実施して業務水準を向上させています。 １．スタッフに業務ノートを作...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
メディカル・サービス（以下 MS）法人の税務基本原則
おはようございます。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、メディカル・サービス（以下 MS）法人の税務基本原則についてお伝えします。 （１）ＭＳ法人の概要と目的について 「診療と管理の分離」を指向し、単なる節税だけを目的としたものではなく、節税を手段として「よりよい医療」を指向した経営・税務の全般にわたる改善策を実現するためのトータルシステムです。 （２）ＭＳ法人の税...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
消費税ってどんな税？（３、物品税法の代わりに）
消費税法は、平成元年に施行された比較的新しい税法ですが、 そのルーツは、戦時財源として贅沢品の消費に対して課税する物品税法 （昭和15年～平成元年）に代わる税金として導入されたものでした。 物品税法の場合、課税対象となる商品を法律に規定する掲名主義が 採られていたので、新しい商品・製品が開発されたときに、その都度、 この商品は課税対象になるのか、を解釈しなければなりませんでした。 ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
東日本大震災の法律問題（２）――災害弔慰金・障害見舞金制度
前回は，被災者生活再建支援制度について，取り上げました。 第2回は，災害により死亡された方のご遺族に対する災害弔慰金，災害により心身に著しい障害を受けた被災者に対する災害障害見舞金の支給制度について，取り上げます。 災害弔慰金及び災害障害見舞金制度について定めたのが，「災害弔慰金の支給等に関する法律」です。 まず，災害弔慰金は，１市町村において住居が5世帯以上全壊した自然災害等に...（続きを読む）
- 鮫川 誠司
- （司法書士）
医療法人の理事と監事になれない人
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の役員と監事になれない人についてお伝えします。 １）医療法人の役員になれない人とは？ 医療法人は、役員として、理事３人以上、監事１人以上を置くことが原則ですが次に該当する人は理事、監事になれません。 １．成年被後見人又は被保佐人（旧民法に規定されていた禁治産者又は準禁治産者を含む） ２． 医療法、医師法、歯科医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
退職後の手続き パターン1
退職したら 次は手続きです。 即 次の転職先が決まっている場合 パターン1. 社会保険完備の病院から 社会保険完備の病院へ この場合は 雇用保険被保険者証 年金手帳 を提出 次の会社で 雇用保険 社会保険 厚生年金 加入することになります。 一番 ラク です。 美容室・ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容室、ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容師 理容師 エステ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
損害保険契約者保護機構 補償内容
損害保険契約者保護機構 補償内容 以前書きましたが、万一、損害保険会社が破綻した場合は、セイフティーネットが準備されています。それが、損害保険契約者保護機構です。 今日は保護機構の補償内容についてです。 ・自賠責保険 保険金 １００％ 解約返戻金 １００％ ・地震保険(家計分野) 保険金 １００％ 解約返戻金 ...（続きを読む）
- 森 和彦
- （ファイナンシャルプランナー）
診療所の医療法人化～基金拠出型医療法人の基金について～
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は基金拠出型医療法人の基金についてお伝えします。 １．基金拠出型医療法人の基金とは？ 診療所を医療法人化すると基金制度を活用した医療法人社団となります。この基金は、社団である医療法人（持分の定めのあるもの、特定医療法人、特別医療法人は除く）に拠出された金銭その他の財産であって、当該社団医療法人が拠出者に 対して厚生労働省令及...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
退職へ はじめの一歩
意外と 大変なのが退職 まずは 退職の意向を 伝えることから始まります 誰に？ 上司になります。 そのまま上司が 店長 オーナーさんでしたら 直接となります。 同僚に相談もいいのかもしれませんが あまりいい結果がでないと思います。 それは 上司や店長にそのことがわかると たぶん より気分悪くなるからです。 もし 自分の つきあっている彼女や彼が 別れ話を 先に...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
院長が自院の現状を把握するためのチェック項目
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 クリニック経営を行う上で、院長先生は「医師」「経営者」「教育者」というそれぞれがかなりハードな業務を、一人で担うことになります。 今回は、「経営者」という部分にスポットを当て、クリニックの経営者として現状を把握するためのチェック項目についてお伝えします。 ＜院長が自院の現状を把握するためのチェック項目＞ １．月ごとの患者来院...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
健保組合、4割で保険料値上げ
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 公的医療保険は、病気やけがに備えて収入に応じた保険料を支払い、医療を受けたときに保険から医療費を払う制度です。 公的医療保険は、サラリーマンや公務員が加入す...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
診療所を承継する医師がチェックすべき事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は診療所を承継する医師に必ずチェック頂きたい代表的な事項をお伝えします。 １．従業員の人事 従業員の雇用継続の有無。退職金の有無。特に退職金を支払う事になっているクリニックを承継する場合は、雇用継続なら承継前までの雇用について払うべき退職金を見積もり。営業権から差し引きなど検討が必要です。 ２．医療機器などの承継の有無と動...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
高額療養費制度とは？
高額療養費制度とは、
1ヶ月に世帯で支払った医療費の自己負担が収入等に応じて一定額を超えた場合、
その超えた金額が高額療養費として還付される制度です。
平成19年4月からは事前申請をすることで、
医療機関の窓口では自己負担限度額を支払えばよいことになりました。
一般的な家庭の場合、1ヶ月の自己負担分は
80,100円+(医療費総額-287,000円)×1%
が上限となって...（続きを読む）
- 宮下 達裕
- （保険アドバイザー）
医療法人の剰余金の配当の禁止
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人の剰余金の配当の禁止についてお伝えします。 ☆医療法第５４条 剰余金の配当禁止 医療法人は、剰余金の配当が禁止されています。従って、収益を生じた場合には、施設の整備、法人職員の待遇改善等に充てるほかは、医療の充実のための積立金として預金・国公債等元本保証のある資産により留保しなければなりません。なお、配当ではないが...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
美容師求人 まっちんぐＢＢ
美容室・ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容室、ヘアサロン検索サイト ビーヨ 美容師 理容師 エステティシャン ネイリストの求人サイトなら 関西の美容師求人 まっちんぐBB 看護師 福祉 薬剤師 医療系全般の 関西 東海の求人サイトなら 関西 東海の医療系求人サイト マッチン グメディカル ホテル・ブライダル・トラベル業界専門求人サイト シェルパ 全国ホテル・ブライダル求人サイト シェルパ...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
新規事業により医療通訳募集！東京圏・登録制
行政書士の田中です。 当方、法務事務所以外に英文契約書の翻訳会社（ライトインターナショナルLLC）を運営しています。 その会社で、医療通訳の派遣事業を始めます。 つきましては、医療通訳者の方を募集します！ ボランティアの場合と報酬有りの場合とがあります。 下記サイトを見てください。 「Internatinal.jp 医療通訳派遣」 PC版 http://internat...（続きを読む）
- 田中 圭吾
- （行政書士）
五感を通して家は心を育む／家を豊かに ４
日々の生活の舞台である家。
その家の中での体験の質を少しずつ
豊かなものにすることで大きな違いが生まれます。
建築が、特に家が人の心をケアする役割を担うべき時代ではないでしょうか。
こんなふうに言うとなんだか大層に聞こえるかもしれませんが、
現状を見つめなおすことから始め、出来ることからやっていけばよいと思います。
散らかっていた家の中を整理整頓することで、
それまで情緒不安定...（続きを読む）
- 東島 鋭
- （建築家）
大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール パート２
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は大阪府の医科診療所の医療法人認可後の保健所提出書類についてお伝えします。 １．開設許可申請書 様式３ 大阪市内の医療法人の場合３部、大阪市以外の場合２部提出する。 ２．開設届 様式３ 大阪市・堺市で開設する診療所は２部、その他は１部提出する。 ３．廃止届 大阪市内の診療所は様式１６、２部、その他は様式１３、１部提出する...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人設立スケジュール（大阪府、医科診療所）パート１
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、大阪府の医科診療所の医療法人設立スケジュール（１月スタート）についてお伝えします。 １．設立に関する意思表示の登録（必須） ６月初旬～中旬大阪府医師会へ電話にて必ず登録する必要があります。大阪府では医師会に未加入の個人診療所も医療法人の設立については大阪府医師会にて登録することになっています。 ※登録申込み先：大阪府医...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
被災地ではない地域での震災メンタルヘルスケア
3.11地震発生時、私は名古屋へ戻る新幹線の中におりました。
品川発14:40 ひかり517号。
品川を出て、ほどなく、新横浜の手前で緊急停車した車両は鶴見川の橋上で４時間。
停車後まもなく、母と電話がつながり、「大丈夫」と答えながら
二度と母の声を聞けないかも…という想いが脳裏をよぎりました。
余震に揺れる橋の上、津波の影響と思われる川の逆流も見ました。
新幹線での恐怖体験は、拙ブログ記事...（続きを読む）
- 悠木 そのま
- （ブランドコンサルタント）
医療法人から理事長、理事への貸付金の取り扱いについて
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は経営相談事例をお伝えします。 【相談事例】 現在、貸借対照表における貸付金が約8000万円あり、そのほとんどが理事長に対する貸付という状況です。使途については不明なのですが、毎月一定額を返済し、決算時には利息の支払もしています。何か問題はあるでしょうか。 【解 答】 １．医療法人の「目的」に合致しない貸付金は、理事長個...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
東北地方太平洋沖地震に係る遠隔治療について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、東北地方太平洋沖地震に係る医療活動の中で、医師が患者を対面診療できない場合の取扱いについてまとめました（厚生労働省医政局医事課）。 ☆ 遠隔診療について （１） 医師法第20条に関する解釈 「情報通信機器を用いた診療（いわゆる「遠隔診療」）について」（平成9年12月24日付け健政発第1075号厚生省健康政策局長通知。以下...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、厚生労働省災害対策本部事務局から発表されている東日本大震災の被害状況及び対応≪一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求≫について以下にまとめました。 災害救助法が適用されている被災地域の住民及び以下１～６の申し立てを行った方に対し、保険診療に関する一部負担金等の徴収を猶予し、患者負担分を含め診療に要する費用の全額を審査...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
新しいがん保険のはなし
この春、保険会社から新商品が販売されています。
こちらでは少しだけ特長をチェックしたいと思います。
最初は桜井翔くんのコマーシャルで、すでにご存じの方も多いと思います
生きるためのがん保険Days（デイズ）です。
基本プランは
がんと診断された場合一時金が診断給付金として支給されます。
がんの場合１００万円で上皮内新生物の場合１０万円でそれぞれ１回限りです。
またがんや上皮内新生...（続きを読む）
- 堀口 雅子
- （ファイナンシャルプランナー）
診療所の新規開業相談 診療圏調査について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 最近、診療所の開業に関する相談が増えてきております。 実際の診療所の開業相談事例をお伝えします。 【相談内容】 開業地の候補地が絞られてきました。来院患者数の予測する診療圏調査を行い、開業地を決めようと考えています。簡単に効果的にできる診療圏調査のやり方を教えて下さい。 【解 答】 診療圏調査は開業場所の選定をデータ面から検...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
東日本大震災とみなし入院
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 さて、今回の大震災では、入院による治療が必要であったにもかかわらず、被災地医療の状況により入院できない、あるは退院を余儀なくされた人が多くいらっしゃいます。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
在宅医療のカルテの記載と診療報酬算定の注意事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は在宅医療を実施した際、カルテに記載する事項・診療報酬算定の注意事項をまとめました。 １．往診料 ・診療録に往診の理由がわかる記載を行う。 ・定期的ないし計画的に患家に赴いて診療を行った場合には、往診料の算定はしてはならない ２．在宅患者訪問診療料 ・診療録に訪問診療の計画の要点の記載を行う ・診療録に訪問診療の診療内容の...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人が分院を開設する場合の注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、医療法人が分院を開設する場合の注意点をまとめました。 １．分院を新たに開設する場合や移転する場合には、事前に定款変更の認可を受ける必要があります。 ２．定款変更の認可後、工事着工前に保健所で開設許可を受ける必要があります。（病床を有している場合は、構造設備使用許可等も必要になりますので、所管の保健所へ事前に確認してく...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類リスト
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療法人が分院を開設する認可を受けるための書類をまとめました。 １．定款変更理由書 ２．医院名称の説明書 ３．新旧条文対照表 ４．社員総会議事録謄本 ５．現行定款謄本 ６．法人登記簿謄本 ７．開設しようとする診療所の概要、従業員の定員並びに建物の構造設備の概要 １）概要書、２）管理者の氏名、３）配置図、４）平面...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療法人の社員・役員を変更する場合の注意事項について
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、都道府県庁に提出する医療法人の社員・役員を変更する場合の注意事項についてお伝えします。 １．医療法人役員変更届の対象となるのは、理事（理事長も含む）、監事の新任、辞任、氏名変更の場合に提出が必要となります。 ２．社団医療法人で、社員のみの変更の場合であって、役員（理事、監事）に変更がない場合には、届出は不要です。...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
中小企業の大震災・計画停電に備える災害対策・ＢＣＰの考え方
皆さん、こんにちは。 日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。 本日は、中小企業の情報システム災害対策についてお話したいと思います。 今回の東日本大震災を目の当たりにして、多くの経営者の方は、もし、自社が同じような災害に直面した場合、被災後に業務を立ち上げることができるのかということを考えさせられたかと思います。 また、地震、津波などの災害でなくても、現在のように原子力発電所の事故...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
個別指導におけるリハビリテーションに関する指摘事項
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、平成２１年度に実施した個別指導においてリハビリテーションに関する改善を求めた主な指摘事項をまとめました。 １．疾患別リハビリテーションにおいて不適切な例が認められたが、適応を症状、所見に応じ、妥当適切に判断した上で施行し、漫然と治療することなく適宜効果判定を行うこと。 ２．疾患別リハビリテーションの起算日や発症時期・急...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
医療機関がクレジットカード決済を導入する方法と注意点
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は医療機関がクレジットカード決済を導入する方法と注意点をまとめました。 （１）医療機関でのカード導入方法 １．クレジットカードで決済する診療分野を選定する。 クレジットカード分野を選定するポイントは入院費の支払・人間ドックなどカードニーズの高い診療分野を選定するのがいいだろう。 ２．クレジットカード決済できる金額の設定を行...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
メディカル・サービス法人（MS法人）の事業目的の事例
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日はメディカル・サービス法人（MS法人）の事業目的の事例をまとめした。 １．医療用の器械・器具の販売及び賃貸 ２．医療設備の維持・保守・改造・修理の請負及び管理 ３．受付業務・診療報酬請求事務並びに病医院経理事務の受託及び代行 ４．病医院の福利厚生活動の企画 ５．病医院の経理業務及び、給与計算業務の受託 ６．...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
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