一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求について - 医療経営全般 - 専門家プロファイル

原 聡彦
合同会社MASパートナーズ 医業経営コンサルタント
大阪府
経営コンサルタント

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対象:医療経営

原 聡彦
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(経営コンサルタント)
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閲覧数順 2016年12月06日更新

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一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求について

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こんばんは。医業経営コンサルタント
原聡彦(はらとしひこ)です。

本日は、厚生労働省災害対策本部事務局から発表されている東日本大震災の被害状況及び対応≪一部負担金等の徴収猶予及び診療報酬の請求≫について以下にまとめました。


災害救助法が適用されている被災地域の住民及び以下1~6の申し立てを行った方に対し、保険診療に関する一部負担金等の徴収を猶予し、患者負担分を含め診療に要する費用の全額を審査支払機関に請求することができます。

1.住宅が全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方

2.主たる生計維持者が死亡したり、重篤な傷病を負った方

3.主たる生計維持者が行方不明である方

4.主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方

5.主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方

6.福島第1・第2原発の事故に伴い政府の避難指示・屋内退避指示の対象となっている方(福島第1原発から半径30キロ圏内)
※地震発生後、被災地域から他の市町村に転出された方も対象となります。

上記に該当する方の窓口負担については、後日、改めて市町村、協会けんぽ、健保組合などの加入されている医療保険において、減免又は徴収の猶予が行われます。医療機関では、上記の申し立てをした方の氏名、生年月日、事業所名、住所、加入している医療保険、連絡先等を聞き取ってカルテに記録していただければ十分です。罹災証明書等を求める必要はありません。

以上、最後までお読み頂きありがとうございました。感謝!

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