□取締役会の招集通知 平成＊＊年＊＊月＊＊日 取締役　＊＊＊＊殿 株式会社＊＊＊＊ 代表取締役　＊＊＊＊　㊞   取締役会招集ご通知   下記のとおり取締役会を開催いたしますので，ご通知いたします。   記   1，取締役会開催予定日時     平成＊＊年＊＊月＊＊日午後＊時　　　　　　　　   2，場所              本社＊＊会議室   ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第7　遺言 1　遺言の機能 　遺言とは，一定の方式で表示された個人の意思に，死後，それに即した法的効果を与える法技術のことをいいます。 　前述した通り，法定相続によった場合，相続財産は，相続人が数人あるときは，共有となり，通常は，相続人間の遺産分割協議で相続財産を分けることになります。その際，相続紛争に発展してしまうこともしばしばあります。そこで，遺言は法定相続に優先しますから，遺言で財産の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（ⅰ）総論 平成19年改正の産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下「産業再生法」といいます。）及びそれを受けた産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法施行令（以下「産業再生省令」といいます。）に基づき，法務大臣の認証を受けた一般のＡＤＲ（alternative dispute resolution，裁判外紛争解決手続）機関のうち，経済産業大臣が事業再生...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

震災では、住宅や家財の被害だけでなく、屋根瓦の落下、塀や墓の倒壊に対する支出なども 確定申告で還付を受けられます。これを雑損控除といいます。   雑損控除とは、災害又は盗難若しくは横領によって、 資産について損害を受けた場合等の所得控除をいいます。 雑損控除の対象となる資産は、生活に通常必要な住宅、家具、衣類などの資産で、 事業用の資産や別荘、書画、骨とう、貴金属等で 1個又は1組の...（続きを読む）

大黒たかのり

（税理士）

2011年9月30日～10月2日にJATA(日本旅行業協会)主催　JATA国際フォーラム・旅博が開催されました。ロングステイアドバイザーである私も数年ぶりに訪れました。旅博を訪れて感じたのは、アジアの国々の観光客・投資家への意気込みと熱気です。一方ひっそりと展示している国々もあり、それらの国を応援したいとの気持ちから、数回に分けて余り知られていない国々をご紹介したいと思います。 まず、最初にご紹...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 テレビのニュースでも様々な議論が繰り広げられ、 国民の関心も高まっているのが、 ここ最近の年金改革議論ではないでしょうか？ しかし、実際どの改革案が実行されるのかさっぱり分からない というのが、ほとんどの方の意見ではないでしょうか。 そこで、今回のメルマガでは、来年実行される可能性が高い 改革案に絞ってお伝えしたいと思います...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

社会保険の適用範囲を雇用保険と同じ「週所定労働時間が20時間以上で31日以上雇用される見込みの者」とする案について、パートさんをたくさん使う業界は経営を圧迫するとして反対、一方労働者側の日本労働組合総連合会は格差是正につながるとして賛成の意向です。 では、実際にパートで働いている人たちはどう思っているかというと、やはり抵抗感が強いようです。     さて、現在主婦の中には、扶養の範囲で働き...（続きを読む）

服部 明美

（社会保険労務士）

行政書士が綴る国際結婚「フィリピーナに恋して」　第九十六回   雑感(2011.12.5)   行政書士の折本です。 12月に入りましたね。 早いもので、今年も、一ヶ月を切りました。 年頭に目標を立てた人も、立てなかった人も、「終わり良ければ全て良し」 ということで、来年に繋がるような良き一ヶ月にしましょう。   審査についての雑感を少し書きます。 今年の東京入国管理局の婚姻...（続きを読む）

折本 徹

（行政書士）

ここ数年来、書店でも事業再生や債務免除等に関する書籍が目につきますが、実際に他社はどのようなスキームで再生に取り組んでいるのか、皆様も興味のあるところかと思います。 弊社ＨＰ（http://www.rincs.biz）では、「会社概要→事例」と「会社概要→メディア紹介」で実際の事例のいくつかをご紹介しています。 特に、メディア紹介では株式会社帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース栃木県版」に...（続きを読む）

佐藤 正人

（企業再生コンサルタント）

今回の税制の改正からは外れましたが、配偶者控除の廃止が話題になっています。廃止になると社会保険はどうなるの、など不安材料でもあります。 また、ご結婚を機に、ご主人の扶養に入れる範囲で働きたいという方もいらっしゃいます。 そこで、扶養の意味を正しく捉えて頂くために、ご紹介します。 この扶養に入るという定義には2通りの意味があります。(ご主人が奥様の扶養に入る場合は、ご主人と奥様を入れ替えてお読み下...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

遺言による生命保険受取人の変更は可能でしょうか？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 父親が亡くなりました。 公正証書遺言には、以下のような記載がありました。 「契約者：父親　被保険者：父親　受取人：長男の保険契約については、 生命保険金の受取人を長女とする」と、いう内容です。 この遺言書に基づいて、生命保険の受取人を長女に変更することは 可能でしょうか？ ＜回答＞ ...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

税額控除で、法人税の節税ネタです。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 今回の節税ネタは、「中小企業等投資促進税制」というものです。 詳細は、http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5433.htm をご覧ください。 この制度では、特別償却と税額控除のいずれかを選択できますが ストレートに節税できる税額控除の方が、インパクトが強いので 私...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）

ファイナンシャルプランナーが天職！ BYSプランニングの釜口です。 今回は持家と賃貸生活、どちらがお得なのか？いうテーマで お話させていただきます。 のっけからで申し訳なのですが、持家と賃貸、それぞれにメリットとデメリットがあり、 どっちがお得なのかは、その方の住に関する考え方もあり一概には言えません。 個人のライフスタイルや考え方、生活レベルなどによって、 どちらを選択すべきかを考えてい...（続きを読む）

釜口 博

（ファイナンシャルプランナー）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 ここのところ70円台の円高の進行が止まらず、海外からの企業誘致や、海外へのM&Aなどにより、空洞化が進みつつあります。 この数年の為替レートを振り返ると、 　・2008年8月108.75円/ドル　 　・2009年8月93.010円/ドル 　・2010年8月84.16円/ドル 　・2011年8月76.68円/ドル と、数年前と比べると、3...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合には免除されます。 基準期間とは簡単に言うと2年前の事業年度です。2年前の事業年度の課税売上高が1千万円を超えていなければ、当期の課税売上高がどんなになろうと、消費税の納税義務はありませんでした。 この消費税の免税事業者要件について平成23年度の税制改正により、その要件に見直しが入りました。 追加された要件 平成25年1月1日以後に...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

第2回目は、住宅取得等資金贈与の特例についてです。 住宅取得等資金贈与の特例とは、住宅取得等資金贈与の非課税特例（平成22年は1500万非課税、平成23年は1000万円非課税）と相続時精算課税制度の住宅取得等の特例（住宅取得の際には親の年齢要件をなくす）のことをいいます。 住宅取得等資金贈与の特例の適用を受けるためには、特例の条件を満たさない受けられないのですが、震災特例法によりその条件が免除又は...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務は基準期間の課税売上高が1千万円を超えているかどうかによって判定されます。新しく設立された法人のように、基準期間（通常は前々事業年度）がない法人については、基準期間がないため消費税の納税義務が原則ないことになります。新設法人の特例新しく設立された法人については、基準期間がないため、1年目、2年目の事業年度については消費税の納税義務が原則として発生しません。しかし、新設法人の特例とし...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

消費税の納税義務者については国内取引と輸入取引に分けて決められています。国内取引の消費税の納税義務者国内取引の消費税の納税義務者は、国内において課税資産の譲渡等を行った事業者となります。国内に置いて行ったものに限定されるため、国外で行った取引については納税義務はありません。課税資産の譲渡等とは、事業として対価を得て行われる資産の譲渡及び貸付並びに役務の提供のうち、非課税とされるもの以外のものをいい...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

こんにちは、東京港区の公認会計士　森 滋昭です。 東日本大震災に続く、原発問題に、長引く節電。 法人税の実効税率も、下がるどころか、上がりそうです。 長い目で見れば、国内の人口減少や、TPPの影響も見逃せん。 正直、日本でビジネスを続ける理由が、だんだん薄らぎ、具体的に海外移転を検討する会社も、少しずつ出始めてきています。 １．進出先 まず、どこの国に進出するかによって、大きく変わ...（続きを読む）

森 滋昭

（公認会計士）

消費税は個人事業者と法人に納税義務があります。しかし、全ての個人事業者と法人を納税義務者としてしまいますと、小規模の事業者にとっては、消費税計算のための帳簿を備えるなどコストがかかるため、一定の金額までの売上の事業者については消費税の納税義務を免除しています。消費税の納税義務は、基準期間の課税売上高が1千万円以下の場合免除されます。基準期間とは、個人事業者は前々年、法人は前々事業年度のことをいいま...（続きを読む）

佐藤 昭一

（税理士）

先月の本コラムにてテーマに挙げた「震災特例法」の第一弾とも言うべき「東日本大震災の被害者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律案」（震災特例法案）が、4月27日の参議院本会議で可決・成立され、同日に公布・施行されました。   それを受けて、翌28日に国税庁より解釈通達や個人・法人向けのパンフレット類も配布されています。（国税庁のHPよりPDFにてご覧になれます）   まずは国税（所得税...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

相続手続き中には様々な理由により現金が必要なことから、例えば相続した不動産を売却して現金に変えることはよくあることだと思います。もし、あなたが相続発生から3年10ヶ月の間に相続財産を売却されるなら、ぜひとも知っておきたい特例として「取得費加算の特例」があります。 例えば、不動産を相続したために「相続税」を支払い、更にその不動産の処分のために、また「譲渡所得税」が丸々全額にかかってくるのであれば、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

２０１１年３月２４日に敷引特約に関する最高裁判決が出ました。 まずは概要を朝日新聞の記事の抜粋でご覧ください。 　賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引〈しきびき〉特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。...（続きを読む）

竹内 敬雄

（不動産コンサルタント）

東北地方太平洋沖地震が発生してから、早1ヶ月が経過しています。規模が大きく広範囲に亘ることから、なかなか遅々として進まぬ復興に、被災地の方々のご心労はいかがばかりかと…と察するに余りあるほどです。   さて、平成7年1月に発生した「阪神・淡路大震災」時の震災特例法を下地に、特別立法による減免措置が検討されているようです。   「阪神・淡路大震災」の流れを見てみると1月17日の震災発生以降、...（続きを読む）

高原 誠

（税理士）

『災害に関する主な税務上の取扱いについて』国税庁が公表しています 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます 今週も、災害関連の税務情報です。3月決算法人で直接関連する 項目もありますので、ご注意ください 災害に関して法人や事業を営む個人が支出する費用などの現行の 主な税務上の取扱いについては、次のとおりとなっていますので、 ご参考にし...（続きを読む）

近江 清秀

（税理士）