「事業」を含むコラム・事例
11,190件が該当しました
11,190件中 8851~8900件目
住民税での住宅ローン控除(他の所得がある場合)
所得税が0となっている場合には注意しましょう。 住民税での住宅ローン控除については、給与所得者に関する情報があふれていいますが、他の所得(事業所得や不動産所得)のある方のケースについては触れられていないようです。 他の所得がある場合は、平成19年分の税額の計算を税源移譲前と税源移譲後で実際に計算して、住宅ローン控除の差額があるかどうか判断することになります。 平成19年の申告...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
米国特許判例紹介:特許権侵害と差止請求権(第4回)
米国特許判例紹介:特許権侵害と差止請求権 〜230億円の損害賠償と永久差し止め〜(第4回) 河野特許事務所 2010年7月15日 執筆者:弁理士 河野 英仁 i4i Limited Partnership, et al., Plaintiffs- Appellees, v. ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
処遇改善給付金一時金支給
2月~6月の処遇改善給付金を一時金として介護スタッフ に支給する時期だと思います。 皆様どうような支給方法をとってますか? 当社は、期間内処遇改善給付金合計額から期間内昇給者 昇給金額を差し引いた額を常勤換算数で割り、一人当たりの一時金 を算出しております。(どこもそうだと思いますが) 社員には、通常賞与に、当金額を一時金として加えています。 次に、登録ハルパーが常勤換算の何人分にあたるか算...(続きを読む)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
経費削減からグローバル化対応、給料アップが必要な日本企業
2010年3月期の決算期発表を見ると今の日本の課題が見えてきます。 目立つ見出しは 「成長なき業績回復」 言い換えると「売上は減少しているけれども、コストの削減で利益は増えていますよ」ということで、コストの削減とは、リストラ、事業場の閉鎖、人員の削減、正社員から派遣や業務委託に、国内から中国など低コスト国へということですから、長期的な視点から見ると日本にとってあまり好ましくない形での業...(続きを読む)
- 佐々木 良介
- (ビジネススキル講師)
注目のタワ-マンション計画!
最近このような計画があったのかと、気になったマンションは、中野駅(南口)徒歩2分の場所に計画されている(仮称)中野駅前タワープロジェクトです。 売主は野村不動産と三井不動産レジデンシャルの二社の共同事業案件です。 以下に概要とコメント 所 在:中野区中野3丁目 交 通:JR・地下鉄「中野駅」徒歩2分 総戸数 :234戸 構 造:RC造地上29階地下1階建て 間取り :1LDK~4L...(続きを読む)
- 小向 裕
- (不動産コンサルタント)
ここが変わった廃棄物処理法 第14条(処理業の許可有効期間)
(産業廃棄物処理業) 第14条 産業廃棄物(特別管理産業廃棄物を除く。以下この条から第14条の3の3まで、第15条の4の2、第15条の4の3第3項及び第15条の4の4第3項に おいて同じ。)の収集又は運搬を業として行おうとする者は、当該業を行おうとする区域(運搬のみを業として行う場合にあつては、産業廃棄物の積卸しを行う 区域に限る。)を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
プレスリリース第一歩は、掘り起こしから
プレスリリース第一歩は、掘り起こしから。 プレスリリースを配信したいけど、何から始めたらいいかわからない。 と、いう中小企業の経営者の方は実に多い。 そこでつまずいて、プレスリリース出さずに、数年経ってしまった。。。 まずは、掘り起こしから。 ●企業、創業の想い。創業当時。 ●お客様に愛されている理由。 ●今、どんなサービスに人気があるか。なぜ。 この3つのテーマで書き出してみる。 物...(続きを読む)
- 今井 英法
- (経営コンサルタント)
全国訪問介護協議会会員数
全国訪問介護協議会の会員数が176法人になっております。 毎月入会者があり、全国規模の協議会(訪問介護事業において) では有数な会員数と認識しております。 皆様からの情報を多数お寄せいただき、さらなる意見を国に提言をしていく意向です。 話は変わりますが、 介護現場の実態把握のため、厚生労働省老健局は毎週1回以上を目標 に、職員による現場訪問・現場体験を行っています。 訪問介護事業所訪問の予定...(続きを読む)
- 荒井 信雄
- (起業コンサルタント)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条の3第8項
(産業廃棄物管理票) 第12条の3 8 管理票交付者は、環境省令で定める期間内に、第3項から第5項まで若しくは第12条の5第5項の 規定による管理票の写しの送付を受けないとき、これらの規定に規定する事項が記載されていない管理票 の写し若しくは虚偽の記載のある管理票の写しの送付を受けたとき、又は第14条第13項(処理業者の通知義務)若し くは第14条の4第13項の規定による通知を受けたときは...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
志望動機について(1)
「志望動機を書くのが難しい」という相談は非常に多くの学生さんから頂きます。そしてその中身を見てゆくと「好きだから」「興味があったから」ということを訴えているものが非常に多いと感じます。確かに「車が好きだからお客様にその良さを伝えられる」「旅が好きだからこの仕事に携わりたい」「好きだから長く続けられると思う」という学生さんの主張は正論とも言え、それ自体が間違っているとは思いません。 しかし学生の皆...(続きを読む)
- 清水 健太郎
- (キャリアカウンセラー)
ビジョン、理念を超えて大事なもの 日本代表チームから考察
「目標やビジョン、理念を超えて大事なもの。」 こんにちは! 荻野淳也です。 前回のメールレターは、サッカー日本代表、パラグアイ戦の直前でした。 ベスト8を予想した内容でしたが、残念でしたね。 敗れはしましたが、前回書いたように「チームはフロー状態に入っている。」 ということは、試合後の選手の様子、言葉を見ても、そのとおりだと いえるのではないでしょうか? パラグアイ戦とその後のチ...(続きを読む)
- 荻野 淳也
- (ビジネスコーチ)
弥生会計で消費税~課税の対象その2
前回は国内で行う取引について消費税がかかる4つの条件をお伝えしました。 一方で、上記の条件を満たさない取引であれば、消費税がかからない取引となります。一般的には課税せずということで「不課税」といいます。 不課税となる取引にはつぎのようなものが挙げられます。 ・保険金や共済金 ・損害賠償金(一部例外あり) ・見舞金、謝礼金、寄付金など ・株式などの配当金 ・給与・賃金 ・補助金・助成...(続きを読む)
- 宮原 裕一
- (税理士)
新党改革の約束(海外流出防止のための法人減税)
新党改革は、日本新生計画として4つの改革と11の計画を打ち出した。 改革1 カネのかかる政治と決別 計画1 新政治モデル 計画2 清潔な政治 計画3 政治主導・リーダーシップ 改革2 日本経済の復活 計画4 経済成長 計画5 内向きから外向き 計画6 地方分権 改革3 安定した外交・安全保障政策 計画7 安定した外交・安全保障 計画8 危機管理の強化 ...(続きを読む)
- 平 仁
- (税理士)
借地非訟(しゃくちひしょう)・・・借地非訟とは
借地非訟(しゃくちひよう)・・・借地非訟とは 不動産ドクターです。 今回はちょっと難しいお話。。。 城南地域は借地がとても多いです。 借地権付きの物件を買う選択肢は非常に合理的だと思います。 しかし、一方で、地主さん次第では難しい問題に発展することが有ります。 ・将来、借地権を売却する際に、その売却を地主が認めない ・建て替えをしようとしても地主が認めない ・条件変更をしたくても地主が認め...(続きを読む)
- 鈴木 豪一郎
- (宅地建物取引士)
情報システム化にはふたつの選択肢がある
情報システムを導入する目的は、業務改善に尽きるのですが、 その手順には二つの方法があると実感しています。 まず、一つ目は業務の根本的な見直しを前提とした情報システム化です。 従来から実施してきた業務内容、フローを一から見直し、不必要な業務は 無くし、必要な業務も情報システムで効率化を図ります。 当然ながら、実施するには多くの時間と、様々な知恵が必要となります。 専門家の支援も受けなければなりませ...(続きを読む)
- 小笠原 宏之
- (ITコンサルタント)
建築依頼先をどう選ぶのか?(その3)
「建築依頼先の選び方」(3) 皆さん、こんにちは。しあわせデザイン研究所の馬渕裕嘉志です。 少し間が空いてすいません(~_~;) 「建築依頼先の選び方」の3話目をお送りします。 前回、住まいを建てようとする時に、どういう基準で依頼先を選ぶ のか、決めないまま、住宅展示場に行ってしまったAさんの例を ご紹介しました。 このAさんの話を紹介した時に、これとよ...(続きを読む)
- 馬渕@しあわせデザイン
- (建築プロデューサー)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条の3第2項
(産業廃棄物管理票) 第12条の3 その事業活動に伴い産業廃棄物を生ずる事業者(中間処理業者を含む。)は、その産業廃棄物(中間 処理産業廃棄物を含む。第12条の5第1項において同じ。)の運搬又は処分を他人に委託する場合(環境省令で定める場合を除く。)には、環境省令で定める ところにより、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しと同時に当該産業廃棄物の運搬を受託した者(当該委託が産業廃棄物の処分のみに...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
住宅ローン控除の条件 居住用特例との併用不可条件
居住用特例とどちらかしか適用を受けられません。 住宅ローン控除の適用を受けるためには、5つの条件を満たす必要があります。 今日は、その5つの条件のうちの5つ目を紹介します。 前後2年の間に居住用の譲渡の特例を受けていないこと 初めてマイホームを購入された場合には、あまり気にしなくていい条件になります。 前後2年の間とは、マイホームを購入した年とその前々年、前年、翌...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
弥生会計で消費税~課税の対象その1
消費税がかかる取引は、つぎの4つの条件を満たすものです。 まず、その取引は「国内において」行う取引であることです。消費税は、その消費が行われる場所で税金がかかるべきという「消費地課税主義」にたっています。 つぎに、その取引は「事業者が事業として行う」取引であることです。事業者とは法人と個人事業者のことをいいます。法人はともかくとして、個人事業者は事業者と消費者の両方の立場があります。個人事業者...(続きを読む)
- 宮原 裕一
- (税理士)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条第7項
(事業者の処理) 第12条 7 事業者は、前二項の規定によりその産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措 置を講ずるように努めなければならない。 赤字で記載した部分が、今回の法律改正によって追加された部分です。 「産業廃棄...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
ここが変わった廃棄物処理法 第12条の2(特別管理産廃)
(事業者の特別管理産業廃棄物に係る処理) 第12条の2 3 事業者は、その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物(環境省令で定めるものに限る。次項において同じ。)を生ずる事業場の外において、自ら当該特別管理 産業廃棄物の保管(環境省令で定めるものに限る。)を行おうとするときは、非常災害のために必要な応急措置として行う場合その他の環境省令で定める場合を 除き、あらかじめ、環境省令で定めるところによ...(続きを読む)
- 尾上 雅典
- (行政書士)
せいさつ(028)実話 成功した有名企業社長の末路
仕事で頻繁に訪れる場所で度々見かける人がいる。 その人は有名な企業の元社長だ。これを読んでいる人の殆どは一回は利用したことがあるに違いない会社である。 そこを立ち上げ、大きくした人だ。 その企業は業界のパイオニアであった。 経済誌などでその成功は広く喧伝されたし、そういう偉業を成し遂げた事業家として新聞などにもよく登場していたものだ。 しかし、その人は自分が創業し大きく育てた「我が子」から追...(続きを読む)
- 中沢 努
- (経営コンサルタント)
取締役の退任と新取締役の選任
株式会社と各取締役の関係は委任関係であり(会社法330条)、民法651条が適用されます。ただし、民法に対して会社法は特別法の関係にあるので、会社法に規定がある場合には会社法の規定が優先適用されます。 そこで、会社法を見ると、会社法339条1項の取締役をいつでも株主総会の決議で解任できるとする規定、同法332条1項の「取締役の任期は、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主...(続きを読む)
- 今林 浩一郎
- (行政書士)
11,190件中 8851~8900 件目
専門家に質問する
専門家Q&Aに誰でも無料で質問が投稿できます。あなたの悩みを専門家へお聞かせください!
検索する
気になるキーワードを入力して、必要な情報を検索してください。