「事業」を含むコラム・事例
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無許可業者への委託だけで許可取消の対象になります
9月8日付の山口県の記者発表 産業廃棄物処理業者に対する行政処分について
処分理由が、今年の4月1日からの違法行為に対してとなっているため、
2010年改正の元請事業者責任の不徹底が原因と思われます。
具体的には、建設廃棄物を処理業の許可を持たない下請業者に持ち帰らせたり、
下請業者に処分をさせていたのかもしれません。
「3か月間で21回の処理委託」という回数からも、頻繁に処理委託してい...（続きを読む）
- 尾上 雅典
- （行政書士）
アウトソーシングすべき領域・すべきでない領域
こんにちは。汗を流す実践マーケターの金村です。 自社業務の外部へのアウトソーシングの範囲についてだが、私個人の考えは、自社のコア業務すなわち自社の成長、存続していくうえでの心臓部といえる部分については、アウトソーシングすべきではないと思っている。 かなり前になるが、新規の問合せを頂いた見込み顧客での初回打合せの際、先方が弊社に求める役割として、営業業務すべてのアウトソーシング、すなわち営業部自...（続きを読む）
- 金村 勇秀
- （マーケティングプランナー）
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？
夫婦で事業を営む場合の正しい節税対策とは！？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 夫Ａが小売業を個人事業で営んでいて妻Ｂが不動産賃貸業を 営んでいます。 最近Ａの小売業・Ｂの不動産賃貸業ともに業績が悪化傾向にあるので Ａの経費削減とＢの資金繰り改善のために Ａの店舗をＢの所有する賃貸ビルの1階に移転することにしました ＡがＢに支払う家賃は、Ｂの所有する賃貸ビルの他のテナ...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！
ついに、香港も日本と租税条約を締結！！！ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 スイス、ケイマン諸島と日本との租税条約締結から 1年もたたないうちに、ついに香港と日本が租税条約を締結しました。 先頃財務省は、我が国と香港との間の経済関係の緊密化を踏まえ、 これまで存在しなかった租税協定締結の正式交渉を平成22年3月から実施し、 同年11月9日に「日本国政府と中華人民共和...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
『介護経営白書2011年度版（日本医療企画）』9月9日発売予定
業務改善創研の福岡です。このたび、日本医療企画のご依頼で、『介護経営白書2011年度版』の第1部第1章総論を執筆いたしました。 介護事業に関わられている方々には是非お読みいただきたいと思います。勿論、医療機関やその周辺業務に関わっている方々にも参考になる内容ではないかと考えています。本書についきまして簡単にご案内いたします。 お知らせ 『介護経営白書2011年度版（日本医療企画）』9月9日...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
本当の専門職をブランドビジネスは急募！！
未曾有の震災から半年が経過しようとしています。私も独立して丸6年の歳月が経過し、9月2日で7年目に入りました。
この6年の間に、私がおりましたluxuryなブランドビジネスもかなり変わりました。本国から日本に来られるexpat employeeも最近は、経済の繁栄著しい中国にシフトされつつあるともお聞きします。
しかし、日本と言う国も欧米のようにclassが出来ていたように感じます。即ち、ヴィ...（続きを読む）
- 竹間 克比佐
- （転職コンサルタント）
期末棚卸資産の税額調整（棚調）
免税事業者から課税事業者となった場合には、期首の棚卸資産に対して税額控除というのができます。課税事業者から免税事業者となった場合には、期末に残っている棚卸資産についてまで課税事業者であった時に仕入税額控除するのはバランスがとれないので、課税事業者の時の仕入税額控除額を減らして調整をすることにしています。期末棚卸資産の税額調整とは課税事業者から免税事業者になる場合、免税事業者となった時に販売した商品...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
あの有名経営者もスタートはフランチャイズだった！！
フランチャイズを行うことによって得られるのは、（キャッシュ）（マネジメントスキル）（成功体験）の三つでした。このフランチャイズ三種の神器を活かして、起業家、実業家としてその後名を馳せた人は、日本にも沢山います。その代表がワタミ創業者の渡辺美樹氏です。彼は大手居酒屋チェーンのフランチャイズ加盟をきっかけに、ノウハウと資金を蓄積し、これまで日本になかったニュータイプの居酒屋チェーン『ワタミ』を全国展開...（続きを読む）
- 中川 強
- （起業コンサルタント）
期首棚卸資産の税額調整（棚調）
当期に仕入れた商品がすべて当期に販売できるとも限りません。当期が消費税の免税事業者で来期が消費税の課税事業者となるような事業者の場合、当期に仕入れた商品を来期に販売するとどうなるでしょうか？当期に仕入れた商品を例えば105円とし、それが全て売れ残って来期に210円で販売できたとします。当期は消費税の免税事業者ですから、仕入税額控除は行われず在庫として105円が帳簿に残ります。来期になって消費税の課...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？
兄弟間で不動産売買します。さて、税務上問題のない売買価額は？ 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 《事例》 ＸとＹ（兄弟）は、いずれも父親からの相続により多額の現預金と 貸家等を取得していました。 ＸとＹが将来の生活設計を考えるに当たって 兄弟間で不動産の売買をすることになりました。 売買対象となる物件Ａは、Ｙ所有の築年数の浅い賃貸アパートです。 この物件Ａの通常の取引価...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
薬事法 効能効果に追加！「しわ」への訴求
薬事法 効能効果に追加！「しわ」への訴求 今年の前半より、いつ発表かと言われてきた、 新しい効能効果が化粧品・薬用化粧品に加わりました。 厚生労働省医薬食品局は、７月２１日に、 薬事法 化粧品・薬用化粧品（医薬部外品）に関する 効能効果に１点追加を発表。 ●「乾燥による小ジワを目立たなくする」 この発表により、これまでの５５項目から５６項目への 効能効果となります。 では、今回の追...（続きを読む）
- 赤坂 卓哉
- （クリエイティブディレクター）
新築マンションに関わらず理事会の理事は再任が得策
どうしてか？と申しますと一つ理由を挙げてみます。 管理会社についてです。 大抵の分譲マンションでは建てた事業主のグループ会社が 管理会社になっていますね。 当然ですがマンションを建てれば一粒で二度美味しい訳です。 （実際にはもっと美味しい事がありますが） この管理会社が動きやすくする為にこんな規約があります。 ■管理組合の理事会理事は毎年度選任する事 （組合員（購...（続きを読む）
- 野澤 祐一
- （インテリアコーディネーター）
歯科医院経営セミナー 10/16
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- 背戸土井 崇
- （経営コンサルタント）
課税仕入れ等の3区分の分け方（準ずる割合を使う方法）
課税売上割合が95％未満の場合に個別対応方式で仕入税額控除を計算する時に、課税仕入れを課税売上のみ対応、非課税売上のみ対応、課税売上と非課税売上に共通して要するものの3区分に区分します。普通に区分すると共通部分が多くなります。共通対応の課税仕入れ等の税額には課税売上割合をかけて仕入税額控除を計算するのが原則です。しかし、税務署長の承認を受けることで、課税売上割合以外の合理的な割合（課税売上割合に準...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
理想の“職業”と理想の“収入”は別の話
こんばんは。
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お金持ちになりたいなら、
お金を持つ前からお金持ちのように思考しなくてはならない。
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不動産王 ドナルド・トランプ氏の言葉です(*^^)v
なぜ、この言葉か...（続きを読む）
- 佐藤 正一
- （ビジネスコーチ）
セミナーレポート ～メディカルデザインと薬事法～
医療と介護分野に、デザインの力を。 皆さんは「メディカル・デザイン・アワード」（MDA）はご存知でしょうか。 "デザインのチカラで健康・医療や介護環境をより良くする" をキーワードに、2010年～2011年に開催された"体験型" デザインコンテストです。 >> メディカル・デザイン・アワード 医療、デザイン、業界という業種・職種の壁を超えて、健康・医療・介護の現場に、より良い商品やサービ...（続きを読む）
- 小平 直
- （行政書士）
液状化被害（2011年東日本大震災）-過去の地震被害に学ぶ-
液状化被害（2011年東日本大震災）-過去の地震被害に学ぶ-
2011年東日本大震災：関東地方の埋め立て地中心に液状化による住宅被害が多発した。
千葉県浦安市、習志野市、茨城県潮来市（いたこし）、埼玉県久喜市等。
千葉県浦安市における埋め立て地は、市総面積の４分の３に達する、
なかでもJR京葉線に沿うエリアは埋め立て事業の初期である1970年代に工事が行われており、液状化被害はこのエ...（続きを読む）
- 安藤 美樹
- （建築家）
「月に一度の全体会議」
昨夜は月に一度の全体会議を行いました。
各部門からの報告や情報の共有化を目的に毎月末に実施しています。
おかげ様で会社の業績はまずまずと言ったところですが、企業は存続が目的ですので、もっともっと良い会社に成らなければなりません。
そのためには、全社員が一丸となって取組まなければならない大きな課題も見えてきます。
前回の全体会議からは、会社の事業目的や理念の話を敢えてするようにしていま...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
No.171 大胆に｢攻｣と｢守｣を使い分ける源吉兆庵の海外戦略
============================================================== No.171 大胆に｢攻｣と｢守｣を使い分ける源吉兆庵の海外戦略 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.08.29 ...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
★8/25 岡星 「JACEイベントマネジメントセミナーin京都」講師
8/25(木)、私・岡星は、
JACE(社団法人日本イベント産業振興協会)さんの
1日コース「イベントマネジメントセミナー」
京都の名門大学の関連企業さんへ講師をしてきました。
※JACE→ http://www.jace.or.jp/
今回、久々に京都を再訪しました。
京都は、某グローバル企業の全国コンベンションイベントを手掛けた時に、何度もやってきた街・・・。
食べ物...（続きを読む）
- 岡星 竜美
- （経営コンサルタント）
「TO-IZ代表者会議」
昨日の午後は都内は豪雨に見舞われ、一時丸ノ内線がお茶ノ水駅で浸水し、ストップしてしまうなど、土地が低い場所では被害がでたようです。
その中、14時から始まった１度/月のTO-IZ代表者会議。
これから取組むべき家守りのスキームがほぼ固まってきました。
１．一般社団法人東京家づくり工務店の会が住宅履歴情報サービス機関を目指すこと。
２．住宅設備機器の10年延長保証と24時間緊急対応サービ...（続きを読む）
- 清水 康弘
- （工務店）
個別対応方式とは？一括比例配分方式とは？消費税の仕入税額控除
消費税の仕入税額控除は、課税売上割合が95％以上の場合には全額控除をすることができます。（平成23年の税制改正により、平成24年4月1日以降開始する課税期間からは、その事業年度の課税売上高が5億円を超える場合には全額控除できず、これから説明をする方法のいずれかを選択する必要があります。）課税売上割合が95％未満となってしまった場合には、個別対応方式又は一括比例配分方式によって計算をします。個別対応...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
早わかり中国特許：第2回 中国での権利化のコツ（第４回）
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第2回 中国での権利化のコツ（第４回）
河野特許事務所 ２０１１年８月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
(4)出願人別ランキング
表1は2010年度における発明特許出願数ランキングであり、表2は2010年度における発明特許取得件数ランキングである。
表1 2010年度における発明特許出願数ランキング
表2 201...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
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