「事業」を含むコラム・事例
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会社設立手続きを学ぶ その１１
本店所在地を決める際の【許認可との整合性】 開始しようとしている事業によっては、その事業をやるための許認可等を取得していなければならないものがあります。 「許認可」とは、国などが衛生上や技術面などを一定水準以上に保つために、事業者について資格制限を行っているものであります。 一定の業種は「業法（各事業の活動を秩序づけるために規制を加える法律の総称。)」によって規制されていて、許認可がないと商...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
探偵業法等に関連する最新事案
昨日、東京都千代田区にある日本教育会館で、社団法人日本調査業協会が主催する平成23年度第2回実務教育研修会が開催されました。
ここでは、1時限目に行われた警察庁生活安全局生活安全企画課の上條警視によるお話の中から、探偵業法等に関連する最新事案について、いくつかご紹介したいと思います。
１． 探偵業の届出状況
平成22年度年末での現存届出数は5,172件。そのうち個人による届出が3,760件、法人...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
マジコンの販売行為が刑事罰に！
マジコンの販売行為が刑事罰に！ ～アクセスコントロール回避規制の強化～ 河野特許事務所 ２０１１年１１月２１日 執筆者：弁理士 大竹 康友 近年、インターネットを介して様々な態様のコンテンツが流通する中で、コンテンツが違法に視聴及び（プログラムとして）実行されるケースが増えています。これに対し、２０１１年１２月１日から不正競争防止法が改正施行され、アクセスコントロール回避規制の強化が...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
3期連続赤字債務超過でも、銀行から継続して支援を受けるには？
【銀行交渉のポイント編-8 3期連続赤字債務超過でも新規販売経路の開拓に成功している場合の銀行の評価は？ 】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
セミナー「90分で学ぶ飲食ビジネス中国進出成功の秘訣」
============================================================== 【お知らせ：11月25日（木）ブランディング勉強会決定】 ～日本ブランドを生かして中国市場の飲食ビジネスを攻める～ -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計す...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には？ 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
介護現場で理解されていない『自己評価』
『介護サービス情報の公表』制度に伴う調査情報の確認のために行われる調査員による訪問調査では、指定介護サービス事業所に出向き、調査項目に従って『確認のための材料』を確認（調査）します。
この調査項目の１つに、『大項目2．介護サービスを提供する事業所又は施設の運営状況に関する項目』の『中項目５．介護サービスの質の確保のために講じている措置』にある『小項目２．利用者等の意向等を踏まえた介護サービスの提...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その１ 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか？ 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
No.190大きく変わる丸の内エリア・三菱地所のブランド意識
============================================================== No.190 大きく変わる丸の内エリアを開発する三菱地所のブランド意識 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.11.1...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
オリンパスがオリンパス問題を乗り越える方法
【オリンパス問題、不正組織、再生、方法、本質、解説】 オリンパス問題が世間を騒がせています。 「何がどう起こったのか」や「法的にどうなるのか」は、これから調査され決められていくことでしょう。 オリンパス問題の理非が明らかになるまでには相応の時間がかかる。 事件の最終的な責任は然るべき手続を経てとられるでしょうが、それが明らかになっていない現在もオリンパスという会社は存続し、事業は継続されてい...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
強固な販売基盤を有している企業の販売力を銀行は評価するか？
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
12/14 虎ノ門にて「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」開催
「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」 ＜クラウドを使った新しい常連顧客の創出＞開催のご案内 大きな社会現象になっているソーシャルメディアfacebook。個人だけでなく、多くの企業がその活用法を模索し、ビジネスで大きな成果を出し始めてい ます。また、米国では中小規模事業者の6割以上が、お客様の新規獲得、顧客満足度向上、リピーター作りにfacebookを活用しています...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその2
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。 私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。 株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。 株式会社と合同会社の違い前回株式会社と合同会社では、その後のどのような事業展開をしていくのか？が選択のポイントですと紹介...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
顧客管理(CRM)を中小企業の攻めの営業で活かす その5
＜前回の続き＞ 3.商談中の案件状況を把握する 5.の商談進行中のものについては、 さらに商談がどのような状況であるかを、 営業担当者がさらに5段階程度 「1.商品紹介」 「2.要望ヒアリング」 「3.提案・見積り提示」 「4.契約条件交渉」 「5.受注」 などの営業段階と受注見込み金額、受注確率などを商談が終わるその日に入力をして、 なるべくリアルタイムに近い状況を...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
ISO取得の経費を安くする方法
ISOの取得は、お金が掛かるから敬遠している、 という会社もあると思います。 もし、そのお金が少しでも安くなるなら、 取得してみようという会社もあるかと思います。 実は、 ISOを新規で取得するのに、経費を安くする方法があります。 それは、自治体の助成金を活用する方法です。 たとえば、東京都では、毎年、ISO取得支援助成事業と いうものを行っております。 これは、都内に事務所を持つ中小企業...（続きを読む）
- 人見 隆之
- （ISOコンサルタント）
役員給与を業績悪化を理由に減額できるのか？
定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
12/14 虎ノ門にて「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」開催
「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」
＜クラウドを使った新しい常連顧客の創出＞開催のご案内
大きな社会現象になっているソーシャルメディアfacebook。個人だけでなく、多くの企業がその活用法を模索し、ビジネスで大きな成果を出し始めてい ます。また、米国では中小規模事業者の6割以上が、お客様の新規獲得、顧客満足度向上、リピーター作りにfacebookを活用しています...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
「外食レストラン新聞」連載 （４） サンプル紙プレゼント
１１月７日発行の「外食レストラン新聞」に、弊社連載コラムの４回目が掲載されました。
「外食レストラン新聞」は、「ファベックス2011」の主催者である日本食糧新聞社さんが発行されている媒体で、主に飲食業や弁当、惣菜など中食事業に携わる法人、個人を対象とした業界の情報紙です。
今号では、「メニュートレンド」として「おかずドーナツ」、「肉の天ぷら」などを取り上げ、「ニューヨーク通信」では...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
株式会社と合同会社はどちらを選ぶべきか？選択のポイントその1
会社を設立することを決めた場合に最初に戸惑うのは、株式会社とするのか合同会社とするのかという点です。私の経験では、絶対「株式会社」という人はいますが、絶対「合同会社」という人は見かけたことはありません。株式会社と合同会社の選択のポイントについてまとめてみたいと思います。合同会社を以前から知ってましたか？まず、最初にお客様に確認をするのは、お客様が合同会社という存在を会社設立をすることを考える前に知...（続きを読む）
- 佐藤 昭一
- （税理士）
会社設立手続きを学ぶ その９
今回からは、本店所在地の決め方について書いていきます。 「本店所在地」とは、会社の住所のことです。 通常、事業活動の拠点となるところを「本店所在地」としますが、必ずしも、事業活動の拠点となっているところを本店所在地としなければならないわけではありません。 つまり、事業活動の拠点となっていない自宅でも本店所在地にすることが出来るわけです。 といいますか、本来本店所在地にする場所については何の...（続きを読む）
- 廣畑 信二
- （行政書士）
平成22年 民間給与の平均は412万円
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 国税庁が毎年発表している「民間給与実態調査」が公表されています。 調査の特徴としては、従事員１人の事業所から5,000 人以上の事業所まで広く調査していること。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
老後 生活設計 施設サービスの利用者の人数等
回は居宅サービスの利用者数等をご紹介しました。施設に入られている方はと言いますと、施設サービス受給者数は84.2万人で、うち介護老人福祉施設が43.6万人、介護老人保健施設が32.5万人、介護療養型医療施設が8.4万人となっています。(現物給付9月サービス分)
(厚生労働省介護保険事業状況報告の概要 平成22年11月暫定版より)
第1号被保険者2907万人に対しては約2.9%の方が、介護サー...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
12/14 虎ノ門にて「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」開催
「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」
＜クラウドを使った新しい常連顧客の創出＞開催のご案内
大きな社会現象になっているソーシャルメディアfacebook。個人だけでなく、多くの企業がその活用法を模索し、ビジネスで大きな成果を出し始めてい ます。また、米国では中小規模事業者の6割以上が、お客様の新規獲得、顧客満足度向上、リピーター作りにfacebookを活用しています。
...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
顧客管理(CRM)を中小企業の攻めの営業で活かす その1
最近では、ＩＴ専門誌だけでなく、一般誌でも「クラウド」という単語を頻繁に見かけるぐらいに言葉が浸透してきました。そして、中小企業においても、クラウドを経営・業務に活用する企業が増えてきています。
今回は、その中の代表的なクラウドサービスは「CRM』(Customer Relationship Management)と呼ばれる顧客管理を行うツールを使って、中小企業が攻めの営業で活かす方法を紹...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
老後 生活設計 居宅サービスを受けている方の人数は
老後を設計する際に、ご自宅で最後まで過ごしたいとお考えの方がいらっしゃいます。
では、居宅サービスの受給者はどの程度かといいますと、平成22年9月に現物給付を受けられた方は、302.7万人です。認定者の約60%の方が利用されています。
図は
(厚生労働省介護保険事業状況報告の概要 平成22年11月暫定版より)
厚労省介護保険平成20年度の資料では、ご利用者に占める割合は，要介護2の方が...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
不在の上司や同僚の居所を把握していますか？
ある会社の某部長に電話をしました。電話に出られた社員が「X部長は外出していて不在です」と答えました。さらに、私が「何時頃お帰りの予定ですか？」と尋ねると、「さぁ、何も聞いていないので、わかりません。」という返事でした。
携帯電話が普及して久しく誰もが携帯電話を持ち歩く時代だから、「何か急ぎの用事があったら、ケイタイに電話してくださいね」と言って、外出する人も増えているのではないでしょうか。しかし...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
老後 生活設計 介護保険に加入されている方は何人でしょう
前回ご紹介した介護保険の第1号保険者は、平成22年11月末現在2,907万人とされています(厚生労働省介護保険事業状況報告の概要 平成22年11月暫定版より)
介護保険が導入された平成12年度末では2,242.2万人でしたので、10年間で約6,60万人増加しています。いかに凄まじい勢いで高齢化が進んだのかが解ります。読者の皆様が65歳に達するのはいつでしょうか。私は今年66歳を迎えました。
...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
12/14虎ノ門「中小企業のfacebook勉強会」無料招待のお知らせ
「中小企業のfacebookの始めかた勉強会」
＜クラウドを使った新しい常連顧客の創出＞開催のご案内
大きな社会現象になっているソーシャルメディアfacebook。個人だけでなく、多くの企業がその活用法を模索し、ビジネスで大きな成果を出し始めてい ます。また、米国では中小規模事業者の6割以上が、お客様の新規獲得、顧客満足度向上、リピーター作りにfacebookを活用しています。
...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
会社を辞めてはいけない
職活動の長期化が深刻だ。買収に伴う事業部縮小や、業績不振や会社倒産など、会社都合で退職に追い込まれた人は本当に気の毒であるが、中には金銭面で有利な早期退職プログラムに自ら応募した結果、転職活動をしている人も多い。どちらの場合も、次の転職先を決める前に退職しているケースが多く、この人たちの再就職が決まらないのだ。離職後3～6ヶ月しても再就職先が決まらないのは序の口であり、1年決まらない、2年決まらな...（続きを読む）
- 小松 俊明
- （経営コンサルタント）
自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです
【銀行交渉のポイント編-6 自社の強みを日頃から銀行にアピールすることがポイントです】 信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 （信用金庫・地銀）が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編で...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
事業再生の具体的事例について
ここ数年来、書店でも事業再生や債務免除等に関する書籍が目につきますが、実際に他社はどのようなスキームで再生に取り組んでいるのか、皆様も興味のあるところかと思います。 弊社ＨＰ（http://www.rincs.biz）では、「会社概要→事例」と「会社概要→メディア紹介」で実際の事例のいくつかをご紹介しています。 特に、メディア紹介では株式会社帝国データバンク発行の「週刊帝国ニュース栃木県版」に...（続きを読む）
- 佐藤 正人
- （企業再生コンサルタント）
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