探偵業法等に関連する最新事案 - 各種の対対象者別研修 - 専門家プロファイル

松本 耕二
株式会社アイ・コンサルティング 代表取締役
北海道
研修講師

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閲覧数順 2016年12月07日更新

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探偵業法等に関連する最新事案

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昨日、東京都千代田区にある日本教育会館で、社団法人日本調査業協会が主催する平成23年度第2回実務教育研修会が開催されました。
ここでは、1時限目に行われた警察庁生活安全局生活安全企画課の上條警視によるお話の中から、探偵業法等に関連する最新事案について、いくつかご紹介したいと思います。

1. 探偵業の届出状況
平成22年度年末での現存届出数は5,172件。そのうち個人による届出が3,760件、法人による届出が1,412件。トータルでみると、前年比219件の増加となっています。

2. 探偵業者の法律違反等による検挙状況(平成22年度概況)

(1) 探偵業法違反 
無届営業による検挙件数が3件。
重要事項説明書偽造による検挙件数が1件。具体的には、契約書面に偽名を記載し、交付した事例が挙げられました。
探偵業法違反の検挙状況は、検挙件数が4件、検挙人員が7名となっています。

(2) 業務に関連する法令違反 
借金返済の交渉に関与して、弁護士法違反で検挙された事例や、調査対象者の車に無
線機を設置したとして、電波法違反で検挙された事例
などが挙げられました。
業務に関連する法令違反の検挙状況は、検挙件数が5件、検挙人員が10名となっています。

(3) 探偵業者に対する行政処分状況
営業廃止命令が1件、営業停止命令が3件、指示が60件。このなかで特に違反が多い事由は、契約書面の交付違反によるものでした。

 

総括いたしますと、新規参入の探偵業者が増加傾向にある一方で、法令違反により検挙・行政処分の対象となる業者の数も少なくないことが分かります。

先日のコラムでも取り上げました戸籍謄本等不正取得事件の影響もあり、今後は警察による立ち入り等のチェックがますます厳しくなる可能性もありますから、事業者は探偵業法をはじめとする関係法令の順守を、よりいっそう徹底するように注意しなければなりません。


【東京都】2011年11月21日(社)日本調査業協会主催 実務教育研修会にて弊社代表者が講演を行いました。
http://www.i-consul.co.jp/topics/report.html?eid=00009

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