「事務所」を含むコラム・事例
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雇用促進税制に関するQ&A抜粋その2 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。 全文はこちらからご確認下さい。 雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省事業主都合による離職者がいないことが要件ですが、具体的には? 事業主都合による離職とは、雇用保険被保険者資...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
◆大人のきれい字( あれこれ!表現 )ー 走る ー◆ vol.46
こんにちは今井淑恵です。 私の事務所がある神戸では、11月20日(日)第1回神戸マラソンが開催されます。 約2万5000人が出場されるとか。神戸市役所前から明石海峡大橋のたもとを折り返し、 ポートアイランド市民広場付近までの42.195km。 須磨のあたりは特に美しい風景が広がりますよ。左手に須磨海岸、 右手に舞子公園の松林を見ながら走るのはきっと気持ちがよいでしょう。 《あれこれ!表...(続きを読む)
- 今井 淑恵
- (ビジネススキル講師)
[アメリカ特許制度の改正] Derivation手続
今回の改正では、先願主義の採用に伴い、従来のInterference手続が廃止され、新たにDerivationという手続が設けられました。 このDerivation手続は、2つの出願のクレームが同一である場合に後願の出願人(特許権者)が申し立てるもので、先願の発明者が後願の発明者から発明を知得し、先願の発明者の承諾なしに出願したことを理由に先願の拒絶・取消を求めるものです。より詳しくはアペリオ国...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
雇用促進税制に関するQ&A抜粋その1 平成23年度税制改正
雇用促進税制が平成23年4月1日スタートの法人又は平成24年1月1日スタートの個人事業主の事業年度から適用があります。初めてできた制度なので、厚生労働省からQ&Aが発表されました。その中から気になったものを紹介します。全文はこちらからご確認下さい。雇用促進税制に関するQ&A 厚生労働省継続して雇用促進税制の適用を受けられるか? 雇用促進税制は、期間が3年間と定まっています。その期間内であれば、継続...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
早わかり中国:第4回 特許を受ける事ができる発明とソフトウェア特許(1)
早わかり中国特許 ~中国特許の基礎と中国特許最新情報~ 第4回 特許を受けることができる発明とソフトウェア特許(第1回) 河野特許事務所 2011年11月14日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (月刊ザ・ローヤーズ2011年8月号掲載) 第3回に引き続き専利法第25条の特許を受けることができない発明について説明する。 1.外科手術方法(専利法第25条第1項(3) 疾病の...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
お知らせ 金融債務対策の無料相談会実施について
弊社東京事務所において、以下の要領で個別の無料相談会を実施いたします。 期間:11月21日~12月2日 時間:午前午後、各1社(完全予約制となります) 費用:無料 その他:弊社hp「相談無料→お問い合わせメールフォーム」又は電話により面談日時の予約をお願いいたします。 (続きを読む)
- 佐藤 正人
- (企業再生コンサルタント)
◆大人のきれい字(実技編)ー走ー 楷・行 vol.45
神戸マラソンがあります。ちなんで「走」。くせ字改善・大人のきれい字書き方のコツー画像つきー◆ こんにちは、実用手書き塾の今井淑恵です。 11月とはいえここのところ過ごし易いですね、いかがお過ごしですか? こちら神戸では11月20日に、第1回神戸マラソンが開催される予定です。 コースは神戸市役所前スタート、明石海峡大橋のたもと付近を折り返し、ポートアイランド市民広場までの42.195km。 海...(続きを読む)
- 今井 淑恵
- (ビジネススキル講師)
強固な販売基盤を有している企業の販売力を銀行は評価するか?
信用金庫や地銀は、中小企業へ融資するかどうかの判断を行うに 当たって金融庁の検査マニュアルに従って判断を行います。 その検査マニュアルには、具体的な事例とともに銀行 (信用金庫・地銀)が融資するかどうかを判断したポイントと、 その判断基準の適否について解説が記載されています。 この【銀行交渉のポイント編では】27パターンの事例を紹介します。 中小企業の経営者の皆様におかれましては、 御社の...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
ISO取得の経費を安くする方法
ISOの取得は、お金が掛かるから敬遠している、 という会社もあると思います。 もし、そのお金が少しでも安くなるなら、 取得してみようという会社もあるかと思います。 実は、 ISOを新規で取得するのに、経費を安くする方法があります。 それは、自治体の助成金を活用する方法です。 たとえば、東京都では、毎年、ISO取得支援助成事業と いうものを行っております。 これは、都内に事務所を持つ中小企業...(続きを読む)
- 人見 隆之
- (ISOコンサルタント)
米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(4)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第4回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月11日 執筆者:弁理士 河野 英仁 1998年第2回改正規則1.192(c)(7)[1]は以下のとおり。 審判請求人が争い、かつ、2以上のクレームに係るグループ...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
住宅のリノベーション なにができるか-5
住宅の改修(リノベーション)で何ができるのか・・ 杉並R をご覧いただきながら、「何ができるか」をお話しています。 ++++ 移動する 家の問題として一番多いのが、水回り(キッチン・風呂・トイレ)だと思います。 とにかく「あればいい」とされいた部分でもありますので、そこに いろいろな「思い」や「夢」を描いたり「使い勝手」にこだわったりする現在、一番「変えたい」部分で...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
[アメリカ特許制度の改正] グレースピリオドに関する改正
今回の改正では、先願主義への移行とともにグレースピリオドについても改正が行われ、グレースピリオドは有効出願日前1年とされました。具体的には、新規性(§102(a)(1))については、有効出願日前1年以内に公開された事項であって、以下のいずれかに該当する場合は先行技術とはなりません。 (1) 公開が発明者によりなされた場合 (2) 公開が発明者から直接的又は間接的に内容を知得した者によりなされた場...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
年末近くの住宅取得資金贈与非課税制度適用について
まとめて何件かご質問を受けましたのでコラムとして書かせていただきます。住宅取得資金贈与の非課税制度については、平成23年で一度期限を迎えます。年末が近くなっているため、年末にこの制度を適用しようとしている方向けに注意点などを解説したいと思います。住宅取得資金贈与非課税制度とはまず、簡単に制度を説明します。平成23年に直系尊属(父母、祖父母等)から贈与を受け、その贈与を受けた資金を住宅の取得資金とし...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
住宅のリノベーション なにができるか-4
住宅の改修(リノベーション)で何ができるのか・・杉並R をご覧いただきながら、「何ができるか」をお話しています。++++なくすこの家は、増築をしていて、今回はその増築部分を中心に改修工事をしました。2階は、工事前には、元の家と増築部分は、ドアひとつでつながっていました。前の増築工事の時には既存の窓をそのまま残してつながれていました。下の写真が工事前です。 今回の工事で、その窓を撤去し、増築...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
[アメリカ特許制度の改正] 先願主義への移行
今回の改正で最も注目されているのはやはり先願主義への移行でしょう。以下に概要を説明します。 今回の改正では、有効出願日(effective filing date)を基準として新規性・進歩性が判断されることになりました。 この有効出願日とは、(1)出願日の利益を享受できる最先の日(優先日・仮出願や親出願の出願日)、そのような日がなければ(2)実際の出願日のことをいいます(§100(i)(1))。...(続きを読む)
- 森 友宏
- (弁理士)
へんな間取りとへたな図面!
「へんな間取り」って本を本屋さんで見かけました。 なかなかに面白い・・? 「へんな間取り研究会」っちゅうのが出してるらしいです。 なんだか、そのあやしい研究会に参加してみたくなるような名前です・・。 ブログでへんな間取りを集めてる・・ なんちゅう所もたくさんあります。 検索サイトで「へんな間取り」とか「どうかと思う間取り」って入力するとたくさん出てきます。 ...(続きを読む)
- 杉浦 繁
- (建築家)
役員給与を業績悪化を理由に減額できるのか?
定期購読している速報税理2011年11月11日号に興味深い裁決の記事が載っていました。役員給与は決められた改定時期以外に変更することは原則として制限されています。決められた改定時期とは、一般的な法人は事業年度開始してから3ヶ月以内です。この改定時期以外に変更をした場合には、役員給与の一部が税金を計算する際に経費として認められません。役員給与を変更することは会社で決められたルールにそって変更をするこ...(続きを読む)
- 佐藤 昭一
- (税理士)
米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(3)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第3回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月9日 執筆者:弁理士 河野 英仁 4.CAFCの判断 規則41.37(c)(1)(vii)に規定する形式的議論では議論を放棄したものと見なされる CAFCは...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
幼稚園の男性教諭と保護者の不倫
相談されたのは30歳代前半の男性です。 幼稚園の先生をされています。 担当しているクラスの子のお母さんに気に入られたそうです。 積極的なその母親に誘われ交際に発展してしまったとのこと。 しかし、一緒に食事をしているところを母親の夫が発見し、夫の知るところになってしまったのです。 母親は相談者に、離婚後結婚する約束をしてくれないのなら、夫の見方をして慰謝料請求すると言ってきたので...(続きを読む)
- 田中 圭吾
- (行政書士)
住宅のリノベーション なにができるか-3
住宅の改修(リノベーション)で何ができるのか・・ 杉並R をご覧いただきながら、「何ができるか」をお話しています。 ++++ なくす この家は、増築をしていて、今回はその増築部分を中心に改修工事をしました。 2階は、工事前には、元の家と増築部分は、ドアひとつでつながっていました。前の増築工事の時には既存の窓をそのまま残してつながれていました。下の写真が工事前です。 ...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
お金をかけない!!飲食店向けホームページ活用講座を開催します
お金をかけない!!飲食店向けホームページ活用講座(相談会形式) ◆月曜日夜間講座 18:30~19:30(毎週開催) 内容 ホームページを持っているけどもっと活用できないかな? facebook・ツイッターのアカウントの作り方から活用まで グーグルアドワーズ・ヤフーリスティングなど大切な情報を相談会 形式でお伝えします。 申込み方法 電話予約⇒06...(続きを読む)
- 小田 和典
- (税理士)
住宅のリノベーション なにができるか-2
(板張りの壁の部分が以前EVがあったところ) 住宅の改修(リノベーション)で何ができるのか・・ 杉並R(実例) をご覧いただきながら、「何ができるか」をお話しています。 ++++ なくす 前回は、ホームエレベーターを無くした2階の様子でしたが、続きで1階部分の様子を。 上の写真が完成時です。エレベーターがあった部分を階段にしました。丁度エレベーター部分を囲...(続きを読む)
- 志田 茂
- (建築家)
米国特許判例:審判請求時における従属クレームに対する議論(2)
米国特許判例紹介:審判請求時における従属クレームに対する議論(第2回) ~形式的な議論では独立クレームと生死を共にする~ In re Lovin, et al. 河野特許事務所 2011年11月7日 執筆者:弁理士 河野 英仁 (2)審査及び審判請求 審査官はクレーム1-24,30-34を、3つの先行技術に基づき自明であるとして拒絶した。先行技術は以...(続きを読む)
- 河野 英仁
- (弁理士)
不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰?
【相続税質疑応答編-1】不幸な事故で親子が同時に死亡した場合の法定相続人は誰? 今回は、不幸な災害に遭遇し親子ともに死亡した場合の相続に関する 質疑応答です <事例> 父親Aと娘Bは、不幸にも災害に遭遇し死亡しました。 AとBの親族関係は、次のとおりです Aの配偶者(Bの母親)は、5年前に病死していました。 Aには長女Bと長男Cの二人の子がいた BはXと7年前に結婚し、小学生の長男Zがいた...(続きを読む)
- 近江 清秀
- (税理士)
それってECO?ホントに必要?
太陽光発電や太陽熱を利用する住宅設備に関心が集まっているようです。 それに伴い、一時期少なくなってましたがまた増えてきたと言われる訪問販売のトラブル。 太陽光発電装置を訪問販売で売る、悪質リフォームのトラブルと似た営業をするのでしょうか。 補助金制度や電力の売却益、といった部分で十分な説明を受けないまま取付けてしまって泣きを見る。 「売電収入で装置の購入費がまかなえると聞いた」などの苦情が...(続きを読む)
- 田中 伸裕
- (建築家)
地盤調査をしましょう
瑕疵担保履行法が2009年10月1日から施行されました。 この中に、「地盤の調査」や「地盤補強及び地業」に関する規定がもりこまれています。 ただ、これですべての地盤に起因する事故の保険金給付とならないようで、 「把握困難な地質状況に起因する場合はカバーしない」(国会答弁より) とのことです。非常にあいまいな回答となっています。 木造の住宅規模ですと、安価で短期間でできることから主に...(続きを読む)
- 田中 伸裕
- (建築家)
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