オリンパス問題と大王製紙問題から生じる影響

こんにちは。冷たい雨の日になりましたね。
将来型会計事務所LBA　公認会計士の岸井です。

連日、大々的に報じられているオリンパス、大王製紙はいずれも昨日（11月10日）東証の監理ポストに割り当てられました。

これは、上場廃止の危険がある銘柄を特別なカテゴリーに入れることで注意を促す意図があります。

注意喚起するまでもなく、連日株価は下がっていましたから、ここ数日で既存の株主の財産は著しく減少したことになります。

株式投資は元々リスクのある投資ですが、これらの株式のように急激に下がって損をするようなことがあると、誰も株の取引をしなくなってしまいます。
最近では、株の取引も国際化していますから、日本の株を世界中だれも買わなくなります。
誰も投資しない市場に上場しても意味がありませんから、日本から企業が出ていく流れが加速してしまいます。

そこで、そうならないための「しくみ」がいくつも用意されているのですが・・・。

過去、このような不祥事が起こると、再発防止のために「しくみ」を強化するという傾向があります。

内部統制もそうでしたし、社外取締役・監査役の制度もそうでした。

今回も新しい「しくみ」が出来ると思います。

・取引市場による能動的な独自のチェック

・会計監査の更なる厳格化

・経営者に対する監査（←誰がやるのか・・・。）

来年の大きなトピックになるでしょう。

公認会計士　岸井幸生