「事件」を含むコラム・事例
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米国改正特許法逐条解説 第2回 （第11回）
米国改正特許法逐条解説 （第11回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 2月1日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第315 条 不服申立 (a) 特許所有者 この章に基づく当事者系再審査手続の当事者である特許所有者は， (1) 特許の原クレーム又は提案された補正クレーム若しくは新規クレームの特許性についての不利な決定に関し，第134 ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
賃金請求権を，労働協約や就業規則により遡及的に変更できない
【コラム】判例研究（香港上海銀行事件 最判平成元・9・7労判546号6頁） （ⅰ）事案 XとY銀行に臨時従業員として雇用されました。XY間の労働契約においては，雇用期間が定められ，契約更新されることが定められていましたが，退職金については，昭和55年6月30日に退職したものとみなして同日支払う旨が定められていました。また，Y銀行の就業規則には，退職金に関し，「支給時の退職金協...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件)
【コラム】定年間近の高齢社員の賃下げの可否（みちのく銀行事件 最判平成12・9・7民集54巻7号2075頁） （ⅰ）事案 Y銀行は，高コストで収益力の弱い企業体質を有しており，55歳以上の行員の割合が他銀行に比べてはるかに高い割合になっていました。そこで，Y銀行の定年は60歳であることから，55歳以上の行員を原則として専任職行員とする専任職制度を導入し，専任職の賃金を低く抑え...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件)
【コラム】定年延長を理由とする賃下げの可否（第四銀行事件 最判平成9・2・28民集51巻2号705頁） （ⅰ）事案 Xは，Y銀行の行員であり，Y銀行では，従来，職員の定年は55歳とされていましたが，3年間を限度とする定年後在職制度が存在しており，男子行員については，健康上の理由等で勤務に耐えない者を除いて，希望者の定年後在職が認められてきました。しかし，Y銀行が定年を60歳に...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
定年制の導入（秋北バス事件)
【コラム】定年制の導入（秋北バス事件 最判昭和43・12・25民集22巻13号3459頁） 自動車による旅客運送業を営むY社に入社したXには，入社当時はもとより，定年制が導入された当時も主任以上であったため，定年制の適用はありませんでしたが，Y社はXのような主任以上の者にも定年制の適用が認められるように就業規則の変更を行いました。この就業規則の変更により直ちに定年を迎えることに...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
退職慰労金を支給しない株主総会決議が公序良俗に反しない事例
【コラム】退職慰労金を支給しない旨の株主総会決議が公序良俗に反しないとされた事例（東京地判平成9・8・26判タ968号239頁） 本事件は，被告会社の創立者として設立時から退職時まで31年間にわたって代表取締役等であった原告が，被告会社の株主総会において退職慰労金支給決議が否決され，支給を受けることができないことから，その支払を求めた事案で，本件株主総会決議が公序良俗に反すると...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（２）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅱ）株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は，特別の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と株主ー名義書換未了の実質的株主
【コラム】名義書換未了の実質的株主 旧商法下では，新株発行無効確認請求事件の原告適格について，株式会社の記名株式の譲渡を受けたとしても，会社に対し株券を呈示して自己への名義書換をすべき旨の請求をしたことがない者は，会社に対し株式の取得を対抗することができない（旧商法206条1項）から，株主として新株発行無効確認の訴えを提起遂行する原告適格を有しないと判示した裁判例がありました（東...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主代表訴訟が提起された場合の対応策
第4 株主代表訴訟が提起された場合の対応策 1 担保提供命令 株主が悪意の場合には，株主に対して，担保提供命令が出されます（会社法847条7項8項）。担保提供命令が出され，株主が担保を提供しないと訴えは却下されます。 悪意とは，請求原因の重要な部分に主張自体失当の点があり，主張を大幅に補充あるいは変更しない限り請求が認容される可能性がない場合，請求原因事実立証の見込みが低いと予測すべき...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業での株主代表訴訟の実態
第2 中小企業での株主代表訴訟の実態 1 会社資産の不当な処分又は管理 会社資産の不当な安値での処分は，取締役の善管注意義務違反の責任を負います（名古屋地判昭和58・2・18判時1079号99頁）。 また，代表取締役が，会社所有の土地を，同代表取締役が実質的に経営する別会社に不当に安い賃料で賃貸したため，会社に生じた損害を賠償する責任を負う場合があります。 2 役員報酬 株...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
会社が株主総会決議等を経ずに退任取締役に支給された退職慰労金
【コラム】株式会社が株主総会の決議等を経ることなく退任取締役に支給された退職慰労金（最判平成21・12・18判タ1316号132頁） 本事件は，退任取締役に対する退職慰労金について，事前の株主総会の決議を経ることなく，取締役会決議によって定められた内規に従って計算された額を会社代表者が確認，決裁し，支給する手続が採られていた会社において，株主総会の決議はもちろんのこと，会社代表...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
香港、中国への出店を考える：日式レストランの可能性＜前編＞
＜日式レストランは大盛況＞
ここ数年間の諸々の事件以来、中国に関するニュースでは政治的な緊張が強調されていますが、外食企業の中には膨張する中華経済圏に目を向けて、現地に進出する動きも活発になってきています。
政治的な緊張感とは逆に、香港では「日式レストラン」（日本式レストラン）が大盛況です。
「日本式」ですが、必ずしも和食だけではなく、焼肉やイタリアンなどの業態も含まれます。要は...（続きを読む）
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第7回）
米国改正特許法逐条解説 （第7回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月23日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第325条 他の手続または訴訟との関係 (a) 侵害者の民事訴訟 (1) 民事訴訟により制限されるPGR- PGR申し立て日前に、申立人または利害関係のある実際の当事者(real party)が特許のクレームの有効性につい...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
法人・個人事業主の自己破産のメリット、デメリット、費用
１ 破産のメリット 破産手続では、特別清算手続や民事再生手続とは異なり、債権者の同意は不要です。そして、破産手続は固定主義がとられていますから、破産手続後の収入が弁済等に充てられることはありません。 また、破産手続には、否認権の制度（破産法160条以下）が用意されているので、手続内で詐害行為や偏頗行為が行われた場合に、その効力を否定することができます。 また、破産手続には、債権確定の制...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
電車がマンションに激突：JR西尼崎脱線事故裁判で学ぶ本質思考
2005年4月に起こった福知山線脱線事故に対する裁判でＪＲ西日本の前社長に無罪が言い渡されました。（2012年1月11日報道） この事故は、制限速度70キロの線路を46キロオーバーの時速116キロで急カーブに突入し曲がりきれずに脱線、マンションに激突。 乗客106人と運転士が死亡し、562人が重軽傷を負うという大惨事なったという事件です。 この裁判の争点は「事故現場の急カーブ化変更工事の完成時...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
マーシャル諸島共和国 真珠の首飾りと言われる美しい国
ロングステイ・アドバイザーとして2011年10月3日に開催されたJATA博(旅博)で興味を抱いた国々を紹介しています。
大寒の日本の冬を迎えるに当たり、暖かな国で、のんびり過ごしたい、自然を感じる場所、フィッシング、スキューバダイビングが好きな方に適した国々をご紹介します。
そして、これらの国は、地球温暖化の脅威にも直面している国々です。
最初にご紹介するのは、マーシャル諸島共和国です。
マ...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
ストーカー被害対策 その１ ～事案の認知状況、被害者の特徴～
先週の土曜日、東京都で女性を監禁した疑いがあるとして、元交際相手の男性が逮捕されました。産経新聞の報道によると、12月に女性から警察署へ相談があり、当該警察署が県警とともにストーカー規制法に基づき警告を出す準備を進めていた頃に、事件は起きました。
実のところ、このような事件はいつどこで起きても不思議ではありません。
ここで、１つ目の画像をご覧ください。これは、警察庁が平成23年3月に発表したス...（続きを読む）
- 松本 耕二
- （研修講師）
インサイダー取引事件で逮捕→経産省の対応と経産省がすべきこと
・経産省、逮捕、インサイダー取引／金融商品取引法違反、経産省は事件の再発を防止できるか？－ 経済産業省の幹部が金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で逮捕されました。 事件を受け、経産省は全職員に内部規則を守るという誓約書を提出させる方針だそうです。（2012年1月13日報道） 誓約書を提出させることで事件の再発は防止できるか？ 答えは・・「出来ない」です。 全文はこちら→ クリック ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「はじめて経営者」講座 番外編 オリンパス事件から見えること
ＡＤめぐみ「前回、『取締役は1人でも会社は設立できる』と紹介しました。今日はその番外編です。その取締役に関わる大きなニュースが流れました。」 Ｄ税理士「いわゆる『オリンパス事件』で、オリンパス社が、損失隠しを主導していた菊川氏ら旧経営陣にくわえ、高山社長ら現取締役を含めた新旧経営陣計19人に対し、合計30億円以上の損害賠償を求めて提訴したというニュースだね。」 ＡＤ「私が注目したの...（続きを読む）
- 岡田 誠彦
- （税理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第１回）
米国改正特許法逐条解説 （第１回）
～第2回 冒認出願とレビュー手続～
河野特許事務所 ２０１2年 １月5日 執筆者：弁理士 河野 英仁
1.概要
第2回は先願主義に伴い新設された由来手続(冒認手続)、付与後レビュー、当事者系レビュー、及び、ビジネス方法特許に対する暫定レビューについて解説を行う。
2.由来手続(冒認手続)
先発明主義のもと存在していた先発明者を決定...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国：第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(4)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第４回） 河野特許事務所 ２０１１年12月３０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） (3)復審委員会の判断 現有技術と比較したその差異が単に商業規則にあるのではなく、新たな技術的手段を用いて技術的課題を解決しい技術的効果を奏する場合、保護さ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(3)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第3回） 河野特許事務所 ２０１１年12月29日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） 2. BM関連発明の審査 BM関連発明もCS関連発明の一種であり同様に審査指南第2部分第9章に規定する「技術三要素」に基づき特許性の判断が行われる。 (...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(2)
早わかり中国特許 ～中国特許の基礎と中国特許最新情報～ 第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第2回） 河野特許事務所 ２０１１年12月28日 執筆者：弁理士 河野 英仁 （月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載） (3)審査官の判断 審査官は、請求項1は専利法第25条第1項（2）に規定する「知的活動の法則および方法」に該当し、保護適格性を有さないと判断し、拒絶査定を...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
早わかり中国:第5回ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許(1)
早わかり中国特許
～中国特許の基礎と中国特許最新情報～
第5回 ソフトウェア特許とビジネス関連発明特許（第１回）
河野特許事務所 ２０１１年12月27日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ2011年9月号掲載）
先月号ではコンピュータ・ソフトウェア関連発明(以下、CS関連発明という)及びビジネス関連発明(以下、BS関連発明という)についての審査基準について説明した。...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第５回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第５回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第４回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第４回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第３回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, ...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介:Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第2回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第2回) ～記録媒体クレームに対する判断～ Cybersource Corp., Plaintiff Appellant, v. Retail Decisions, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許判例紹介：Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回)
米国特許判例紹介： Bilski最高裁判決後の保護適格性判断(第１回)
～記録媒体クレームに対する判断～
Cybersource Corp.,
Plaintiff Appellant,
v.
Retail Decisions, I...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大王製紙事件と大王製紙問題の対策・・今、大王製紙がすべきこと
【大王製紙事件、大王製紙問題、対策、原因、本質、解説】 大王製紙がコンプライアンス事件で揺れています。 今、大王製紙がしなくてはならないことは何か？ それは「会社を変える」です。 そのために必要なことは何か？ ◆ 「上が変わる」と ◆ 「変われない上は会社から去る」です。 なぜなら・・ ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 会社を変える...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
中国側が新幹線技術は中国製と強弁する理由と背景（第８回）
河野特許事務所 ２０１１年１２月１６日 執筆者：弁理士 河野 英仁
（月刊ザ・ローヤーズ 2011年9月号掲載)
(3)ブレーキの実用新型特許
中国はブレーキについても国産化を進めている。博深工具公司の研究開発能力は高く、多くのブレーキ片を製造、販売している。博深工具公司は“高速鉄道車両ブレーキ片”の実用新型特許と、“高速...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
大王製紙「不祥事再発防止策」の盲点／大王製紙事件 問題の本質
－大王製紙事件、大王製紙問題、原因と本質、不祥事対策と再発防止策の盲点－ 大王製紙が大王製紙事件の再発防止策を発表しました。（2011年12月15日報道） 「創業家の強い影響力の緩和」が防止策の柱のようです。 創業家の影響力が事件の背景にあることは確かでしょうが、違和感を感じます。 対応策として本質を外しているからです。 なぜか？ 全文はこちら→ クリック （無断転載や無断複製禁止） ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
クレハ子会社（クレファイン）コンプライアンス違反の原因と背景
－クレハ・・クレハ子会社「クレファイン」による法令違反／コンプライアンス違反（不正輸出事件）の原因/要因/背景と対策について－ クレハの子会社「クレファイン」が不正輸出事件を起こしました。（2011年12月10日報道） 書類送検された同社の元管理部長はコンプライアンス違反を起こした動機を聞かれ、「納品が間に合わないとは言えなかった」「無理してでも（製品を）送りたかった」などという趣旨の言葉を述べ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
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