「代理人」を含むコラム・事例
387件が該当しました
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◎委任契約（いにんけいやく）
当事者の一方が相手方に対して，法律行為をすることを委託し，相手方がこれを承諾することによって効果が生じる契約形態のこと。 例えば，弁護士に訴訟の代理人を依頼する契約は委任契約である。 依頼する人を委任者，依頼を受ける人を受任者という。 委任契約は，次の事情によって終了する。 ・委任者又は受任者の死亡 ・委任者又は受任者が破産手続開始決定を受けたこと ・受任者が後見開始の...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
新サービスのご案内：中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム
中国実用新案特許侵害リスク低減プログラム ～急増する中国企業の実用新案特許権、日本企業の備えは～ 河野特許事務所 弁理士 河野英仁 1.サービス概要 中国における実用新案特許は無審査で登録され、また権...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
民事再生手続開始の申立書の記載事項
こんにちは 弁護士の東郷弘純です。 今日は 民事再生手続開始の申立書の記載事項 について説明したいと思います。 再生手続開始の申立書には、次に掲げる事項を記載しなければなりません。それら記載がないと，裁判所から補正を求められ，それに応じないと申立却下となります。 ・申立人の氏名又は名称及び住所並びに法定代理人の氏名及び住所 ・再生債務者の氏名又は名称及び住所並びに法定代...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生委員って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生委員って何ですか？について説明したいと思います。 個人再生の申立を行うと、裁判所によっては個人再生委員が選任されます。裁判所によっては、個人再生委員を選任しない場合もありますが、東京地方裁判所では原則として個人再生委員を選任します。個人再生委員としては弁護士が選任されるのが一般です。 個人再生委員は、債権者・再生債務者いずれの味方で...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
個人再生委員の事務所には何回くらいいくの？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は個人再生委員の事務所には何回くらいいくの？について説明したいと思います。 個人再生の申立をすると、すぐに再生債務者と個人再生委員との打ち合わせが行われます。この打ち合わせのために個人再生員の事務所を訪問しなければなりません（打ち合わせには申立代理人弁護士が同行いたします）。特に問題がない事案であれば、打ち合わせは１回で終わることが多いです。ただ、...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
業者から訴えられてしまったら？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は業者から訴えられてしまったら？について説明したいと思います。 貸金業者に裁判所へ訴えられてしまうことがあります。 ある日突然、裁判所から訴状が届き、びっくりしてしまう方も少なくありません。 貸金業者が原告、お客様が被告ということになります。 弁護士はすぐに受任をして、被告訴訟代理人（お客様の代理人）として法廷に出廷します。 そのことを「...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
破産管財人って何ですか？
こんにちは、弁護士の東郷弘純です。 今日は破産管財人って何ですか？について説明したいと思います。 破産法の管財手続において破産財団に属する財産の管理及び処分をする権利を有する者をいいます。通常，破産管財人として弁護士が裁判所により選任されます。 すなわち，管財事件になると破産管財人が裁判所により選任され，破産管財人が破産者の財産を調査したり，財産を換価して債権者に配当したり，破産者の免責の可否を...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
ブラックリストって何？
こんにちは、弁護士の東郷です。 今日は皆様からのお問い合わせの多いブラックリストについてご説明したいと思います。 ブラックリストとは、民間の信用情報機関が作成する個人の信用情報を記載したデータベースのことをいいます。債務の支払を遅延している場合、債務整理をするために弁護士が代理人として介入する場合等において、このブラックリストに当該事故情報が登録されます。このブラックリストに登録されると...（続きを読む）
- 東郷 弘純
- （弁護士）
米国特許法改正規則ガイド （第７回）
米国特許法改正規則ガイド （第７回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年５月１日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (12)規則1.172「出願人」、 規則1.175「再発行宣誓書または宣言書」、 規則1.311「許可通知」の改正、及び、 規則1.497「米国特許法第371条(c)(4)に基づく宣誓書又は宣言書」の改正 規則1.172及び規則1.175は再発行出願について...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第６回）
米国特許法改正規則ガイド （第６回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２７日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (9)規則1.64「宣誓又は宣言をする者」の改正、及び 規則1.67「宣誓書または宣言書の非順守」の改正 (i)規則1.64(b) の注意点 規則1.64(b)では法定代理人の国籍は不要とする点改正された。宣誓書または宣言書において発明者の国籍の記載要件が米国特許...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第５回）
米国特許法改正規則ガイド （第５回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２５日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (6)規則1.48「再発行出願以外の特許出願における発明者名の訂正」、及び 規則1.53「出願番号，出願日及び出願の完成」についての規則改正 (i)改正規則1.48(k)の注意点 規則1.48(a)と同様に、国際特許出願についても国内段階移行前に容易に発明者...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第４回）
米国特許法改正規則ガイド （第４回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２３日 執筆者：弁理士 河野 英仁 (4)「規則1.41 特許出願人」についての規則改正 (i)規則1.41(a)(3)についての注意点 規則改正により、国籍の記載が不要となったことから、規則1.41(a)(3)においては非仮出願で宣誓書・宣言書が存在しない場合に、国籍の記載が不要であることを確...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国特許法改正規則ガイド （第３回）
米国特許法改正規則ガイド （第３回） 第1回 河野特許事務所 ２０１２年４月２０日 執筆者：弁理士 河野 英仁 4．発明者の宣誓または宣言(AIAセクション4) (1)改正概要 米国特許法第115条(発明者の宣誓または宣言)及び第118条(発明者以外の出願)の改正に伴い、宣誓書または宣言書の記載に関し以下の規則改正がなされる予定である。 適宜重要なポイントを新旧対比...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第３回 （第５回）
米国改正特許法逐条解説 (第5回） ～第３回 ２０１１年改正法の要点～ 河野特許事務所 ２０１２年３月２６日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 弁護士のアドバイスAdvice of counsel(AIAセクション17) (1)改正の趣旨 特許権侵害訴訟において、故意侵害と判断された侵害者は、最大3倍の損害賠償と弁護士費用の支払が求められる(第284条[1])。特許権者から故意...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中国民事訴訟法改正案 （第２回）
中国民事訴訟法改正案 (第２回） ～日本企業が把握しておくべきポイント～ 河野特許事務所 ２０１２年３月１４日 執筆者：弁理士 河野 英仁 5. 法律監督の強化 中国において検察機関は民事訴訟に対し法律監督を実施する。法律監督を検察機関が行うことによって裁判権行使の保証、法律の正確な運用、司法の公正及び社会公共利益の維持を確保している。さらなる法律監督の強化を図るべく、以下の改正案...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
中小企業金融円滑化法の概要（２）
（ⅳ）③他機関との協力・連携 ア 特定認証紛争解決手続の実施の依頼 金融機関は，中小企業者から特定認証紛争解決手続（産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下，産業再生法といいます。）第2条第26項 に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。以下，中小企業金融円滑化法4条2項において同じ。）の実施の依頼を受けた特定認証紛争解決事業者（産業再生法2条第25項 に規定する特定認証紛...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の議決権の代理行使（代理人の選任）
ア 代理行使 株主は，代理人によってその議決権を行使することができます（会社法301条1項前段）。株主または代理人は，代理権を証明する書面（委任状）を提出しなければなりません（会社法301条1項後段）が，それは株主総会毎に行わなければなりません（会社法301条2項）。この委任状は，株主総会の日から3か月間本店に備え置かなければなりません（会社法310条6項）。（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株主総会の決議方法（議決権の行使方法）・決議要件
（2）株主総会の決議方法・決議要件 株主総会の決議は多数決で行われます。個々の株主における議決権の数は，1株について1個の議決権ですが（会社法308条1項），株式会社は，自己株式については，議決権を有しません（会社法308条2項）。 株主は，株主総会に自ら出席してその議決権を行使することが原則ですが，次のような特例が認められています。 ア 代理行使 株主は，代理人によってその議決権を...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
株式買取の調停申立書（書式）
□株式買取の調停申立書 調 停 申 立 書 平成○年○月 日 ○○簡易裁判所 御中 〒○○○－○○○○（送達場所） 東京都○○区○○丁目○番○号 ＴＥＬ 03（○○○○）○○○○ ＦＡＸ 03（○○○○）○○○○ 申立代理人 弁護士 ○○ 株式買取調停申立事件 1 当事者の表示 別...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
小売業のフランチャイザーの自己破産
○ 小売業のフランチャイザーの自己破産 雑貨の小売業のビューズ社の佐藤社長は、会社と社長個人（会社の連帯保証人）の自己破産申立てを決心した。来月の月末の手形不渡りが出ることが予測できたのである。資金繰りに奔走したが、銀行からの借り入れもできず、追い貸しも受けられない状況だった。 破産申立ての予定日をＸデーと決め、手形不渡りの出る前日とした。Ｘデーまでは１か月近くあった。佐藤社長は、従業員の今...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例
○ スポンサーがついて民事再生手続により事業を再建した事例 Ａ社は、携帯電話の部品を作る会社である。将来の新製品開発に乗り出したが、新製品は結局、思ったほど売上があげられず、新規の設備投資をした分だけ過剰な債務を抱えることとなった。 資金繰りに窮したＡ社は、民事再生手続の申立てを行うこととした。 申立てと同時に監督委員の弁護士が選任され、監督命令と弁済禁止等の保全処分が裁判所から...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継における後見制度の活用
第5章 後見制度 経営者が事業承継を考える場合というのは，一般にある程度年齢を重ねた段階であり，今後，病気等により，事業承継対策を行うことができなくなる事態も考えておかなければなりません。 また，事業承継対策には，高度な判断能力が要求され，判断能力が低下している場合には，せっかく築き上げた事業を他人に奪われてしまうことも起こりえます。 そこで，このような事態に備えて，後見制度の活用が検...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第10回）
米国改正特許法逐条解説 （第10回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月30日 執筆者：弁理士 河野 英仁 第312 条 特許商標庁長官による争点についての決定 (a) 再審査 特許商標庁長官は，第311 条に基づく当事者系再審査請求の提出から3 月以内に，当該請求によって，それに係る特許のクレームに影響する，特許性に関する実質...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
事業承継と株式買取の申し入れ書の書式
□株式買取の申し入れ書の書式 故○○氏 相続人△△様 お願い 平成○年○月○日 〒○○○－○○○○ 東京都○区○○丁目○番○号 ○○株式会社 代理人 弁護士 村田英幸 ○○家様の方々におかれましては，ますますご清栄のことと存じます。 さて，このたび，○○株式会社から，○○家様の方々に，その保有株式をご売却していただきたく，お願い申し上げます。 ○...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と現経営者・後継者による株式の買い集め（２）
【コラム】 現経営者・後継者による株式の買い集め （ⅱ）株式買取の民事調停 ア 民事調停の利用 民事に関して紛争を生じたときは，当事者は，裁判所に調停の申立をすることができます（民事調停法2条）。調停事件の種類に制約は特にありませんから，売買の合意がない場合に訴訟を提起することはできませんが，売ってくださいという調停を起こすことはできます。 調停事件は，特別の...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
議決権代理行使の委任状の書式
□議決権代理行使の委任状 委任状 私は，株主＊＊＊＊氏を代理人と定め，下記の権限を委任します。 1．平成＊＊年＊＊月＊＊日開催の株式会社＊＊＊＊第＊＊回定期株主総会[1]およびその継続会または延会に出席し，下記の議案につき議決権を行使すること。ただし，各議案につき賛否の指示をしていない場合および原案につき修正案が提出された場合は，いずれも白紙委任します。 2．復...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
事業承継と会社法（株主総会）
4 株主総会 （1）株主総会の権限 株主総会とは，株主の総意により会社の意思を決定する機関です。取締役会非設置会社では，株主総会は，会社法に規定する事項及び株式会社の組織，運営，管理その他株式会社に関する一切の事項について決議をすることができる（会社法295条1項）万能の機関です。しかし，取締役会設置会社では，会社の合理的経営を確保し所有と経営の制度的分離を進めて，株主総会は会社法に規定す...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
相続放棄申述書サンプル
相続放棄申述書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申述人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 相続関係図 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 東京都○○区○○町○丁目○番...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル
【遺留分放棄許可審判申立書サンプル】 遺留分放棄許可審判申立書 東京家庭裁判所 御中 平成 年 月 日 申立人代理人 弁護士 ○○○○ ㊞ 添付書類 委任状 1通 申立人の戸籍謄本 1通 被相続人の戸籍謄本 1通 （本籍） （住所） 申立人 ○○○○ （生年月日） 被相続人との関係 職業 電話番号 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
中小企業金融円滑化法
（ⅰ）中小企業金融円滑化法の概要 中小企業金融円滑化法は，最近の経済金融情勢及び雇用環境の下における我が国の中小企業者及び住宅資金借入者の債務の負担の状況にかんがみ，金融機関の業務の健全かつ適切な運営の確保に配意しつつ，中小企業者及び住宅資金借入者に対する金融の円滑化を図るために必要な臨時の措置を定めることにより，中小企業者の事業活動の円滑な遂行及びこれを通じた雇用の安定並びに住...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
破産者の主な資格制限
破産者の主な資格制限 資格 根拠条文 代理人 民法111条1項2号 後見人 民法847条3号 後見監督人 民法852条 保佐人 民法876条の2第2項 保佐監督人 民法876条の3第2項 補助人 民法876条の7第2項 補助監督人 民法876条の8第2項 ...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
民事再生のメリットとデメリット
（1） 債権者全員の同意が不要 民事再生の再生計画案可決の要件は、再生計画決議の出席議決権者の過半数かつ出席議決権者の議決権の総額の二分の一以上の同意ですから（民事再生法172条の3）、債権者全員の同意がなくとも、再生計画の認可、遂行が可能となります。 したがって、人数や債権額にもよりますが、再建に反対する債権者がいても再生計画を進めることができるというメリットがあります。 （2） 手続...（続きを読む）
- 村田 英幸
- （弁護士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第6回）
米国改正特許法逐条解説 （第6回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月20日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正法 第321条付与後レビュー (a) 概説-本章の規定に従い、特許権者でない者はUSPTOに対し、PGRを申し立てることができる。(中略) (b)範囲- PGRの申立人は、(特許またはクレームの無効に関する)米...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
米国改正特許法逐条解説 第2回 （第2回）
米国改正特許法逐条解説 （第2回） ～第2回 冒認出願とレビュー手続～ 河野特許事務所 ２０１2年 １月10日 執筆者：弁理士 河野 英仁 改正前 改正後 第135 条 インターフェアレンス (a) 係属中の出願又は存続期間が満了していない特許と抵触すると特許商標庁長官が考える特許についての出願が行われた場合は，インターフェアレンスの宣言をすること...（続きを読む）
- 河野 英仁
- （弁理士）
ロングステイ 税金支払いと金融機関への届出は忘れずに
ロングステイをする際に忘れてならないのは、税金の支払です。 海外居住者でも日本における納税の義務があります。支払う税金は所得税、住民税、固定資産税、自動車税など様々です。 これらは普段から自動振替にしておくと便利です。 毎年、4月以降に納税通知書と共に口座振替の手続き書が届きまので必要事項を記入して返信下さい。通常は次々回の支払から引き落とされます。 サラリーマンでも、不動産収入など複数の収入...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
資産運用 一般投資家向け本と独立系顧問料制アドバイザーの紹介
2011年12月09日に素晴らしい本を読みました。 本の題名は「投資とお金について最後に伝えたかったこと」The Investment Answer 著者は ダニエル・C・ゴールディ&ゴードン・S・マレー 訳者漆嶋 稔 日本経済新聞出版社刊 1,400円＋税 です。 本の紹介によると ダニエル・C・ゴールディ(Daniel C. Goldie )はダン・ゴールディ・ファイナンシャル・サービス社...（続きを読む）
- 吉野 充巨
- （ファイナンシャルプランナー）
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