Blog2014、建築紛争、建築基準法 ・『図解よくわかる建築基準法』 ・『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 ・建築基準法に関する平成元年以降の最高裁判例 ・建築基準法の道路と通行の自由に関する最高裁判例 ・建築士に関する最高裁判例 『図解よくわかる建築基準法』 2010年刊。本文330頁。ナツメ社。 図解されていたり、一覧表形式にまとめられているので、感覚的に分...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

非訟事件手続規則（平成二十四年七月十七日最高裁判所規則第七号） 目次 第一章　総則（第一条―第四条） 第二章　非訟事件に共通する手続 第一節 管轄（第五条―第七条） 第二節 裁判所職員の除斥、忌避及び回避（第八条―第十一条） 第三節 当事者能力及び手続行為能力（第十二条―第十四条） 第四節 参加（第十五条） 第五節 手続代理人（第十六条） 第六節 手続費用 第一款 手続費用...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

今日は、会社非訟事件等手続規則の条文を読みました。 会社非訟事件等手続規則（平成一八年二月八日最高裁判所規則第一号） 目次 第一章　総則（第一条―第九条の二） 第二章　検査役の選任の手続に関する特則（第十条・第十一条） 第三章　特別清算の手続に関する特則 第一節　通則（第十二条―第二十条） 第二節　特別清算の開始の手続に関する特則（第二十一条・第二十二条） 第三節　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築紛争法の内容（２） ○民事法 ○ 建築基礎知識と建築紛争への対処法 　建築関連法規として、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、消防法、下水道法、水道法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、用途に応じて、医療法、食品衛生法、駐車場法、風営法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律などがある。 　建築に関する規格として、上記の法令のほかに、JIS(日本工業規格)、木材等に...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

『新・裁判実務体系27　住宅紛争訴訟法』青林書院 2006年、35項目、本文約510頁。 裁判官らによる共著である。 本書の構成は、Ⅰ建築行政（建築基準法など）が５項目、Ⅱ請負（民法の請負契約など）が15項目、Ⅲ住宅の購入が５項目、Ⅳ近隣（民法の相隣関係など）が３項目、Ⅴ紛争解決が５項目、Ⅵ保険が１項目、補遺が建築行政に関して２項目である。 建築紛争に関連する、おおむね平成15年までの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インサイダー取引の「契約の履行に関し知ったとき」 最高裁平成１５年１２月３日 証券取引法違反被告事件、『金融商品取引法判例百選』５７事件 判例タイムズ１１４１号１５０頁 （参照条文） 旧・証券取引法２００条６号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 金融商品取引法１９７条の２第１３号、１６６条１項４号、２項１号ヌ 　１　本件は，非接触型ＩＣカードの日本にお...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

知的財産権法の読んだ本（その２-２） [実務書] 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』、商事法務、2010年、本文４３０頁。 複数の講師（裁判官・弁護士・弁理士などの実務家）による講演録のまとめである。 ブランドに関する法律として、商標法、不正競争防止法、独占禁止法を取り上げている。 「２　ブランドと独占禁止法」 独占禁止法に関する一般的説明は、独占禁止法を勉強したことのあ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法判例百選 (別冊ジュリスト 214)/有斐閣 ￥2,400 Amazon.co.jp Blog201403、金融商品取引法（判例百選-1） ・無断売買（金融商品取引法） ・信用取引（金融商品取引法） ・金融商品取引法による損失補てん等の禁止 ・金融商品取引業者の外務員 無断売買（金融商品取引法） 現行の金融商品取引法では、金融商品取引業者の無断売買を禁止...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引業者の外務員 ◎外務員の定義 外務員（６４条１項）とは、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、金融商品取引業者等の役員又は使用人のうち、その金融商品取引業者等のために、６４条１項に定める有価証券（第２条第２項の規定により有価証券とみなされる権利を除く。）、デリバティブ取引に係る売買その他の行為を行う者をいう。 ◎外務員の登録 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

blog201403、信託法 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの投資用にも用いられている。 信託法は、民法の...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

金融商品取引法の投資者保護基金の概要 投資者保護基金は，金融商品取引法（以下、法という）７９条の５６の規定による一般顧客（適格機関投資家・国・公共団体を除く）に対する支払その他の業務を行うことにより投資者の保護を図り，もって金融商品取引に対する信頼性を維持することを目的とする投資者保護基金（以下「基金」という。）である（法７９条の２１）。 「顧客資産」とは，金融商品取引業に係る取...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

解説 新信託法/弘文堂 ￥3,675 Amazon.co.jp 寺本振透『解説 新信託法』弘文堂 罰則の部分を除く本文約３１０頁。平成１９年刊行。信託法の立法に際して出版された。 　本書は、基本的に逐条解説であり、関連条文をまとめて解説している。 信託法は、英米法系の国で発展した法律で、主に富裕層の遺産管理などに用いられていた。近時は、投資信託、資産流動化、企業年金信託などの...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201403、賃金の支払の確保等に関する法律 賃金の支払の確保等に関する法律 （昭和５１年法律第３４号） 最終改正：平成２２年３月３１日法律第１５号 　第１章　総則（第１条・第２条） 　第２章　貯蓄金及び賃金に係る保全措置等（第３条―第６条） 　第３章　未払賃金の立替払事業（第７条―第９条） 　第４章　雑則（第１０条―第１６条） 　第５章　罰則（第１７条―第20条）...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、知的財産法 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 第二東京弁護士会知的財産研究会『ブランドと法』 知的財産基本法の条文、 現代企業法研究会『企業間提携契約の理論と実際』 判例タイムズ社、２０１２年 今日までに、上記書籍のうち、以下の部分を読みました。 「６　株式の持ち合い」 　株式の持ち合い（相互保有）の機能について、取引先の場合、非上場企業...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

Blog201402、労働安全衛生法の刑事事件の最高裁判例 最高裁決定昭和５１年１２月１０日、労働安全衛生法違反被告事件 刑集３０巻１１号１９１９頁、判例タイムズ３４５号３０２頁 し尿処理施設に設置された活性汚泥槽は、労働安全衛生規則５３３条の「転落することにより火傷、窒息等の危険を及ぼすおそれのある煮沸槽、ホッパー、ピット等」に含まれる。 【参...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第７回）（２） ～特許出願（３）～   2014年2月11日 執筆者　河野特許事務所 弁理士　安田　恵   ４．要件 （１）主体的要件 　分割出願の出願人は、親出願の出願人であることが要件である（第16条(1)）。   （２）客体的要件 （ａ）分割出願の親出願について 　分割出願の元になる親出願として認められる出願は次表の通りである。 ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

　今朝、仕事をしながらウェブのニュースを見ていると作曲家の佐村河内守さんが 「自身の作品は別人が作曲していた」 と代理人の弁護士を通じて公表したというニュースが載っていました。 佐村河内さんについては以前、このコラムでも取り上げました。 　７時のNHKニュースでも取り上げられ「取材や制作の過程でチェックを行なったが、本人が作曲していないことに気づくことができなかった。」とアナウンサーが謝罪...（続きを読む）

成澤 利幸

（音楽講師）

Blog201401、商標法（その１） ブログ２０１４年１月 今月（２０１４年１月）は、独占禁止法、借地借家法、宅地建物取引業法、労働法、金融商品取引法、金融法、会社法、会社非訟、商標法、意匠法、不正競争防止法、信託法、破産法、土壌汚染対策法、行政法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（専門家プロファイル）に掲載しました。 商標法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

商標権に対する商標法上の不服申立方法 登録異議の申立て（商標法４３条の２以下）。申立ができるのは、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限られている。ただし、登録を維持する旨の決定には不服申立できない（商標法４３条の３第５項）。 登録無効審判請求（商標権４６条。除斥期間として商標法４７条） 商標登録の不使用取消の審判（商標法５０条） 商標権者の故意によ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

ブログ２０１３年１２月 今月（２０１３年１２月）は、女性の労働問題と少子化問題、高年齢者問題。民事法、商標法、独占禁止法、借地借家法、著作権法、労働法、金融商品取引法、金融法、不動産に関する行政法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、薬事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

建築条件付ってのは・・２ この建築条件付住宅用地ってのは・・ 実は独占禁止法にふれると言われています。 法律違反ってこと？ そこで・・ 業界ルールなるものを定めてこれを逃れているのだそうです。 １：土地契約後、一定の期間内（３ｹ月程度）で建築契約を結ぶこと。 ２：建築契約が締結できなかった場合は土地売買の手数料など全て返還する。 ３：建築業者は土地...（続きを読む）

杉浦 繁

（建築家）

　　　行政手続法第３章　行政庁による不利益処分 　　　　第１節　通則 処分とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為をいう（行政手続法２条２号）。 　不利益処分とは、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名宛人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう（行政手続法２条４号）。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。 イ　事実上の行為及び事実上の行為をするに...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

社会保険労務士試験 第１、社会保険労務士の試験 社会保険労務士試験の対象は（社会保険労務士法９条）、大別して、労働法と社会保険法であり、 ① 労働基準法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）、高年齢者雇用安定法、労働者派遣法、労働契約法、短時間労働者法 ② 労働安全衛生法、 ③ 労働者災害補償保険法 ④ 雇用保険法 ⑤ 労働保険料徴収法、 ⑥ ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

均等法に基づく紛争調整委員会による調停など 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法。以下、条文の数のみを掲げる場合には、均等法の条文である。） 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則（以下、「均等法施行規則」と略す。） 均等法 　第１章　総則（第１条―第４条） 　第２章　雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等 　　...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 　　　第４章　労働委員会 　　　　第１節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等 （労働委員会） 　労働委員会は、使用者を代表する者（使用者委員）、労働者を代表する者（労働者委員）及び公益を代表する者（公益委員）各同数をもって組織する（労働組合法１９条１項）。 　労働委員会は、中央労働委員会及び都道府県労働委員会とする（労働組合法１９条２項）。 （...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）