インド特許法の基礎（第５回）（３） ～特許出願～ 2013年10月8日 河野特許事務所　 弁理士　安田　恵   (5)完全明細書及び仮明細書 　インドの特許出願において明細書に求められる記載要件自体は、実体的に日本特許出願の記載要件と大きく異なる所は無く、若干の形式的相違があるのみである。以下、条文が求める要件を確認しつつ、明細書の記載要件を説明する。   ＜完全明細書及び仮明細...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

法学教室 2013年 03月号 [雑誌]/有斐閣 ￥1,500 Amazon.co.jp 法学教室２０１３年３月号、倒産法 「倒産法と判例」と題して特集が組まれている。 佐藤「倒産手続における留置権―商事留置手形」 銀行等が生じ留置権に基づいて手形を手形交換所に回して、破産者に対する債権回収をし、優先弁済を受けることができる（最高裁平成１０・７・１４）。民事再生法においても、同様であ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

皆様こんにちは。   今回のコラムは賃貸マンション契約時の実印と印鑑証明書について書きたいと思います。   弊社が主に取り扱っている都心の高級賃貸マンションの契約は、実印契約で 契約時の必要書類として、印鑑証明書を請求される物件が多くあります。   今回は、実印と印鑑証明書について解説したいと思います。   まず、実印についてですが、 住民登録をしている役所に、自身の氏名を刻印...（続きを読む）

柳 一幸

（不動産業）

講座名 中小企業金融円滑化法終了への対応における弁護士の実務 研修実施日　　2013/7/23 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 村松　謙一　弁護士（東京弁護士会） 岸本　昌吾（中小企業再生支援全国本部プロジェクトマネージャー） 　中小企業金融円滑化法が2013年3月末に終了し，今後経営困難に陥る企業は5万社とも10万社とも報じられています。 　円滑化法出口対応として，...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働委員会に関する労働組合法の規定 　　 以下については、不当労働行為になる（労働組合法７条４号）。 四 　労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第２７条の１２第１項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法 による労働争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

インド特許法の基礎（第３回）（１） ～外国出願に関する情報の通知について(2)～   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　河野特許事務所　２０１３年８月６日　執筆者：弁理士　　安田　恵     　外国出願に関する情報の通知（第８条，Trips協定29条(2)[1]）について，前回に引き続き，長官に提出する具体的内容及び提出期限徒過時の対応を説明する。   ...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

講座名 労働問題の実務対応に関する連続講座　第3回　不利益変更（給与・退職金中心） 研修実施日　　2013年５月２4日開催 実施団体名　　日本弁護士連合会　　　　　　　 ［講師］ 水野 英樹　弁護士（第二東京弁護士会） 木村 貴弘　弁護士（第二東京弁護士会）   　第３回のテーマは，労働条件の不利益変更です。 　労働条件の不利益変更は，解雇，いじめ・嫌がらせとならんで相談が多く， 特に賃金...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

労働審判手続の概要   労働者と使用者の間の労働事件の解決には従来は長期間を要する事件類型とされ、労働審判手続は、それを解決するための司法改革の一環として創設された。 労働審判は、審判官（裁判官）１人と労使それぞれの専門家（審判員）各１人の合計３人で行われる手続である。労使双方の専門家の司法参加という特徴がある。 労働審判手続は、原則として、３回以内の期日（労働審判法１５条２項）で行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

現状、日本に住み日本の証券会社に口座を開設して取引をしている場合、海外に移住される際には、当該口座の閉鎖(保有証券の売却)、または常任代理人の設置を求められます。また、通知をせずに出国し非居住者になったことが判明しますと、当該証券会社は口座を凍結しています。 ところで、日本で複数の証券会社と取引している場合、依頼すれば証券会社間で株式の移管ができます。 では、海外に移住し、その地で証券口座を開設...（続きを読む）

吉野 充巨

（ファイナンシャルプランナー）

まず、労働審判手続の申立書には、申立ての趣旨及び理由を記載しなければなりません。申立ての理由は、申立てを特定するのに必要な事実及び申立てを理由づける具体的な事実を含むものでなければなりません。 また、次に掲げる事項を記載する必要があります。 １　予想される争点及び当該争点に関連する重要な事実 ２　予想される争点ごとの証拠 ３　当事者間においてされた交渉その他の申立てに至る経緯の概要 ４　...（続きを読む）

東郷 弘純

（弁護士）

インド特許法の基礎（第１回）　（２） ～特許付与までの基本的な手続きの流れと期限について～ 河野特許事務所　２０１３年６月２０日　執筆者：弁理士　　安田　恵     ５．外国出願に関する情報の通知（第8条）   　出願人は，外国出願（インド以外の国にされた特許出願）の明細事項を記載した陳述書と，インドにおける特許付与日まで外国出願の更新された明細事項を書面で随時長官に通知し続ける旨の...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

第2　任意後見制度 1　任意後見制度の概要 　任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約（任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。）を締結するものです（任意後見契約に関する法律2条1...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

○養育費 　 夫婦の以下の要素を考慮して、家庭裁判所が定める。 ・資産 ・収入 ・職業 ・社会的地位 ・未成年の子の監護の状況 ・その他一切の事情など。   　家庭裁判所の現在の実務では、調停・審判ともに、権利者（婚姻費用の支払いを求める者）、義務者（支払いを求められた者）それぞれの収入を、定形的な養育費算定表に基づいて、職業（給与所得者、自営業者の区別）に応...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　第八章　罰則   第１１９条 　著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者（第３０条第１項（第１０２条第１項において準用する場合を含む。第３項において同じ。）に定める私的使用の目的をもって自ら著作物・実演等の複製を行った者、第１１３条第３項の規定により著作権若しくは著作隣接権（同条第４項の規定により著作隣接権とみなされる権利を含む。第１２０条の２第３号において同じ。）を侵害する行為とみなされる行...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

（損害の額の推定等） 第１１４条 　著作権者、出版権者、著作隣接権者（以下この項において「著作権者等」という。）が故意・過失により自己の著作権、出版権、著作隣接権を侵害した者に対しその侵害により自己が受けた損害の賠償を請求する場合において、その者がその侵害の行為によって作成された物を譲渡し、又はその侵害の行為を組成する公衆送信（自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含む。）を行ったときは、...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

営業秘密に関する不正競争防止法の規定   営業秘密について、まとめてみました。 　「営業秘密」とは、①秘密として管理されている（秘密管理性）、②生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であって（有用性）、③公然と知られていないもの（非公知性）をいう（不正競争防止法２条６項）。   （定義） 第２条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

不正競争防止法２条１項１号～３号、１３号の比較   （定義） 第２条１項 　この法律において「不正競争」とは、次に掲げるものをいう。 一 　他人の商品等表示（人の業務に係る氏名、商号、商標、標章、商品の容器若しくは包装その他の商品又は営業を表示するものをいう。以下同じ。）として需要者の間に広く認識されているものと同一若しくは類似の商品等表示を使用し、又はその商品等表示を使用した商品を...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の適用除外（１９条）を読みました。 　　　第四章　雑則 （適用除外等） 第十九条 　第三条から第十五条まで、第二十一条（第二項第七号に係る部分を除く。）及び第二十二条の規定は、次の各号に掲げる不正競争...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

　　　家事調停の手続の期日 （事件の関係人の呼出し） 第５１条 　家庭裁判所は、家事調停の期日に事件の関係人を呼び出すことができる（家事事件手続法２５８条１項、５１条１項）。 ２ 　呼出しを受けた事件の関係人は、家事調停の期日に出頭しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、代理人を出頭させることができる（家事事件手続法２５８条１項、５１条２項）。 ...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

１　家事調停の申立 離婚請求訴訟は人事訴訟事件である（人事訴訟法２条１号）。 　家庭裁判所は、人事訴訟事件その他家庭に関する事件（別表第一に掲げる事項についての事件を除く。）について調停、審判をする（家事事件手続法２４４条）。 （家事調停前置主義） 　調停を行うことができる事件について訴えを提起しようとする者は、まず家庭裁判所に家事調停の申立てをしなければならない（必要的...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

一問一答集 著作権法・不正競争防止法編―平成23年法改正対応 (弁理士試験対策シリーズ)/マスターリンク ￥3,990 Amazon.co.jp 今日は、上記書籍のうち、不正競争防止法の技術的制限手段の回避等（２条１項１０月、１１月）、ドメイン不正取得等（２条１項１２号）、品質等誤認惹起行為等（２条１項１３号）、競争者信用誹謗行為（２条１項１４号）、パリ条約代理人の不正使用等（２条...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第2　任意後見制度 1　任意後見制度の概要 　任意後見とは、本人の判断能力があるうちに、精神上の障害により事理弁識能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託に係る事務について代理権を付与する委任契約（任意後見監督人が選任された時からその効力を生ずる旨の定めのあるものに限ります。）を締結するものです（任意後見契約に関する法...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

第1　民事再生 1　概説 （1）申立て 　民事再生手続は、経済的に窮境にある債務者について、債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、その事業または経済生活の再生を図ることを目的として裁判所に申立てを行う手続です（民事再生法1条）。 　民事再生は債務者に破産の原因たる事実の生ずるおそれのある場合、または債務者が事業の継続に著しい支障を来たすことなく弁済期にある債務を弁済することができな...（続きを読む）

村田 英幸

（弁護士）

中国民事訴訟法改正のポイント　（第３回） 河野特許事務所　２０１３年４月９日 執筆者：弁理士　河野　英仁   7.強制執行 　人民法院による勝訴判決を得たとしても被告側が製造・販売を停止しない場合、または、損害賠償金を支払わない場合、強制執行の申立てを行うことができる。改正前は、執行通知後一定期間経過後に強制執行がなされていたが、より判決による執行力を強化すべく、執行通知後、執行員は直ちに...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）

 中国民事訴訟法改正のポイント　（第２回） 河野特許事務所　２０１３年４月４日 執筆者：弁理士　河野　英仁   4．鑑定 　鑑定意見は民事訴訟法における証拠の一つとして規定されており(中国民事訴訟法第67条(7))、専門的知識を要する特許訴訟実務において頻繁に利用されている。改正前から司法鑑定は認められていたが、人民法院が必要と認める場合に限りという条件があった。今回の法改正では、当該条件...（続きを読む）

河野 英仁

（弁理士）