先月29日、 　　法制審議会の部会が、 　　民法の成人年齢を１８歳に引き下げることが 　　適当とする最終報告がまとめられました。 　　7月30日、 　　河村官房長官は、 　　「成人年齢引き下げ 、１つの流れであろうと個人的には思っている」 　　「民法以外の法令改正の検討も進めていかなければならない」 　　　　　　　　　　　　　　　　　　―7...（続きを読む）

かやはし 陽子

（ファイナンシャルプランナー）

私が行政書士として一番初めに請け負った仕事は、「内容証明の作成」でした。 婚約破棄をされ、慰謝料を請求したいという事でした。 差出人は依頼者本人名での書面ということで、報酬はわずか７５００円だけでいいですと伝えました。 報酬金額を伝える時とお金を頂く時はかなり緊張しました。 「内容証明の作成」は、法律事務所勤務で充分経験があったつもりですが、それでも帰りに専門書を２冊(６００...（続きを読む）

小竹 広光

（行政書士）

9日13時13分asahi.com記事はこう報じた。 不法滞在で国外退去処分が確定後、改めて在留特別許可を求めていた 埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・アランさん（36）と 妻サラさん（38）が9日、東京入国管理局に出頭した。 一家が3人全員の滞在を求める方針を変えなかったため、 同入管はアランさんを強制収容する手続きに入った。 サラさんについては、長女の滞在問題が残っているため、一時仮放免...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

契約書のリーガルチェックのすすめ 企業において「契約」は必要不可欠な活動のひとつであり、重要な法律行為でもあります。 しかしながら現実には、きちんと書面を交わしていない、または交わしてはいるが、内容が実体と合致していない、表現が曖昧ないし不適切である、等ということが多々あります。 ところが、契約書の文中の条項一つ、または文言一つが企業の業績や命運を左右する場合があります。...（続きを読む）

小竹 広光

（行政書士）

株式会社の取締役には、 　誰でもなれるというわけではありません。 　能力など、基準はいろいろあると思いますが、 　ここでは、会社法に規定する「取締役の資格」について 　お話したいと思います。 　 　----------------------------------------　 　○　取締役の資格 ------------------------------...（続きを読む）

熊谷 竜太

（行政書士）

一人親方に支払った金員を外注費として課税仕入に算入したところ、 給与であるとして課税仕入該当性が否認された 東京地裁平成19年11月16日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1365） 東京高裁平成20年4月23日判決（TAINSｺｰﾄﾞZ888-1366） を紹介しよう。 本件は、地裁、高裁とも、納税者が敗訴しており、 特に高裁は、引用判決であるため、地裁を検討することにしよう。 １．事件の概...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

所有権の移転について、民法では「当事者の意思表示のみで効力を生ずる」と規定しています。 しかし、不動産取引においては「買主が売買代金の全額を支払ったとき（残代金支払いの日）に買主に移転する」と特約をつけて契約をします。 あわせて、売主は売買代金全額を受領するのと引換えに、所有権移転登記の申請手続を行うことを約定していることが通常です。 所有権移転登記の申請については、...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

　日本人の死亡原因のトップ３は、“がん”“心疾患”“脳血管疾患”で、これらは「三大疾病」と言われていますが、その中でもがんによる死亡者数は、平成17年の厚生労働省人口動態統計によると336,290人にのぼり、これは全死亡者数の30.1％です。三人に一人ががんで亡くなっていることになります。しかし、ここで注目すべき統計があります。 　国立がんセンターが発表している「主要死因別年齢調整死亡率...（続きを読む）

加藤 惠子

（ファイナンシャルプランナー）

宅建業の免許を受けた宅地建物取引業者のことを一般的に不動産会社と呼びます。 一言に不動産会社と言っても、どの会社も同じ仕事をしている訳ではありません。 不動産売買において、さまざまな立場で取引に関係しています。 その立場は「取引態様」という言葉で表され、「売主」「代理」「媒介」の３つに分けられます。 宅地建物取引業者であればどの取引態様をとることも可能ですか...（続きを読む）

永田 博宣

（ファイナンシャルプランナー）

先週の河北新報の記事（2008年9月4日付）にこういうのがありました。 http://news.goo.ne.jp/article/kahoku/region/20080904t13032.html １年の大半を漁船内で過ごしているのに、所得税を課されるのは不当だとして、 いずれも宮城県気仙沼市の６０代の漁船乗組員の男性２人が３日までに、 国に課税処分の取り消しを求める...（続きを読む）

平 仁

（税理士）

先日相談されたのは30歳代の女性です。 最近、相談者の内縁の夫が亡くなったとのこと。 内縁関係は3年です。 亡くなった後、夫の携帯電話を見てみると他の女性との不貞行為の動画が入っていたのです。 また、相手の女性は相談者も知っている女性でした。 相談者はその動画を見てから、眠ることもできず、精神科に通うようになったのです...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

これまで数百の契約書を作成してきました。 契約書には、示談書、協議書、和解書、同意書なども含みます。 契約に関し、依頼者の代理人として相手側と交渉し締結することを業とできるのは行政書士と弁護士だけです。 特に私のところは契約書の作成が主業務です。 契約書の作成を依頼された場合、当然依頼者の利益を考えます。 単なる中立的...（続きを読む）

田中 圭吾

（行政書士）

前回は、再雇用後の賃金額によって年金が調整（減額）されるしくみをお話いたしました。 今回は、在職老齢年金の年金額の照会、実際の年金裁定請求について手続きの流れをお話しいたします。 再雇用後の賃金の設計をする上で、公的給付額の確認と請求は欠かせませんのでそのプロセスを確認していきましょう。 ■年金額の照会 ６０歳になりますと特別支給の老齢厚生年金が支給されますが、...（続きを読む）

小岩 和男

（社会保険労務士）

商標の観点から こんにちは、ノーメン・ジャパンの島田千草です。 先日、国際的にご活躍されている赤坂国際法律会計事務所の弁護士・角田昌彦先生と直接お話をする機会を頂きました。 先生は、『赤毛のアン』商標登録は無効であると、アンの「ふるさと」のカナダ国プリンス・エドワード・アイランド州の州政府代理人として知財高裁に商標登録の無効申し立てを行いました。 ...（続きを読む）

島田 千草

（ブランドコンサルタント）

こんにちは、弁護士の水嶋一途です。 消費者金融、クレジットカード、ローンなどの多額の借金の支払いができなくなった、突然のリストラなどで収入が減り、住宅ローンなどの支払いが困難になってしまったなどというご相談をよく受けます。 そこで、債務整理（借金問題）の解決方法について初歩的なところを簡単にご説明したいと思います。 債務整理の手続としては、1,任意整理、2,特定調停、3,破産・免...（続きを読む）

水嶋 一途

（弁護士）

　 土地を探すのは難しいと思いますが、購入者にとって最も理想的な方法だと思われます。 メリットとして大きいのは、自分で建築士や間取り、工法や構造、工務店など好きなところを選択できますし、好きなだけ時間も掛けられます！ デメリットは、手間と時間が必要です。当然ですが、費用的には建売住宅に比べて２〜３割はアップします！ 通常、土地の売買契約を締結して引渡しを終えてから建築...（続きを読む）

大川 克彦

（不動産コンサルタント）

現在保険金の不払いについて色々と保険会社がご迷惑をかけております。さまざまな理由がありますが、こんな場合もあるのです。 　というのは、お客様が請求できない理由が、ガン保険のときにあるようです。それは、「告知」の問題です。告知されない場合給付金請求されずにいるのです。 　この場合は実際保険会社には全くわかりません。そして本人も癌に罹患していると思っていないのです。ただ、ご家族が知っている場合...（続きを読む）

大村 貴信

（ファイナンシャルプランナー）

旅行業(旅行代理店)を始めようとするときには、「旅行業の登録」が必要です。 この「旅行業の登録」を受けるには、第１種旅行業については、国土交通大臣、第２種旅行業、第３種旅行業、旅行業者代理業については、都道府県知事の登録を受ける必要があります。 【「旅行業」と「旅行業者代理業」とは？】 旅行業法により登録が必要とされているものに、「旅行業」と「旅行業者代理業」の２種類があります。...（続きを読む）

近藤 総一

（行政書士）