注目の専門家コラムランキング
- 平岡 美香
- （マーケティングプランナー）
- 小川 勇人
- （建築プロデューサー）
「労働者」を含むコラム・事例
874件が該当しました
874件中 701～750件目
No.166 中国人旅行者の3人に1人が訪れる街・香港のブランド構築
============================================================== No.166 中国人旅行者の3人に1人が訪れる街・香港のブランド構築 -------------------------------------------------------------- “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 2011.05.16...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
セクハラ（セクシャルハラスメント）とは
ハラスメントについて、私の経験等をもとに、今後シリーズとして書いてまいります。まずは、基礎的な内容から始めます。 セクシャルハラスメント（セクハラ）とは 性的な嫌がらせという意味で用いられる言葉で、上下関係などの力(パワー)を背景とした対価型セクハラと、性的な冗談、からかいや性的な噂の流布する・肩をもむ等業務に必要のない身体接触・デートに執拗に誘う・卑猥なスクリーンセーバーを使うなどして就業環境...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
OECD対日経済報告書2011（５、女性の労働参加率を上げるには？）
OECD報告書の最後に、労働市場について紹介します。 OECDは、「1990年代以降経済成長が著しく減速する中、長期雇用、 年功賃金、そして60歳での定年といった伝統的な労働市場慣行」が 「経済状況にそぐわなくなった」ため、非正規労働者割合が高まっている ことを指摘した上で、「政府は、短期的な派遣労働者の利用を法的に制限し、 そうした労働者を継続的に雇用することを促す政策を提案して...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
OECD対日経済報告書2011（４、初等・中等教育を充実すべき？）
OECD報告書に関して、今回は教育システムについて紹介します。 「日本における教育は、量、質の双方の観点から極めて優れている。 実際に、高等教育を修了している成人人口の割合は43%とOECD地域の 中でも2番目に高く、また質についてもOECDのPISA調査に反映 されているように最も高い国の1つとなっている。」 しかし、「日本では、幼児教育・保育への公的支出が低い。リターンが 大...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
専業主婦と年金保険料
こんにちは。ファイナンシャル・プランナーの森久美子です。 お金のことは、よく分からないからとあきらめてはいませんか。お金と上手につきあって、ちゃんと暮らしたいと思っているあなたの「マネー力」をつけるためのコラムです。 政府が進める「社会保障と税の一体改革」の柱となる、年金制度改革のたたき台ともいえる、厚生労働省の原案が発表されました。 改革は二段階に分けて実施。 ...（続きを読む）
- 森 久美子
- （ファイナンシャルプランナー）
中小企業子育て支援助成金改正ポイント
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日は、中小企業子育て支援助成金にかかる平成２３年４月１日付け改正ポイントをまとめました。 １．支給金額が変わりました。 旧）１人目 １００万円 ２～５人目 ８０万円 新）１人目 ７０万円 ２～５人目 ５０万円 ２．支給要件が変わりました。 １）労働協約あるいは就業規則は、改正育児・介護休業法に沿った育児休業制度だけでなく、育...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
A&M通信～第１９回 計画停電時の休業手当～
１．計画停電時の休業手当 東北地方太平洋沖地震で被害に遭われた方々にお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方々に心からお悔やみ申しあげます。一刻も早い復旧を心からお祈り申しあげます。 震災後、関東・東北地方では深刻な電力不足により計画停電が行われていますが、これにより休業した場合の賃金について、厚生労働省は行政通達「計画停電時の休業手当について」を発出しました。以下に抜粋転載します。 ...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
うつ病の要因とメンタルヘルス対策
「うつ病」になる要因はさまざまです。と前回申しましたが今回はその中の一つを見てまいります。 １）まじめで責任感の高い性格の方が、ご自身の限界に気付かず無理をして発症する うつ病になりやすい性格として以前から言われているのが「まじめで責任感の強い人」「こだわりの強い人」 「融通がきかない人」「仕事を他の方に任せられない人」「自分にはストレスなんてない」と思い込んでいる人などがあります。 こうし...（続きを読む）
- 柳原 里枝子
- （研修講師）
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？
介護付き有料老人ホームの入居金は、相続財産か？ 国税不服審判所で、税務署の主張が認められませんでした。 【法人と個人の税金対策に役立つ神戸の税理士のメルマガ】 事実関係は以下のとおりです ・Aさんは、妻Bが介護付き有料老人ホームに入居するに当たって 入居金約1000万円の支払いをし、妻Bの入居１カ月後に同じ老人ホームに 入居し、その４ヶ月後に亡くなりました。 この場合に、亡くなったAさんの...（続きを読む）
- 近江 清秀
- （税理士）
社会保険制度（概要１）
健康保険など公的な保険制度は、企業に替わって行政が運営することで、福利厚生の充実と社員に安心を提供してきた。しかし、少子高齢社会となり、低成長が定着しつつある現在、負担感が増している経営者が多いのではないか。その保険料をムダにせず、更には活かすためにも社会保険制度を理解してもらうことから解説を始めたい。 １．どんな保険制度があるのか我が国では公的な保険制度として、健康保険、厚生年金保険、雇...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
東京都庁高齢者対策部長面談
昨日、東京都福祉保健局高齢社会対策部長と １時間ほど面談しました。 ２４時間巡回訪問介護の話が中心です、 当事業は事業（ビジネス）性がないということで、 意見が一致し大いに盛り上がりました。 （ここからは私の考え） 夜間対応型訪問介護の実績をみれば ２４時間巡回訪問介護の利用者数が爆発的に 増加することは考えづいことは 誰だって予測がつくはずです。 包括払い（定額制）になることはまちがいな...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
起業成功の方程式は本当にあるのでしょうか？
いわゆる「バブル崩壊」があった20年くらい前に、経済の低迷が続く中で、「事業成功のコツ」とか「経営再生成功の方程式」、「成功する起業」等々、成功という言葉をキーワードとした著書が多かったように記憶しています。景気が後退局面に入り世の中全体が景気の浮上を模索している状態にある時には、前述のようなテーマの本が書店の店頭を賑わすようです。
最近でもリーマンショック以降、突然の景気後退からなかなか抜け出...（続きを読む）
- 福岡 浩
- （経営コンサルタント）
ピータードラッカー博士が提唱した「人のやる気」を引き出す方法
こんばんは。医業経営コンサルタント 原聡彦（はらとしひこ）です。 本日はピータードラッカー博士が提唱した「人のやる気」を引き出す方法をまとめました。 １．その仕事自体が生産的でやりがいがあること。 真に必要な仕事が与えられ、自分の能力ともマッチしている。成果をあげるための仕事のやり方も評価基準も明確で用いるべきツールや参照すべき情報も与えられている。 ２．自分の成果についてフィードバックがあ...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイント
税務調査において、院長夫人が社長であるメディカルサービス法人（以下 MS法人）との間において、夫である院長が経営する病医院の建物清掃管理、給食及び事務管理を委託する旨の契約（以下 委託請負契約という）に基づきMS法人に対しその対価としての委託料の額について厳しく取り扱われています。そこで、今回のコラムでは病医院とMS法人の業務請負契約について注意するポイントをまとめした。 （１）業務請負契約...（続きを読む）
- 原 聡彦
- （経営コンサルタント）
クラウド革命がもたらす未来の経済と社会の変化 その２
皆さん、こんにちは。
日本クラウドコンピューティング株式会社の新井です。
今日は前回の続きで、クラウド革命がもたらす未来の経済と社会の変化の２つ目について、お話させていただきたいと思います。
その２つ目とは、「世界の人々の経済格差はフラット化し、そして極端な二極化に向かう」ということです。
現在、私たちは、インターネットとクラウドサービスによって、さまざまな情報がパソコン、スマートフォ...（続きを読む）
- 清水 圭一
- （ITコンサルタント）
ほっとするメッセージがジョージア「GEORGIA」を強くする
テーマ：ほっとするメッセージがジョージア「GEORGIA」を強くする -------------------------------------------------------------- :::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: 2009.12.20 “選ばれ続ける仕組み”を設計するメールマガジン 企業ブランド戦略の成功...（続きを読む）
- 澤田 且成
- （ブランドコンサルタント）
FPと考える企業年金 DC導入時・継続教育
確定拠出年金導入時や、導入後の定期的な運用教育が事業主の義務化されました。制度としては便利で企業のキャッシュフローの安定など効果が期待できますが、継続して加入者に対しての運用教育をどう進めて行けば良いかは気になりますよね。 運営管理機関に業務委託した場合はこれらのセミナー開催などセッティングもコミコミになっているプランもありますが、 １ セミナー開催時期 ２ コスト ３ Q&Aの双方向性・...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
医療・介護サービス業の労務管理
１．労働時間管理 医療、介護の現場では、日をまたいで連続16時間などの長時間勤務を行うことが珍しくありません。この場合、たとえ８時間勤務を２日間にわけて行う場合でも、変形労働時間制を取らない場合は、８時間を超える部分について時間外割増賃金が必要になります。 このようなケースでは、１カ月単位の変形労働時間制で対処することが効果的です。1カ月単位の変形労働時間制とは、1カ月を平均して1週40時間以...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
製造業の労務管理(3)
製造業の現場では、下請け会社を自社の工場内で活用するという形で、請負・業務委託が広く行われてきました。請負・業務委託は、発注企業が請負企業の労働者に対して、直接指揮命令しないのが原則です。しかし現実には、これに違反するケースが多く、これが偽装請負と指摘され、社会問題化しました。 国の指針では、請負が適法であるためには、労務管理上の独立性が求められます。つまり、請負会社が自ら指揮命令し、労働者を評...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
製造業の労務管理(2)
企業が業績を上げるためには、達成目標を明確にして、それに向かって業務を推進していく必要があります。製造業の場合は、個人プレーではうまくいかないので、目標設定もチーム単位、工場単位で行う必要があります。達成目標としては、生産性向上、コストダウン、品質向上、納期管理などの項目が考えられます。 製造現場には、ベテランから新人、パートタイマー、派遣社員など様々な雇用形態の労働者や、場合によっては外国人労...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
せいさつ（１００）思想に命をかけた女性 シモーヌ・ヴェイユ
金や名誉など、俗なものに魂を売る人間は多い。 しかし、その逆のものに自分を預け、それを貫くために命をかけ、実際に死ぬ人間は少ない。 今日は、「悲惨」や「苦しみ」を理解するために自ら進んで心身を傷つけ、死んでいった哲学者の話しをしよう。 その哲学者の名前はシモーヌ・ヴェイユ（シモーヌ・ヴェーユ）。 １９０９年パリに生まれ、最後は入院先の病院で医師の説得を受け入れず食物を拒否し、飢餓同然で３４と...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
税制調査会 23年改正へ再始動（５、4つのPTを設置）
6日の税調では、4つのPTが設置されましたが、最も本腰を入れていると 思われるのが、雇用促進税制等ＰＴであろう。 4つのPTとも五十嵐文彦財務副大臣を座長、鈴木克昌総務副大臣を座長代理 とし、尾立源幸財務政務官を含めた3名がメンバー入りしておりますが、 租税特別措置・税負担軽減措置等の見直し等ＰＴは、逢坂誠二総務政務官 を加えた4名で構成され、この4人に 企画委員会メンバーの内閣...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
FPと考える企業年金 確定拠出年金導入時「労使合意」
前回のコラムでは確定拠出年金導入時の第一歩のアクションとして提案依頼書の送付と、３社以上の比較表、労使合意を地方厚生局に提出する必要がある事を記載しました。 では労使合意の取り方ですが、従業員の理解と、同意のために労働組合、もしくは労働組合に準じた労働者の過半数代表者との協議が必要になります。このあたりは労使協定等と同様の手続きになるかと思います。過半数代表者の要件として管理・監督の地位でなく過...（続きを読む）
- 新谷 義雄
- （ファイナンシャルプランナー）
製造業の労務管理(1)
製造業では、1年単位の変形労働時間制を採用している企業が一般的です。ゴールデンウィークや夏期などに長めの休みをとり、その分他の時期の労働時間を多くし、１年を平均して週40時間労働を実現する合理的な方法だからです。 1年単位の変形労働時間制を導入するには、対象となる労働者の範囲、対象期間、対象期間の起算日、労働日および労働日ごとの労働時間などについて労使協定を結び、労働基準監督署に届け出る必要があ...（続きを読む）
- 西川 幸孝
- （経営コンサルタント）
せいさつ（０８８）フッサール現象学的還元／エポケーとマルクス
今から２０年後。 庶民の所得水準は上がっているだろうか？ 答えは分からない。 しかし、「上がらない」或いは「下がる」と感じている人は多いだろう。 では、今から２０年後の社長のそれはどうだろうか？ 上がるか？、下がるか？、イーブンか？ こちらも答えは分からない。 しかし、「上がる」或いは「イーブン」と感じている人は多いだろう。 さて、これを読んでいるあなたも同じように感じていたとしよう。 ...（続きを読む）
- 中沢 努
- （経営コンサルタント）
「面接で給与の話をしてはいけない」ということ
すこし古いですが毎日新聞2007年7月6日の記事から 当時、各地の労働局が民間に委託して実施している就職支援セミナーの半数以上で「面接の際に給与や休暇に関する質問をしないよう」と指導するテキストを使っていたことが、厚生労働省の調査で分かったのだそうです。 基本的な労働条件を確認せずに就職することは、トラブルや労働者の権利抑制につながることから、同省は不適切な記述の削除やチェックの徹底を各労...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
「働くときに知っておくべき法律知識」のハンドブックを配布中
厚生労働省が作成した「就職を控えた学生、若者向けのわかりやすい労働法のハンドブック」を以下からダウンロードできます。 知って役立つ労働法～働くときに必要な基礎知識～ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000000rnos-img/2r9852000000rnq9.pdf 本ハンドブックは「労働関係法制度を知ることは、労働者・使用者双方にとって不可...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
履歴・職歴を詐称して入社しても解雇されちゃったら....
アメリカの就職情報サイトが行った調査に米国の約3100人の採用責任者と人事担当者約8700人の労働者が回答したところ 「企業の採用責任者の約半数は、求職者の履歴書に嘘を見つけたことがある」と答えました。 ITmedia News：履歴書に嘘発見、人事担当者の約半数 http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0807/31/news075.html 嘘...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
「障がい者のための就職・転職サポート」のレポートから
私が以前在職していた人材紹介会社で開催された「障がい者のための就職・転職サポート」の講義ノートが見つかりました。 数字や法律等は開催された2007年当時となりますことをご了承ください。 ＊＊＊引用開始＊＊＊ ≪ご自身も身体障がい者である三菱UFJ証券・人事部長代理の講演ノート≫ 「障がい者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、常用労働者数56人以上規模の企業は法定雇用率1.8％ に相当す...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
無趣味のすすめ 村上龍
私は 完全なる村上龍さん派です。 学生の頃 村上春樹さんの小説を 読み漁り 就職や働く気などが 一切なくなりました。 倦怠感 無気力感 に溺れました。 その後 村上龍さんの小説 愛と幻想のファシズムに 出会い 一気に目が覚めました。 今回のこの本は 雑誌ゲーテで毎月書かれているエッセイ のまとめみたいな本でした。 消費者として王様である限り 労働者としては奴隷であり 労働者として王様になれば...（続きを読む）
- 中井 雅祥
- （転職コンサルタント）
新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策
民主党代表選は菅さんの圧勝でしたね。代表選での支持が消去法ではない ことを政権運営の中で示して頂きたいものです。 ところで、菅さんは現職の首相として、代表選の間も効果の程度には疑問符が 付くものの、打てる手を打ち続けていたんですね。10日に閣議決定された 「新成長戦略実現に向けた3段構えの経済対策」はまさにその1手。 「デフレ脱却が当面の目標」としつつ、円高や海外経済の減速等...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
本当は会社都合なんだけど....
東京都内４カ所と京都市のハローワーク前で１８～３９歳の若年労働者を対象に「退職理由」を聞いたところ６９．９％が自己都合退職、１９．３％が解雇。 しかし自己都合退職の約３割が、実は会社の都合が疑われる退職だったんだそうです。 ＜自己都合退職＞３割「本当は会社都合」…ＮＰＯアンケート http://www.kaiketsu-j.com/?q=node/1731 パワハラやセクハラ：１２．５％ ...（続きを読む）
- 藤原 純衛
- （転職コンサルタント）
脳を知りつくせ！あら不思議、バイクに乗ると若返る？ #2
9月に入っても、酷暑はとどまるところを知りません、
営業で外回りをしていると生命の危険を感じると言っても大げさではないようです、この季節、どのようなお仕事が一番死に近いかな？
やはり外の現場の労働者かな？、と自問自答しながらフラフラしています。
こんにちは、「風を感じるシティダイバー！」、エスオープランニング、山藤（サンドウ）です。
「風を感じるシティダイバー！」このコピーがクリエイティブ...（続きを読む）
- 山藤 惠三
- （クリエイティブディレクター）
経済対策の基本方針について
30日、日銀が資金供給の拡大による金融緩和の強化を打ち出したことを受け、 菅内閣は同日、「経済対策の基本方針について」を発表した。 しかし、昨今の急激な円高に対応するための追加経済対策と金融緩和を 経済界は期待していたのであって、構造改革を伴う中長期の経済対策が 緊急対策として機能するとは思えない。 今回の「経済対策の基本方針について」が効果のない政策とは思わないが、 このタイミ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
A&M通信～第６回 ES(従業員満足度)について～
あるセミナーでES(従業員満足度)調査によって満足度をはかり、組織活性化を実現する内容の講演を聞いた。 従業員満足度を [1]会社との関係 [2]上司との関係 [3]仕事の内容 [4]職場環境 [5]制度の観点 で測定し、組織活性化に結びつける内容である。 最近、企業内で顧客満足度の話とあわせて、従業員満足度向上のテーマがよくでる。各企業がモラルサーベイと称して従業員満足度のアンケート...（続きを読む）
- 中山 幹男
- （経営コンサルタント）
奥村佳史「法人税がわかれば、会社にお金が残る」
中小企業の経営者に是非読んで頂きたい本がある。 奥村佳史「法人税がわかれば、会社にお金が残る」 アスコムBOOKS（2010年7月刊） 「法人税が分かれば、会社のお金のすべてが分かる」（光文社新書2009年 11月刊）の続編にあたる本書は、税理士の節税指南に中小企業の社長が 感じてきた違和感や資金繰り圧迫のカラクリを明らかにしてくれるだろう。 「本書の趣旨は節税ではあ...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？
・そもそもなぜ退職金制度が必要なの？ ＜法的には＞ 退職金は、日本では広く行き渡っている制度であるが法定の制度ではなく、企業として退職金制度を設けなくても違法ではない。退職金制度を導入する場合には、規程を定める必要がある。そして、この規程は労働基準法上の就業規則となり、社員にとって不利益な変更をする場合（例えば支給額の減額など）、社員への説明と同意が必要になる。 ＜歴史的には＞ 明治...（続きを読む）
- 佐々木 泰志
- （社会保険労務士）
社民党ﾏﾆﾌｪｽﾄ(大企業・金持ち優遇の不公平税制をただす)
連立を離脱した社民党のマニフェストは、連立に参加して実現させてきた 政策実績を強調しつつ、コンパクトながら分かりやすいものですね。 社民党は財政政策を次のようにまとめています。 １ 無駄遣いをやめて、使い道を変える 不要不急の大規模公共事業の中止、天下りの禁止、随意契約の見直し、 防衛予算の見直し、米軍への思いやり予算の廃止、原子力関係予算の精査等 ２ 特別会計の総点検 特別会...（続きを読む）
- 平 仁
- （税理士）
介護市場の動向に関する意見
ついに、厚生労働省で２４時間型巡回介護創設に関する検討会がはじまりました。 先般、意見交換した小山さんもメンバーの一人です。 介護報酬にもよりますが、皆様の将来拡大職種メニューの一つとして頭に 入れておく必要がありそうですね。 私見で恐縮ですが、「そもそも利用者にニーズはそんなにない」と思います。 世田谷区のモデル事業で実証しているはずなのですが・・・ また、かえってコストが高くなる可能性が...（続きを読む）
- 荒井 信雄
- （起業コンサルタント）
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ ２．
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ １．に引き続き参考情報をお届けさせて頂きます。 ■組織内の導入検討時の進捗概要としてまとめてみました。 ●企業内のキャリア形成支援推進について（まとめ） ●１．企業内のキャリア形成支援推進のための『 参考資料 』 ●２．企業内のキャリア形成支援推進のための『 参考書籍 』 ●３．企業内のキャリア形成支援推進 キャリアウィ...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
企業内キャリア形成を検討されている法人の方々へ １．
「不確実性の時代」～社会・組織に働く個人は、自己責任社会～自律・自立（＝個立）を機軸に据えて人生設計・行動判断を図らねば、社会・組織状況の変化の波に翻弄される生き方を過ごすしかなくなるといえます。 この時代を迎え、企業組織は、環境変化に対する対応を図らぬままで果たして良いのでしょうか？ 企業においては、過去の例に習う形での右肩上がり成長をたやすくは見込めず、成長戦略よりも生き残り戦略が求...（続きを読む）
- 吉田 但
- （キャリアカウンセラー）
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